持続化 給付金 開業届。 【持続化給付金】個人事業主の新規開業特例及び事業承継特例の取り扱い │ 松野宗弘税理士事務所

【持続化給付金】個人事業主の新規開業特例及び事業承継特例の取り扱い │ 松野宗弘税理士事務所

ただし、2019年1月から12月末までに新規開業した事業者や、2019年以後に事業承継をした事業者についても、持続化給付金の支給を受けられる特例があります。 このあとに、「新規開業特例」「事業承継特例」が適用される条件について、詳しく見ていきましょう。 新規開業特例（2019年に新規開業した事業者） 2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、対象月の月間事業収入が2019年の月平均の事業収入より50％以上減少していれば、特例を適用することができます。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2019年10月に新規開業• 2019年の年間事業収入：90万円• 2020年4月の月間事業収入：10万円 【判定】 2019年の年間事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と対象月の事業収入との比較により判定をします。 【提出書類】• 2019年分の確定申告書類• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 本人確認書の写し• その他事務局等が必要と認める書類• 個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書 新規開業特例の適用を受けるときは、原則的な場合の提出書類に加えて「個人事業の開業・廃業等届出書」又は「事業開始等申告書」が必要になります。 個人事業の開業・廃業等届出書 開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であるものを提出します。 また、税務署受付印の押印、又は電子申告による受付日時の印字が必要になります。 事業開始等申告書 開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の提出日が2020年4月1日以前であるものを提出します。 また、受付印の押印、又は電子申告による受付日時の印字が必要になります。 事業承継特例 （事業承継を受けた事業者） 2019年以前から事業を行っていなかった場合のもうひとつの特例として、「事業承継特例」があります。 この特例は、2020年1月1日から同年4月1日までの間に、他の事業者から事業を承継した場合に、持続化給付金の適用対象となるものです。 なお、2019年1月から12月の間に事業を承継したときは、「新規開業特例」の要件にて適用を判定します。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2020年2月に事業者Xから事業者Yが事業承継• 2019年2月の事業者Xの月間事業収入：20万円• 2020年2月の事業者Yの月間事業収入：10万円 【判定】 2019年2月分の事業者Xの月間事業収入が20万円、 2020年2月の事業者Yの月間事業収入が10万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。 【提出書類】• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 本人確認書の写し• その他事務局等が必要と認める書類• 個人事業の開業・廃業等届出書 事業承継特例の適用を受けるときは、原則的な場合の提出書類に加えて「個人事業の開業・廃業等届出書」が必要になります。 個人事業の開業・廃業等届出書• 「届出の区分」欄において「開業」を選択している• 2019年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されている• 「開業・廃業等日」欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされている• 提出日が開業日から1ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されている なお、個人事業の開業・廃業等届出書の控えを紛失したときは、税務署に「閲覧申請」や「開示請求」をすることにより、必要事項の確認や書類の再発行を受けられます。 税理士 名古屋市名東区在住｜採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 15 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、愛知県の休業協力要請に協力をした事業者に対して協力金が支給されます。 この協力金の申請は、各市町村が窓口と[…]• 2020. 03 新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業により、子供をもつ保護者の仕事環境にも影響がでています。 フリーランスや個人事業主が、子供の世話を行う[…]• 2020. 11 2020年5月9日から、名古屋市でも特別定額給付金のオンライン申請の受付が始まりました。 マイナンバーカードと、ICカードリーダライタ又はカード情報を[…].

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簡単・シンプル！事業者向け「持続化給付金」給付要件・申請方法まるわかり(平田麻莉)

今年（2020年）開業した人の給付条件 2020年1月1日～2020年3月31日までに開業した中小企業（資本金10億円未満）または、個人事業主（フリーランス含む）の方で、2020年開業月～3月までの売上の平均が2020年4月～12月のいずれかの月の売上と比較して50％以上減少している月があれば給付の対象になります。 例えば、今年（2020年）1月に開業した場合。 例の場合は、5月の売上 「3万円」が2020年1月～3月の平均売上と比べて50％以上減少しているため、対象になります。 売上が50％以上減少している月が複数ある場合は？ 事業主側で50％以上減少した月を選択することができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。 （上限額まで） いくらもらえるの？ 給付額は、法人（中小企業）で 最大200万円、個人事業主・フリーランスの方で 最大100万円です。 給付金の計算式は、次のとおりです。 スポンサーリンク 申請方法 申請受付は、 2020年6月29日（月）から開始されています。 申請方法は、持続化給付金ホームーページから 「オンライン申請」か 「全国に設置した申請サポート会場」となります。 以前は「今年創業・開業した方向け」に別のサイトが立ち上がるということでしたが、今まで通り「」から申請が可能です。 全国に設置した申請サポート会場で申請する場合は、事前予約が必要になりますので、こちらの記事も参考にしてみてください。 法人の場合 法人（中小企業等）が申請する場合は、次の書類が必要です。 持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け） こちらの書類に 2020年の創業した月から対象月までの各月の売上を記入し、税理士から証明をもらうようにしてください。 申請の際は、 税理士の署名または押印がされているものが必要です。 期間限定！税理士による確認依頼が無料に！（2020年7月17日更新） 主たる収入を給与所得や雑所得で確定申告をしていた個人事業主・フリーランスの方や、2020年1月～3月に新規創業した事業者の中には、「経済的な理由で税理士に依頼できないため、申請が止まっている」という方もいると思います。 そこで「日本税理士会連合会（日税連）」は、下記の期間、無料で税理士の確認を受け付けると発表しました！（つまり、持続化給付金の申請に必要な税理士の確認を無料で受け付けてくれるということです。 履歴事項全部証明書 設立日が 2020年1月1日～2020年3月31日までになっているものが必要です。 通帳の写し 給付金の振込先口座番号を確認するため、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる書類が必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付してください。 期間限定！税理士による確認依頼が無料に！（2020年7月17日更新） 主たる収入を給与所得や雑所得で確定申告をしていた個人事業主・フリーランスの方や、2020年1月～3月に新規創業した事業者の中には、「経済的な理由で税理士に依頼できないため、申請が止まっている」という方もいると思います。 そこで「日本税理士会連合会（日税連）」は、下記の期間、無料で税理士の確認を受け付けると発表しました！（つまり、持続化給付金の申請に必要な税理士の証明を無料で受け付けてくれるということです。 開業届または 事業開始等申告書 開業日が 2020年1月1日～2020年3月31日までのものが必要です。 開業届の提出日が2020年3月31日を過ぎている方は、こちらの記事を参考にしてみてください。 （例、飲食店の営業許可証など。 通帳の写し 給付金の振込先口座番号を確認するため、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる書類が必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付してください。 本人確認書類 運転免許証の場合は表裏をそれぞれ添付しますので、ファイルは表と裏の２部用意してください。 （返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ） 個人番号カード、写真付き住民基本台帳カードの場合は表面のみ。 在留カードの場合は表裏必要です。 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 ただし、支給されるまでの期間については審査に時間がかかるため、従来（2週間程度）より時間がかかるということです。

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アフィリエイト事業で持続化給付金の申請完了！副業や開業届が無くても申請は可能！

本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 ）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。 ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（5号の4）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。 なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上（収入）金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。 対象月は、2020年１月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、 前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いる。 白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書（農業所得用）を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 ）』についても認められていることから、 開業届出を出していないからと言って、持続化給付金が申請出来ないわけではありません。

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