インフルエンザ 死者 日本 2018。 コロナ対策でインフルエンザの流行は昨年比で大幅減少か

なんと1日50人以上｢インフル死者｣が日本で急増する不気味 怖いのは新型コロナだけじゃない (2ページ目)

通常の季節性インフルエンザは、感染者数は、国内で推定約1,000万人とも言われ、毎年冬季から早春にかけ数千人単位での死者を出している。 新型コロナウイルスに注目が集まるが、今年のインフルエンザの感染状況とは。 また、感染症のリスクをどう捉えるべきか。 2019年2月にはインフルエンザで2千人が死亡 インフルエンザは、予防のためのワクチン接種が普及し、タミフルなどの治療薬があるにもかかわらず、子どもや高齢者を中心に多くの人が死亡している。 インフルエンザの死者数は直接的な原因による死者数のほかに、慢性的な基礎疾患を有する患者への最後のとどめとなる間接的な死者数を推計する超過死亡概念があり、年により違いがあるもののこの推計では年間1万人程度が国内で死亡していると考えられている。 各シーズンのインフルエンザ入院サーベイランス 出典： 昨シーズン2019年、2月にピークに達し全国で出されていた警報（赤）は3月になり徐々に注意報（黄色）へと変わり、3月後半には白が増えている。 他方で今シーズン2020年においては、2月においても警報の度合いは赤でも弱く、3月後半には注意報も消滅し、全国的に真っ白の状態となっていることが視覚的にもわかる。 直近の2020年3月16日～3月22日 2020年第12週 のインフルエンザの1週間当たりの推定患者数は約20,000人となり、8週連続で減少した。 まだ、今後インフルエンザが4-5月に再燃する可能性もあるため警戒を続ける必要はあるが、例年からすればインフルエンザの流行は終息を迎える時期となる。 大幅な減少の背景には、咳エチケットや手洗いなどの新型コロナウイルスに伴う感染症対策を各人が行った結果としての正の副産物と見ることもでき、これはコロナが終息していない現時点でも言える多くの命を救った対策の一つの成果だろう。 リスクは幅広く存在、トレードオフとなっている 新型コロナウイルスと異なり、インフルエンザが既知の病であり、ワクチンや治療薬があるとはいえ、実際にはそれでも多くの人が命を落としている。 咳エチケットや手洗いなどの対策を取ることによってインフルエンザの予防に功を奏することは将来にわたる長年の教訓とすべきだ。 しかし、2019年2月に大流行し、月間2千人もの人々がインフルエンザで死亡しても、パニックになっていた人もいなければ、外出を自粛していた人もいないのではないだろうか。 2020年のこの間にインフルエンザが昨年比で大きく抑えられた他方で、自粛によって観光業を中心に致命的な経済的打撃が生じていることもまた事実である。 懸念される経済的な打撃による自殺者数の増加。 また、外出自粛措置に伴い高齢者などが社会的なつながりを断たれることによって生じる孤独死への懸念は、震災後の福島の災害住宅で多数発生した震災関連死からも容易に想起できる。 さらには、長期の休校に伴う、学力低下やDV増大への懸念など考慮すべきリスクは幅広く多岐にわたっている。 また、それぞれがどちらかのリスクを回避すれば、また別のリスクに直面する「トレードオフ」の関係にある。 新型コロナウイルスは未知の点が多く致死率もインフルエンザの10倍ほどと見られており、インフルエンザが流行しなかったからといって警戒心を怠ることは許されない。 しかし、恐怖からパニックに走るのではなく、「正しく恐れ」不安に煽られることなく、冷静な行動をとっていくことが各人に求められると言えるのではないか。 【合わせて読みたい】.

