予定利率が解れば「お宝保険度」が解ります！チェックしてみませんか！？
更新日： 2020年7月2日 個人年金保険を利率と返戻率でランキングにしました。 投資信託などと比べて、変動が少なく安定性が強い個人年金保険は、老後資金を自分で備えるために重要です。 特に節税メリットは大きいので、老後資金の一部として検討しましょう。 （記載している保険料および保障内容等は2020年7月2日22時に確認したものです。 公的年金にプラスして、年金がもらえるため、老後に安心感が出ます。 銀行預金の低い利率 5年定期でも高くて0. 個人年金保険は商品も多く、加入年齢や支払い開始年齢がバラバラで条件が異なり、どこが利率が高いのかもはっきり言えません。 だからこそ、返戻率、利率以外のプラスアルファの部分に注目ししょう。 注目点の 第一が所得税、住民税の節税です。 個人年金の支払い額に応じて、所得税と住民税を割り引いてくれる 生命保険料控除です。 第二がクレジットカードの利用です。 住友生命のたのしみワンダフルのように、クレジットカード払いが可能な保険は魅力的です。 カード払いするとポイントが貯まります。 例えばリクルートカードなら 年会費無料で1. これだけでも、通常の利率を超える効果があります。 最近では、 運用できる個人年金にも注目です。 マニュライフ生命のこだわり個人年金は、外貨で運用できます。 米ドルなら2. 為替レートの変動はあり、ぜったい元本保証というわけではありませんが、生命保険料控除の適用もあり、検討してみたい保険です。 運用先を選択でき、高い返戻率の可能性があるのが、 ソニー生命の変額個人年金です。 基本年金額が35歳男性で162. 実際の年金額は、特別勘定での運用次第なので元本割れのリスクもありますが、リターン重視なら考えてみたい個人年金です。 まとめですが、個人年金保険は、税金の優遇等での効果もあり、預金より高い利率が見込める金融商品です。 老後資金の備えの一つとして、人気の高い理由はここです。 当然ですが、個人年金の加入はお早めに！早く加入するほど、利息は大きくなります。 個人年金保険の返戻率・利率ランキング 35歳あたりを基準に返戻率と利率等の計算をしました。 シュミレーションができない場合は、公式サイト掲載の返戻率・利率で表示しています。 マニュライフ生命のこだわり個人年金は米ドルベースでの利率となっています。 受取時の為替レートにより返戻率が変化するため、返戻率を省略しています。 スマホの場合は、横にすると見やすくなります。 会社名 商品名 利率 返戻率 月払保険料 契約年齢 支払い開始 積立利率:米ドル2. 95ドル 0～78歳 25年満期 約0. 5万円 0～75歳 65歳 約0. 0万円 20～55歳 65歳 約0. 2万円 0～80歳 65歳 5年ごと利差配当付 個人年金保険 約0. 条件をそろえるため、男性30歳での契約条件にそろえて計算しています。 利率重視であれば マニュライフ生命のこだわり個人年金、資産の一部の運用を外貨で考えているならこの保険、節税にもなります。 ソニー生命の変額個人年金も、リターンの高さが魅力です。 運用するタイプですが、世界株式型の運用実績が高く、評判です。 安全重視であれば、生命保険料控除のメリットが大きいので、 JA年金共済のライフロードが候補になります。 また、円建ての保険として、個人年金保険ではありませんが、 明治安田生命のじぶんの積立も5位にしています。 10年満期の積立保険ですが、 元本保証で利率も0. 5000円から始められるので、安全に少額で貯めたい場合は、銀行預金よりこちらの方がおすすめです。 個人年金ではないので節税効果などが生み出せませんが、 元本保証で利率が0. 安全に老後の資金をためる手段の一つに最適です。 ちなみに10年満期の保険なので返戻率は低くなります。 スポンサード リンク 個人年金の種類 個人年金保険にもいろいろな種類があります。 