コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス (2579) : 企業情報・会社概要 [CCBJH]
3【事業の内容】 当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社2社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。 また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。 当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 1 飲料事業 （コカ・コーラ等の飲料の製造・販売） a．飲料の販売 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、株式会社カディアック、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社、株式会社アペックス西日本が行っております。 b．飲料の製造 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。 （自動販売機関連事業） コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、株式会社リソーシズが行っております。 （不動産事業・保険代理業） コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社が行っております。 （原材料・資材の調達） コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。 （情報システムの開発・保守運用） コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。 2 ヘルスケア・スキンケア事業 （「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売） キューサイ株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所が行っております。 （投資事業） CQベンチャーズ株式会社が行っております。 なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 7．セグメント情報 1）報告セグメント 当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会 最高経営意思決定者 が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、以下のとおり「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の2つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。 報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。 報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。 ヘルスケア・スキンケア事業セグメントは、100％子会社であるキューサイ株式会社とその子会社により運営されております。 報告セグメント 主要な製品およびサービス 飲料事業 日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォーター等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティング事業、自動販売機関連事業 ヘルスケア・スキンケア事業 「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売 取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（IFRS）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの情報は以下のとおりであります。 3）地域ごとの情報 外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 4）主要な顧客 売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは2019年11月に新たな企業理念として、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を発表 いたしました。 また、その総称を「Paint it RED！未来を塗りかえろ。 」といたしました。 当社のコーポレートカラーであり、情熱を表す色「赤 RED 」をもって、価値創造を実現する強い意志を表しています。 ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命として、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」と定めました。 ビジョンとして、ミッションにつながるあるべき姿を描きました。 ・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます ・持続可能な成長により、市場で勝ちます ・常に学びながら成長します ・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります また、ミッション、ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしなければならないことを4つのバリューとして設定いたしました。 ・Learning：学ぶ向上心を忘れません ・Agility：変化を恐れず機敏に行動します ・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります ・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します ミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。 （画像は省略されました） （2）主要な目標 当社グループ（連結）の2020年12月期の主要目標としましては、売上収益を前期比1％増、事業の経常的な業績を計る指標である事業利益を180億円にそれぞれ設定しております。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたマクロ経済の不透明感や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期の決定等が目標達成に影響することが見込まれます。 当社は、影響を軽減すべくさまざまな対策を実施しており、急速に変わっていく状況に応じて必要な対策を継続してまいります。 （3）当面の対処すべき課題の内容等 当社は中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材能力開発への投資を増加させるなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めてまいります。 飲料事業におきましては、コカ・コーラシステムとして一丸となって成長を推し進めるため、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略に基づき、重点製品の絞り込みにより売上成長の実現を目指してまいります。 また、2020年1月から営業組織体制を刷新し、市場実行力やカスタマーとの関係を一層強化し、高水準のカスタマーマネジメントの実現と販売機会の拡大を図ってまいります。 重要なベンディングチャネルについては、2019年に近畿エリアで開始したオペレーションプロセス再構築の展開拡大と優良・高収益ロケーションへの自動販売機の設置拡大により、持続可能な成長実現を目指してまいります。 さらに、日本で開催予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のワールドワイドパートナーであるザ コカ・コーラカンパニーとともに、積極的なマーケティングキャンペーンの展開と市場の活性化を行う計画でしたが、同大会の2021年への延期決定を踏まえて活動を見直してまいります。 なお、新カテゴリーへの参入として、昨年10月に当社全エリアでの展開を開始したアルコール飲料「檸檬堂」の展開は順調に推移しており、今後も新カテゴリーにおける取り組みを拡大してまいります。 これらの成長実現の鍵となる製造設備の増強や物流ネットワークの最適化については、広島工場を含め、新たな製造設備4ラインの稼働等を予定しております。 また、物流ネットワーク最適化「新生プロジェクト」により、営業拠点の最適化、自動倉庫や埼玉メガDCの建設を引き続き進めています。 さらに、定型業務を集約し標準化したプロセスで効率的に処理する「センター・オブ・スケール」によるバックオフィス業務の変革等コスト構造の変革による効率化、新たなミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動も進めてまいります。 