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インフルエンザの日本国内での致死率はどのくらいなのか？超過死亡数と厚生労働省の人口動態調査に基づく二つの推計

写真＝iStock. 発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。 日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。 毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。 感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。 また、本来、報道すべきことがおろそかになっている弊害もあろう。 日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏はこうした情報伝播の過熱状況を「報道のパンデミック」と位置づけ、警鐘を鳴らしている（毎日新聞、2月16日）。 新型ウイルスであるだけに、どのぐらいの影響が今後生じるのか得体が知れず、予防接種の準備もなく、治療薬も何が効くのか分からない。 不安が募るのは当然だろう。 しかし、同じウイルスによる感染症であり、毎年、秋から冬にかけて猛威を振るっているインフルエンザの犠牲者と比較するとヒートアップしすぎだとも言えるのではなかろうか。 しかし、それでも子どもや高齢者を中心に多くの方が亡くなっている。 医師の死亡診断書にもとづく死亡届を再集計した厚生労働省の人口動態統計によると2018年にインフルエンザで亡くなった人は3325人だった。 図表1には毎年のインフルエンザ死亡数の推移を掲げた。 図表2には、参考のため、毎月のデータも示しておいた。 1日平均で死者54人となる計算になる。 同じように感染が広がり犠牲者が出るウイルス感染症であるのに、既知の病だからといってこの「54人」の病状についてはほとんど報道されることがないのもバランスが取れていないのではなかろうか。 昨年2019年もデータが公表されている9月までにインフルエンザ死亡者数は3000人を超えている。 この人数は、医師が死因をインフルエンザと認めた人のみである。 インフルエンザで入院した人でも、肺炎を併発したり、持病が悪化し心不全などその他の病気で亡くなったりした場合は含まれない。 過去からの推移を追うと、インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、死者数も毎年の変動が大きいことがわかる（図表1）。 ところが、90年代後半から、大きく増加する年が目立つようになり、2010年以降は、増勢の傾向が認められる。 気候変動、国際観光流動、高齢化、栄養状態、検査法など、どんな傾向的な変化と連動しているかどうか、気になるところである。 なお、近年の死亡者の8割以上は65歳以上の高齢者である。 従って、最近のインフルエンザの流行拡大に関しては高齢化が大きな要因となっていることは確かであろう。 そうだとすると高齢化の進んだ国ほどインフルエンザ死亡者数は増加していることになる。 果たしてどうなのか。 国際比較に目を転じてみよう。 米疫病対策センター（CDC）の推計では、19年10月以降の今シーズンで2月1日までに死者は1万2000人に達したとされている。 「米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2000人以上が死亡。 とりわけ感染が深刻だった17〜18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1000人が死亡した」（産経新聞、2020年2月8日）。 インフルエンザ患者が多いのは例年5月までなので、今期のインフルエンザによる死者は、17〜18年ほどではないにしろ、かなり多くなると推測できる。 死因別死亡者数の国際比較データについてはOECDのデータベースから得られる。 図表3には、それによって1990年以降の主要国のインフルエンザ死亡数の推移を描いた。 このことからも理解されるように、このOECDのデータは国際基準に沿った死亡診断書ベースの死因統計による結果であり、インフルエンザが直接の死因であるケースしかカウントされていないと考えられる。 また、このデータは、死因統計のまとめの遅さのため、直近データが得られず、また暦年ベースの集計で流行シーズン・ベースの集計ではないという制約を抱えている。 ただ、新聞などで報道される各国の衛生当局のインフルエンザの感染者や死亡者の発表が、定義や把握法が同じ人数とは限らないのと比べると、相互比較の信頼性は高いと考えられる。 前述した米国CDCの推計（19年10月〜2月1日までの死者1万2000人）は、インフルエンザから肺炎に移行して死亡したケースなど関連死を含む推計値なので、図表3のデータとは大きく異なる。 以下に、参考のため、報道された数字に関する米国CDCの原データを掲げておく（図表4参照）。 1000人単位の数値であることからも理解されるようにCDC推計はあくまで推計値なのである。 近年の動きについては、図表3〜4で見る限り、米国のインフルエンザ死亡数はやや突出して多くなっている感がある。 2000年代の前半までは人口規模（約3. 2億人）の割に米国のインフルエンザ死亡数は多くなく、しかも、他国の流行とほぼ連動していた。 例えば、各国とも2001年は少なく、2003年や2005年は多くなっている。 ところが、2008〜09年や最近の数年は米国のインフルエンザ死亡数だけが特に多くなる傾向が認められる。 重要なのは、カナダやフランスなどとともに日本も、この「米国型の流行の傾向」にシンクロしているように見えることだ。 罹患しないよう、米国のインフルエンザのニュースにも留意する必要があるかもしれない。 対象はOECD諸国とOECDのデータベースで取り上げられているパートナー国、合わせて42カ国である（図表5参照）。 結果は、カナダがややはずれた位置にあるが、おおむね、高齢化の進んでいる国ほどインフルエンザの死亡者数が多くなる傾向が認められる。 ブラジル、南アフリカ、コロンビア、ロシアといったOECD以外の国では、高齢化もあまり進んでおらず、またインフルエンザ死亡数もむしろ縮小している国もあるぐらいである。 死亡数の増加は、図表3では、米国や日本が目立っていたのであるが、これは母数の人口規模も大きいためであり、人口当たりの死亡数としては、カナダ、あるいはフィンランド、スウェーデンといった寒冷国での増加が著しいことがわかる。 米国や日本も拡大することは拡大しているが、それほど目立たない。 日本の場合は、高齢化の割には、インフルエンザの死亡数の増加は、むしろ程度が大きくないともいえる。 いま、新型コロナウイルスの流行を食い止める対策は緊急の課題である。 だが、犠牲者の数からいえば、高齢化の進んだ先進国では、一般的に感染拡大が深刻化しているインフルエンザの封じ込め対策についてももっと関心が払われるべきであろう。 ---------- 本川 裕（ほんかわ・ゆたか） 統計探偵／統計データ分析家 1951年神奈川県生まれ。 東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。 財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。 「社会実情データ図録」サイト主宰。 シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。 現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。 ---------- （統計探偵／統計データ分析家 本川 裕） 外部サイト.

