横浜 コロナ。 コロナ騒動波及「横浜中華街」厳しすぎる現実

横浜で47年庶民の味、無念の閉店…コロナ直撃「気力奪われた」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

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「気力が落ちたら、急に体が動かなくなってしまった」。 店主(79)はそう打ち明ける。 4月初旬の夜だった。 客が入らず、「きょうもダメか」と思っていた矢先、男性客が飛び込んできた。 「オムライス一つ」。 注文を受け、いつものように作り始めたが、フライパンを持つ手がなぜか重い。 火加減や手さばきに、わずかな狂いが生じた。 それは翌日以降も変わらず、むしろ、日増しにひどくなった。 子供2人は別の道を歩み、後継ぎはいない。 「もう、閉めようと思う」。 二人三脚で店を切り盛りしてきた妻(78)にそう告げると、「お疲れさま」とねぎらわれた。 18歳で上京。 都内の高級フランス料理店で修業した後、72年10月に現在の場所に店を開いた。 「ご飯がたくさん食べられるよう、味付けは濃いめに」がモットーだった。 周辺が工場から住宅街に変わり、客層が家族連れ中心となっても、変わらぬ味を提供し続けた。 オムライス(税込み800円)やしょうが焼きライス(同)は看板メニューとなり、テレビでも紹介された。 「これ食べてみな。 うまいだろ?」。 注文に迷う常連客には、時にフランス料理店仕込みの裏メニュー、鶏胸肉のムニエル風や 鮭 ( さけ )のフライを振る舞った。 気さくな人柄も手伝い、22席の狭い店内は、昼も夜も客足と笑いが絶えなかった。 年を重ね、いずれやめる日が来ると思いつつ、体はどこも悪くない。 コロナ禍でも、「負けるもんか」と、午前10時半から午後8時半までの通常営業を続けた。 こたえたのは、夜の客足がパタリと止まったことだ。 「客と会話しながら料理の反応を楽しむ大切な時間が失われた」。 それが、体に異変が生じた原因だった。 開店以来、午前3時半に起き、6時間ほどスープを仕込むのを日課としていた。 今も同じ時間に目が覚めては、「あ、もう仕事はないんだ」と気付く。 店は5月31日に引き払った。 建物は今後、取り壊される。 思い出の詰まった食器類に使い道はないが、今も処分できずにいる。 「最後の一口」 看板メニューのオムライス=池谷美帆撮影 店主が5月14日、閉店後初めて調理場に立ち、オムライスを作ってくれた。 バターでいためたひき肉とタマネギ、ピーマンの入った熱々のケチャップライスが、ふわとろの卵で包まれている。 頬張る私を笑いながら見ていた店主が、食べ終わる頃、ふと目を落とし、つぶやいた。 「数えきれないくらい作ってきたけど、これが本当に最後か……」 「自分でいいのだろうか」と感じつつ、私は「最後の一口」をかみしめた。 江戸から明治から 老舗も幕…苦境の飲食業 コロナ禍による閉店は、名店として知られた老舗にも及ぶ。 明治元年(1868年)創業で歌舞伎俳優御用達の弁当店「 木挽町辨松 ( こびきちょうべんまつ )」(東京)や、江戸時代中期の1713年創業と伝わる老舗菓子店「川口あんぱん」(青森)、明治18年(1885年)創業の老舗漬物店「丸八やたら漬」(山形)なども4月~5月に相次いで閉店を決めた。 川口あんぱんの社長(77)は「長く続いた店を閉めるのは残念だが、原材料の高騰や消費増税に、コロナが追い打ちをかけた」と話す。 東京商工リサーチによると、4月に全国で倒産した飲食業は、前年同月比29%増の80件で、4月としては過去30年間で最多だった。 負債規模は1億円未満が90%近くを占め、小規模の企業や商店が目立つ。 この中には借金なしで廃業する事業者は含まれていない。 同社は、少なくとも1000以上の個人商店や飲食店、零細企業に広がっているとみており、「高齢化や後継者の不在でやめ時を探っていたところに、感染拡大が『最後の一押し』となったケースも多い」と分析している。 あわせて読みたい•

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横浜市内の新型コロナウイルスに感染した患者の発生状況 横浜市

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掲載項目• 市税(個人市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、事業所税など)• 土地建物貸付料(財政局)• 住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明・市税証明の発行手数料(市民局・財政局)• 勤労者福祉共済掛金(市内中小企業向けの福利厚生事業「ハマふれんど」の掛金)• 市場施設使用料• 保育所利用料 保育料• 母子父子寡婦福祉資金貸付金(母・父子家庭等の方の自立支援のための貸付)• 国民健康保険料• 後期高齢者医療保険料• 介護保険料• 国民年金保険料• 公園使用料• 水道料金・下水道使用料• 一般廃棄物処理手数料、産業廃棄物処分費用• 市営住宅使用料• 市営住宅保証金• 市営自転車駐車場整理手数料• 道路及び付属物占用料• 土地貸付料(道路局)• 港湾施設使用料• 土地建物貸付料(港湾局)• 水域占用料(港湾局) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

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横浜だからできたコロナ禍の地域対策。「おたがいハマ」って?【全国に広がるサードコミュニティ4】

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感染症患者の個室などを充実させた(横浜市) 市は移転後、現在の市民病院を新型コロナの軽症や無症状の陽性患者(約200人)を受け入れる宿泊療養施設として活用するという。 4月24日、報道陣に新病院を公開した。 延べ床面積は約7万9600平方メートルで、現病院の1. 8倍に拡大した。 病床数は650床で同数だが、1室あたりの人数を現在の最大6人から、新病院は4人に減らし、手術室や救命救急センターの病床などを増やした。 感染症対策では、現在は2人部屋もある感染症病棟(26床)を全て個室化。 感染症専用の入り口や専門外来、陰圧に対応した新生児集中治療室(NICU)なども整備した。 がん患者などを想定した「外来化学療法室」や、陣痛・出産・回復期を同じ部屋で過ごす「LDR」に対応した分娩室などを充実させた。 石原淳病院長は「新病院は感染症にも強い病院となった。 新病院の機能をフルに生かしたい」と述べた。

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