健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより厳しい競争環境が続くものと予想されます。 このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、WEBの活用を含む効果的な広告宣伝を展開することで、既存の主力製品と直近の新製品の活性化を図るとともに、顧客層の拡大を図る活動に注力してまいります。 また、新たな主力製品およびブランドを育成すべく、お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化してまいります。 （4）株式会社の支配に関する基本方針について a．基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 b．基本方針実現のための取組み （a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。 清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。 このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。 また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。 当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。 また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。 （b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。 c．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 前記b．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。 また、前記b．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況」および「第5 経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 1 保有資産の変動に関するリスク 当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表には、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が計上されておりますが、当社グループは、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。 事業環境の変化により期待する成果が得られない場合などには、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2 退職給付債務に関するリスク 当社グループの制度資産の運用実績の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 3 原材料等のコストの増加に関するリスク 当社グループが商品製造のために使用する主要な原材料 原液、飲料ベース、砂糖、果汁、茶葉、コーヒー豆等 、容器・包装材 アルミ缶、ペットボトル、樹脂、プラスチック、段ボール等 、エネルギー 原油、電気等 、あるいは輸送に関するコストが、ザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との関係、市場価格、経済情勢、燃料費、天候、自然災害、為替等の変動あるいは輸送等の人員の不足等の諸事情によって上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 4 競争および市場変化に関するリスク 当社グループの主要事業である飲料市場では、メーカー間の商品開発・価格競争、大手小売業者によるプライベート商品開発、大手コンビニエンスストアでのセルフコーヒーの導入といった激しい競争が続いております。 当社グループが、市場シェアを維持するためのマーケティングおよびイノベーションの能力を継続的に強化できずその競争優位性を保てない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 5 消費者嗜好の変化および健康への懸念に関するリスク 当社グループが、ライフスタイルの変化等に伴う消費者嗜好の変化、および原材料成分、栄養素、原産地への関心、容器の資源循環課題に対する世界的関心の高まりによるPETボトル製品の敬遠等に見られる健康・肥満・環境への懸念に対応できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 6 経済情勢に関するリスク 日本国内における一般的な経済情勢の不利な変化および景気後退は、消費者が当社グループ商品の購入を控えたり、低価格商品にシフトするといった購買行動を取ることにより需要が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 7 インフラ投資に関するリスク 当社グループは、IT、サプライチェーン、輸送、販売等のインフラに投資を行っておりますが、インフラ投資は通常長期的な性質であるため、今日行われた投資が将来の市場の変化の結果として期待する収益を生み出さない可能性があり、またインフラ投資要件を適切に予測しえなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 8 サプライチェーンに関するリスク 当社グループは、お客さまに商品を届けるために、生産過程に必要な情報を入手し、効果的な供給および流通体制を構築しておりますが、自然災害、製造上の問題、輸送上の問題、労働人員の問題、あるいは主要サプライヤー、取引関係にある物流業者が安定したサービスを提供できないこと等の事情により、当社グループの製造または販売活動に支障が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 9 小売環境の変化に関するリスク 当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアを含む大手小売業者においては、プライベートブランド展開にみられるように低価格志向が強く、販売促進費の支出も増加しています。 また、ディスカウント店やドラッグストアを含む主要な小売業顧客との良好な関係の維持は当社グループの成功に不可欠であります。 急増しているインターネット通販への対応も重要な課題であります。 一方、従来からの主要販売チャネルである自動販売機での販売数量は、小売環境の変化に伴い減少しています。 主要小売業者との良好な関係および急速に変化する小売環境に適切に対応できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 10 水資源に関するリスク 当社グループの主要事業は飲料であることから、水は、ほぼすべての当社グループ製品の主原料であり製造工程に必要不可欠であります。 また、水は当社の事業が依存する農業用原料の製造にも必要であるとともに、私たちが奉仕する地域社会の繁栄にとっても重要であります。 水需要の急激な増加、あるいは水源の環境事故、取水制限規制などにより、水不足や水質の低下に見舞われた場合、コスト増加および生産能力に問題が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 11 ザ コカ・コーラ カンパニーとの契約関係および商標、ブランド信用に関するリスク 当社の事業はザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との契約に密接に関連しており、原材料の調達、製造から販売促進活動など事業活動へのサポートを受けています。 この関係の変化は当社グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに影響を及ぼす可能性があります。 「コカ・コーラ」を始めとする当社グループの飲料製品の商標は、当社グループがボトラー契約を締結している米国のザ コカ・コーラ カンパニーに帰属するものであります。 当社グループの売上のほとんどはザ コカ・コーラ カンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ社商標」といいます。 ）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ社商標の侵害およびそのブランド信用の毀損は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 コカ・コーラ社商標と知的財産権およびそのブランド信用を維持することは、小売業者と消費者を惹きつけ、当社グループの成功のために必要不可欠かつ重要な推進力であります。 12 関連法規制に関するリスク 当社グループの主要事業である飲料事業においては、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法（PL法）、廃棄物処理法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法といった品質、表示、環境・リサイクル関連等の、様々な法規制の遵守が要請されています。 