運用方法、受取方法、円建て、外貨建てなどで分類しました。 運用方法 個人年金は、保険会社が支払った保険料を運用することで、受取年金額を増加させます。 運用を積極的に行うかどうかで種類が変わります。 定額個人年金 契約時に受け取る年金額が決まっている個人年金保険が定額個人年金です。 運用は契約時に定められた利率が保証された保険会社が運用する一般勘定で安全性を重視して運用されます。 受け取る金額が決まっているので、将来の生活設計が立てやすいメリットがあります。 変額個人年金保険 運用することで、受け取る年金額が変動するのが変額個人年金です。 将来の年金額は、運用実績によって変化するので、受け取り時まで年金額はわかりません。 運用は、一般勘定とは別の特別勘定を選んで運用します。 特別勘定は、国内外の株式、債券、成長型、総合型などがあり、それを一つまたは複数選んで運用します。 運用成績が良ければ、高いリターンを得ることができますが、実績が悪いと元本割れの可能性もあります。 受取方法 個人年金には、受取方法でも種類が分かれます。 一般的なものは、確定年金ですが、一生涯受け取れる終身年金のほか、夫婦年金、有期年金などがあります。 確定年金 契約時に決めた期間が確定しているのが確定年金です。 被保険者が死亡した場合は、年金受け取り期間中であれば、残りの年金を遺族が受け取ることができます。 期間は5年確定、10年確定などがありますが、生命保険料控除の要件でもあるので、10年以上の期間を選ぶのが一般的です。 終身年金 年金の受取開始後は、被保険者が死亡するまで年金を受け取れるのが終身年金です。 一生涯受け取れるので有利に思えますが、元本割れせず、支払った保険料の元をとるには、90歳以上長生きすることが必要です。 返戻率などを考えると不利ですが、政府の人生100年構想などもあり、年金開始となれば、ずっと受け取れることで人気があります。 夫婦年金 終身年金の一種で、契約時に受取人を配偶者にすることにより、死亡後も配偶者が受け取ることが可能な年金です。 どちらかが死亡しても年金を引き継げるので、配偶者が死ぬと減る公的年金のサポートとしても使えます。 有期年金 被保険者が生存していることが前提で確定年金と同じように一定期間年金が受け取れます。 被保険者が生きていることが前提なので、遺族は年金を受け取ることができません。 生死に関係なく受け取れる保証期間をつけるのが一般的です。 外貨建て 一般的な個人年金保険は日本円がベースのものですが、マニュライフ生命のこだわり個人年金のように外貨建ての個人年金保険もあります。 外貨建てのメリットは、日本よりも政策金利が高い外貨で運用することで高い金利が得られることです。 ただ、外貨で運用するので、為替変動の影響を受けます。 受け取り時のレートが円安なら返戻率がアップしますが、円高に振れると元本割れする可能性もあります。 変額個人年金と同じく投資性の強い商品です。 個人年金保険のポイント、節税 個人年金保険の大きなポイントは節税ができることです。 サイトの最初にも書きましたが、利率以上に効果が大きく、 所得税・住民税、両方を節税することができます。 年間12万円の積立で、10,800円の節税ですから、利回りで考えると、かなり高い利率となります。 個人年金に入っている期間中、毎年節税ができるので、早めに加入すれば、長く恩恵が受けられますし、年収が高いほど、より節税効果が高くなります。 同じく節税効果があるのが確定拠出年金です。 個人型確定拠出年金 iDeco イデコ ができ、加入者の範囲がぐんとひろがりました。 年収600万円の人であれば、月23000円の積立で、年間276000円の所得控除が受けられ、所得税、住民税あわせて、毎年82800円の節税効果となります。 利回りで考えると、個人年金同様、高い利率になります。 老後のために、民間の投資信託を使うのであれば、確定拠出年金を使った方が断然有利になります。 スポンサード リンク.