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日本ではインフルエンザによる 死亡者数は 毎年どのくらいの数...

中国武漢市から広がっている新型コロナウイルスの猛威が世界的な関心を集める中、米国ではインフルエンザの流行が深刻化している。 米疫病対策センター（ＣＤＣ）の推計では、19年10月以降の今シーズンで2月1日までに死者は1万2千人に達したとされている。 「米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2千人以上が死亡。 とりわけ感染が深刻だった17〜18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1千人が死亡した」（産経新聞、2020年2月8日）。 今期はさらにこれを上回る可能性があるという。 日本のインフルエンザ死亡数の長期推移は図録で示したが、ここでは、OECDのデータベースから1990年以降の主要国のインフルエンザ死亡数の推移を掲げた。 日本の値が図録と一致していることからも理解されるように、このデータは国際基準に沿った死亡診断書ベースの死因統計による結果であり、インフルエンザが直接の死因であるケースしかカウントされていないと考えられる。 死因統計のまとめの遅さのため、肝心の直近データが得られず、また暦年ベースの集計で流行シーズン・ベースの集計ではない。 ただし、定義が揃えにくい各国検疫当局の発表より相互比較の信頼性は高いのではないかと思われる。 上記の米国ＣＤＣの推計は、インフルエンザから肺炎に移行して死亡したケースなど関連死を含む推計値なので、図のデータとの比較には注意を要する。 以下に、参考のため、米国ＣＤＣの原データを掲げておく。 冒頭の図のデータで見ても米国のインフルエンザ死亡数はやや突出してきている感がある。 2000年代の前半までは人口規模の割に米国のインフルエンザ死亡数は多くなく、しかも、他国の流行とほぼ連動していた。 例えば、各国とも2001年は少なく、2003年や2005年は多くなっている。 ところが、2008年や最近年は米国のインフルエンザ死亡数だけが特に多くなる傾向が認められる。 米国だけでなく、日本やカナダ、フランスなども、米国型に近づいているようにも見えるので注意が必要だろう。 主要国だけでない各国のインフルエンザ禍の程度を見るため、OECD諸国及び協力国におけるインフルエンザ死亡率の比較図を下に掲げた。 カナダ、スウェーデン、ノルウェーといった寒冷国でのインフルエンザ死亡率が高いことがうかがわれる。 また、10年程度前と比較してインフルエンザ死亡率が上昇している国が多いことも分かる。 取り上げている主要国は日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国の7カ国である。 国際比較図の国は、図の順番にオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、ロシア、南アフリカである。 （2020年2月12日収録、2月14日インフルエンザ死亡率の国際比較図、2月15日起点を2000年から1990年に変更、米国CDC推計値も）.

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