将来これら関連の法規制が強化された場合、コストの上昇と当社商品の需要の減少が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 13 アルコール飲料に関するリスク 当社グループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けています。 当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しています。 今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。 なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されています。 これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 14 税制改正に関するリスク 各種の税制改正、特に消費税や酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇および消費者の購買行動の変化により飲料・酒類の販売量が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 15 製品の安全性および品質に関するリスク 当社グループは、関連法令に基づいた品質保証体制を構築し、お客さまに安全な商品と正確な情報を伝えるように努力しております。 しかしながら偶発的な事由によるものを含め、製品に係る品質問題が発生した場合、製品回収や不良品の大量廃棄が生じ得るため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、飲料・酒類業界、社会全体に及ぶ品質問題等が、当社グループの取り組みを超える程度に発生した場合も当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 16 事業統合に関するリスク 当社グループは、事業買収、業務提携などを実施する可能性があります。 これらの実施に際しては、経済的価値や相手企業の調査を十分に行い決定します。 しかしながら、事業統合にはさまざまな不確実性要素を伴うため、期待された効果が出せない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 17 訴訟に関するリスク 当社グループでは、事業の遂行にあたり、各種法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。 しかしながら、事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。 万一当社グループが訴訟を提起された場合、または不利な判決結果が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 18 関連会社の事業に関するリスク 当社グループで開発・製造・販売する健康食品および化粧品等関連商品は、品質・機能面で市場ニーズに合致した製品を適時開発・提供する必要があります。 よって市場ニーズが予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に健康食品の中には農産物を使用するものもあり、天候を含むその他の要因で原材料が調達できないなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 19 天候に関するリスク 当社グループの事業遂行にあたり、天候要因（天気・気温）により、商品への需要が変動し、当社商品の販売量に影響を及ぼす可能性があります。 このため悪天候が長期に及ぶ場合、消費者の購買行動の影響により一時的な販売量の減少が生じることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 20 自然災害 ・事故等に関するリスク 2018年7月に発生した平成30年7月豪雨災害により、当社グループの一部工場や倉庫などが被災したことから事業運営に大きな影響を受けました。 また、2019年は台風15号や19号等の自然災害に見舞われました。 事業継続能力の向上を図っておりますが、今後も自然災害に起因する事象が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内および海外の将来の大規模な地震、津波、台風等の自然災害、その他事故、戦争、テロ行為、感染症、社会的政治的混乱などの不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンの混乱および販売網の毀損、保有施設の物理的な損害、従業員等の被災により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などをはじめとする大規模自然災害を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、2019年度においても事業継続計画（BCP）を見直し改善をしております。 21 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは生産・物流・販売などの業務を担うITシステムやグループ経営および多数の取引先を含む法人・個人の重要な情報を保持しております。 これらの情報管理については、関連法令を遵守するとともに社内規定等を整備しております。 さらに、従業員に対する教育・研修を通じた情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のトラブルなどの万一のシステム障害に備えて最大限の予防措置を講じ、堅牢な情報管理体制の構築を進めております。 しかしながら、大規模自然災害、システムの欠陥、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題等予測の範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 22 人材確保・育成に関するリスク 当社グループが継続的に事業を発展させるためには、有能な人材を確保し、継続的に育成していくことが重要となります。 また、外部からも積極的に新たな人材を登用し、当社が保有する経験、技術、知識等を共有し、従前から在籍する人材とともに、事業の発展に貢献していただける労働環境を構築する努力をしていかなければなりません。 しかしながら、近年では少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでいることから、人材の獲得、確保が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 年月 概要 1960年12月 飲料の製造・販売を目的とし、資本金5千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目5番地に設立 1961年7月 本店を福岡市天神町92番地に移転 1962年6月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得 1962年7月 販売を開始 1963年3月 商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更 1963年4月 本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目9番66号）に移転 1972年9月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結 1973年7月 商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更 1994年6月 福岡証券取引所に株式を上場 1996年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1998年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1999年2月 北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立 1999年6月 北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡 1999年7月 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更 同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる 大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場 2001年4月 三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする 2002年2月 ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立 2002年4月 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡 山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併 2002年7月 