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終身保険
皆さまは「予定利率」という言葉を聞かれたことはありますでしょうか？ 生命保険の加入を検討しようとインターネット検索や資料、記事などを読むと「予定利率」という言葉がよく出てきます。 簡単にお伝えすると予定利率とは、契約者に対して保険会社が約束する運用利回りのことなのですが、ここでは昔の保険を見直す時にはぜひ知っておいてほしいこの「予定利率」に関して詳しく説明していきたいと思います。 保険の見直しを検討する際のご参考にしていただければ幸いに存じます。 ３つの「予定基礎率」 保険は「相互扶助の精神」で成り立っています。 これが他の金融商品と大きく異なっている保険の最大の特徴といってもよいかもしれません。 相互扶助とは簡単に言うと「万が一の事態が起こっても経済的に困窮することがないように、多くの人が日頃から少額のお金を出し合って備え、その中から不測の事態で困っている人にお金を渡して助け合おうという考え方」です。 この保険の仕組み、助け合いの精神を効率的にうまく運営していくには、契約者全員が支払う保険料の総額と、受取人が受け取る保険金の総額を等しくする必要があります。 もちろん実際には、保険会社が業務を遂行するためのさまざまな諸経費がかかっていますし、また、契約者から集めた保険料を資産運用したりもしています。 そのため保険の収入と支出の関係は、以下の計算式のような構造になっています。 保険会社が保険料を決定する際には、これらをあらかじめ予測し、以下を設定します。 「予定利率」・・・・・・・・運用利回り• 「予定死亡率」・・・・・・・性別・年齢別の死亡割合• 「予定事業費率」・・・・・・保険料や保険金額に対する諸経費の割合 この３つを「予定基礎率」といいます。 契約者が支払う保険料はこの３つの「予定基礎率」に基づいて計算されており、原則として保険期間中に変更されることはありません。 余談ですが、この保険の基本的な３つの予定基礎率について一定の理解があれば、「保険料が安くて、保障内容が良いお得な保険」という夢のような保険は基本的に存在し得ない、ということがお分かりいただけるのではないかと思います。 保険料が安い保険には何かしら安い理由がありますし、逆もまた同じなのです。 生命保険にはさまざまな種類がありますが、中でも一般的に貯蓄性が高いといわれている終身保険、学資保険、個人年金保険などは、「予定利率」の水準によってどの程度お金が増えるかが決まります。 予定利率が低いと、せっかく積立貯蓄のつもりで加入したのにお金がほとんど増えなかったり、場合によっては「元本割れ」をしたりすることもあるため注意が必要です。 予定利率とは? 保険会社は将来の保険金 死亡保険金や満期金など の支払いにあてるため、契約者から集めた保険料の一部を積み立てていきます。 そして契約者に約束した保険金を確実に支払えるように、さらには少しでも有利になるようにするために運用していきます。 この運用によって得られる収益をあらかじめ予測して一定の利率で保険料を割り引きます。 この計算に使用する利率を「予定利率」といいます。 2-1 予定利率が高いと割引率も高くなり保険料は安くなる。 予定利率が高いほど保険料は割安になります。 予定利率が高いということは運用で見込める利益が高いということを意味し、その分、保険料の割引という形で還元しますということをいっているようなものです。 これは掛け捨ての定期保険などでも同じことが言えます。 逆に、予定利率が低い保険は収益が低いと予定されていることになりますので、割引率も低くなり保険料は高くなります。 2-2 予定利率が高いと満期時・解約時の返戻金の返戻率も高くなる。 予定利率が高ければ高いほど返戻率は上がっていきます。 これはとてもシンプルな話ですが、予定利率は生命保険の契約者に対して保険会社が約束する運用利回りのことですから、運用利回りが高ければ高いほど、解約返戻金は運用されて増えていくので返戻率が上がります。 今では考えられない数値ですが、1980年代から1992年頃までの予定利率は5～6％ありました。 それが現在は約0. 25％になっていますので、単純に比較してしまうと20倍から24倍の予定利率の高さがあったのです。 つまり昔に加入した貯蓄タイプの保険は現在の保険と比べると、とてもお金が増えて魅力的でした。 世間ではこのような昔の予定利率の高い保険のことを、よく『お宝保険』などと呼んだりしています。 2-3 標準利率とは？ 予定利率は最終的には保険会社が各社の経営判断によって決定しますが、その時に各保険会社が参考にするのが「標準利率」と呼ばれるものです。 予定利率＝保険会社が生命保険の契約者に対して約束する運用利回り• 標準利率＝金融庁が保険会社に対して設定している予定利率の目安とする運用利回り 「標準利率」は保険会社の健全性を確保するため1996年4月に新保険業法で施行されました。 