ベンディング事業を営む子会社4社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年1月1日付で吸収合併により消滅）を発足 2002年10月 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結 2005年1月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結 2006年7月 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施 近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる 2007年4月 南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる 2008年1月 製造事業を営む子会社2社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足 2008年4月 自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足 2009年1月 コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結 2010年1月 営業・販売事業を営む子会社3社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（のちのコカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社 （現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足 2010年10月 キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする 2013年4月 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 2014年1月 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併 2015年5月 四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする 2017年4月 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更 持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施 2018年1月 商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更 3【配当政策】 当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期 的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求し てまいります。 配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年2回、剰余金の配当を実施してまいります。 2019年12月期の配当金は、期末配当金は1株につき 25円を予定しており、すでに実施しております中間配当金 25円とあわせた1株あたり年間配当金は 50円となる予定です。 2020年12月期の配当金予想は、上記の基本方針および2020年12月期業績予想を踏まえ、変革の実行と将来の成長 に向けた投資を行いつつも、安定的に配当を行うことを最優先として、2019年12月期と同額の1株につき中間配当 金 25円、期末配当金 25円を予定し、年間配当金は 50円となる見込みです。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 1993年6月 COCA-COLA LEVENTIS〔コカ・コーラ レバンティス〕入社 2000年1月 COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY（コカ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー）S. ファイナンスディレクター 1991年1月 COCA-COLA BOTTLERS ULSTER,LTD. マネージングディレクター 1995年6月 COCA-COLA MORINO BEVERAGES マネージングディレクター 2001年3月 COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY 〔コカ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー〕S. CEO 2004年8月 THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕 エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント（ボトリング投資グループ社長） 2012年2月 SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター （現任） 2012年3月 コカ・コーラセントラルジャパン㈱ 社外取締役 2013年7月 コカ・コーライーストジャパン㈱ 社外取締役 2016年4月 COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLC ディレクター（現任） 2017年4月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱ 社外取締役（監査等委員） 2018年1月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役 （監査等委員）（現任） 2019年3月の定時株主総会から2年 － 取締役 （監査等委員） 行徳 セルソ 1959年1月3日生 1983年12月 BRADESCO銀行入社 1985年1月 アンダーセン コンサルティング（アクセンチュア）シニアマネジャー 1996年3月 東芝アメリカ電子部品社情報システムディレクター 1997年12月 i2テクノロジー・ジャパン社 ソリューションサービス・ヴァイスプレジデント 2004年5月 日産自動車㈱ 理事 CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー） 2006年4月 同社執行役員 CIO 2014年4月 同社常務執行役員 CIO 2017年6月 同社監査役 2019年3月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン ホールディングス㈱（当社）社外取締役 （監査等委員）（現任） 西本Wismettacホールディングス㈱ 執行役員 グローバルチーフディジタルオフィサー 2020年3月 西本Wismettacホールディングス㈱ 取締役 グローバルチーフディジタルオフィサー（現任） 2019年3月の定時株主総会から2年 － 1992年7月 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社入社 1996年10月 リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント 1999年6月 同社シニア・ヴァイス・プレジデント 2004年5月 エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ ジャパンリミテッド代表取締役 2006年12月 エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネジメントPTE LTD プリンシパル 2009年3月 マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者 マネージング・ディレクター（現任） 2017年8月 エコプレクサス・ジャパン㈱取締役（現任） 2019年2月 ヴエスパーグループジャパン㈱最高執行責任者 2019年3月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役 （監査等委員）（現任） 2019年3月の定時株主総会から2年 － 取締役 （監査等委員） エンリケ・ラペッティ 1976年10月22日生 1998年12月 アーサーアンダーセン入社 2000年5月 THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕 ARGENTINA入社 2010年1月 同社MEXICO LATIN AMERICA GROUP コントローラー 2014年8月 同社COSTA RICA LATIN CENTER BUSINESS UNIT CFO 2016年9月 EMBOTELLADORA ANDINA S. 取締役（現任） 2016年10月 THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕 LATIN AMERICA GROUP CFO（現任） 2020年3月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役 （監査等委員）（現任） 2020年3月の定時株主総会から2年 － 計 2 （注）1．