金融庁が国債の利回りを元に決めており、国債の利回りの低下に伴って標準利率も下落を続けています。 そして最近では2017年4月に4年ぶりに引き下げられました。 現在はそれまでの1％から過去最低水準の0. 25％になっています。 予定利率と預金金利は違う 誤解されている人もいるかもしれませんのであえて書きますが、生命保険の予定利率は、銀行等の預金の金利とは明らかに異なるものになります。 預金金利は、金融機関に預けたお金に対する利率ですので、預金額にそのまま利率を掛ければ計算できます。 それに対して生命保険の予定利率は、契約者が支払った保険料から保険会社の諸経費を差し引いた額に対する利率です。 つまり、預入額と保険料が同額で、金利と予定利率が同じでも、保険よりも預金のほうが金額は大きくなります。 わかりやすい例で考えてみましょう。 預金額 諸経費 金利 計算式 1年後の残高 1,000,000円 預金する なし 1. 予定利率1％と金利1％は全く違います。 預金金利と保険の予定利率を数値のみで単純に比較してどちらが有利かを判断しないように注意しましょう。 結局どうすればよいのか？～超低金利時代の保険選びについて～ これまで見てきましたように、昔の保険の予定利率と現在のものとを比べてしまうと、絶望的な差が生じてしまっています。 とはいえ、今それを嘆いても何も解決しません。 昔加入したいわゆるお宝保険をお持ちの方はぜひそれを大切に続けていただければと思いますが、そういったものをお持ちではない人はどうすればよいのでしょう。 7-1 利率が低いまま固定してしまうのを避ける。 生命保険は基本的に長期にわたって契約し続けるものなので、現在の低い水準の予定利率のまま固定してしまうのは出来るだけ避けた方が賢明です。 そして将来、もしも市場の金利が上がってきたときにある程度連動して上がる仕組みを持っているものを選ぶのが一つの選択です。 そうしておかないと将来「銀行のほうが金利は良い」「新しい保険がお得だ」というようなことにもなりかねません。 ではどのような保険を選んだらいいのでしょうか。 ここでは考えられるものをいくつかピックアップしていきます。 7-2 積立利率変動型終身保険 予定利率が低いまま固定してしまうのがだめだというのなら、変動するものを選択すればいいのでは？というのが一つ目の考え方です。 この利率変動型の保険は、市場の景気に応じて利率が変動するものですので将来の金利の変動にある程度は対応できます。 さらに市場の景気に応じて変動するので、インフレにもある程度は対応できる仕組みとなっています。 注意点としましては、利率がどのような状態になれば変動するのかが保険商品によって異なっている点です。 例えば10年国債の過去数年間の平均利回りが上昇しないと変動しないもの、利率の見直しは10年毎にしかないものなどです。 このように世の中の景気に完全に連動してくれるとは限らない点は注意が必要です。 そもそもですが、インフレ（物価上昇面）では一般的には債権価格は下落傾向にあるものですので、国債を中心に運用しているこの保険が本当の意味でインフレ対策になるのかといえば、微妙なところではあります。 7-3 外貨建ての保険 円建ての保険商品は、日本の国債を中心に運用していますので現在の予定利率が低い水準にあります。 円建ての保険商品の予定利率が低いのなら、外貨建ての保険商品を選択するというのもひとつの解決策にはなります。 アメリカやオーストラリアなどの国債は日本の国債より利回りが高いので、予定利率もそれだけ高くなります。 予定利率が高いということは同じ保障なら外貨建ての方が保険料は安くて済みますし、返戻率も高くなりますので解約時の解約返戻金も円建てのものよりは多くなります。 ただ、円建ての保険と違い為替変動の影響を受けますので、為替リスクを理解した上で、最後は自己責任で選択する必要があります。 7-4 変額保険 変額保険とは、契約者が支払った保険料の一部を保険会社が「特別勘定」で運用し、その運用実績によって将来 受取人がうけとる保険金や保険を解約した時に戻ってくるお金（解約返戻金）が増減する保険のことをいいます。 具体的にいうと「国内株式型」「外国株式型」「外国債券型」などを組み合わせて運用します。 いわゆる投資信託のようなものです。 一般的には変額ではない普通の保険はリスクが無くて、変額保険はリスクがあると捉えられがちですが、この低金利時代に低金利の保険商品で固定してしまい、将来のインフレに対応出来なくなることも、ある意味ではリスクといえます。 ずっと固定されてしまう商品とくらべ運用がうまくいけば増えていく可能性は高まりますので、予定利率が低い今のような時代には積極的に選択肢に入れても良いのではと思います。
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