取締役 吉岡浩、和田浩子、谷村広和、イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳およびエンリケ・ラペッティは社外取締役であります。 2．当社では業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員の総員は代表取締役を含め21名であります。 社外取締役の状況 現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）5名中3名および監査等委員である取締役4名すべてが社外取締役であります。 a．社外取締役の選任状況 区分 氏名 当社との関係 選任状況 社外 取締役 吉岡 浩 － 吉岡 浩氏は、日本におけるコカ・コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役（社外取締役）として選任しております。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 社外 取締役 和田 浩子 － 和田 浩子氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役（社外取締役）として選任しております。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 社外 取締役 谷村 広和 谷村広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結売上収益に占める割合0. 38％、仕入等：みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の連結売上高に占める割合：1. 76％）があります。 谷村 広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。 また、当社は同社の企業グループとの間に、左記の取引関係がありますが、その取引高は僅少であり、取引価格その他取引条件は他の取引先と同様に適正な条件のもとに行っており、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。 したがいまして、当社は同社から著しい影響を受ける恐れがないことから、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 社外 取締役 （監査等委員） イリアル・ フィナン － イリアル・フィナン氏は、日本におけるコカ・コーラボトラーの社外取締役やザ コカ・コーラ カンパニーの経営ならびに全世界のコカ・コーラボトラーを統括するボトリング投資グループの代表として長年コカ・コーラビジネスに携わってきた会社経営陣としての豊富な経験やグローバルな知見を有し、かつ、当社における監査等委員である取締役としての監査経験を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任しております。 社外 取締役（監査等委員） 行徳 セルソ － 行徳 セルソ氏は、日産自動車㈱において培われた豊富な経営経験やグローバルな知見を有し、かつ、同社監査役としての監査経験を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任しております。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 社外 取締役（監査等委員） 濱田 奈巳 － 濱田 奈巳氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な経験を有し、かつ、リーマン・ブラザーズ証券会社の日本法人の会社経営陣として培われた豊富な経験やグローバルな知見を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 社外 取締役（監査等委員） エンリケ・ ラペッティ エンリケ・ラペッティ氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのラテンアメリカグループのCFOであります。 当社は、同社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。 当社は、同社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。 エンリケ・ラペッティ氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのラテンアメリカグループのCFOであり、同社における経営陣としての豊富な経営経験を有し、かつ、財務および会計に関する豊富な知見を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。 b．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針 当社は、当社の社外取締役（候補者含む。 ）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断いたします。 a 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者 b 現在および過去1年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の2％以上を当社グループが占める取引先）とするものまたはその業務執行者 c 現在および過去1年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の2％以上を占める取引先）またはその業務執行者 d 現在および過去1年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等 e 現在および過去1年間において、当社から年間1,000万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者 f 上記 a から e に該当するものの二親等以内の近親者 c．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割 監査等委員会は、社外取締役のみで構成され、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）および監査等委員である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。 d．社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）は取締役会において、また、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。 e．責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。 ）がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。 ）の責任限定契約に関する規定を設けております。 当社と取締役7名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 f．社外役員のスタッフの配置状況 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）については、コーポレートガバナンス推進部が、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会の事務局（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしております。 名称 住所 資本金 百万円 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱ （注）2、5 東京都 港区 100 飲料・食品の製造・販売 100. 0 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング㈱ （注）1 福岡市 東区 80 自動販売機のオペレーション 100. 0 100. 0 100. 0 100. 0 52. 0 100. 0 100. 0 役員の兼任等 … 有 ㈱キューサイファーム島根 （注）1、3、4 島根県 益田市 10 健康食品の製造・販売 49. 5 49. 5 [26. 5 51. 0 100. 2．特定子会社に該当しております。 3．議決権の所有割合の［ ］内の数値は、緊密な者の所有割合で外数となっております。 4．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められるため、子会社としたものであります。 5．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 日本基準 1 売上高 874,646百万円 2 経常利益 14,283百万円 3 当期純利益 6,216百万円 4 純資産額 447,969百万円 5 総資産額 607,656百万円 6．FVジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 日本基準 1 売上高 96,902百万円 2 経常利益 3,002百万円 3 当期純利益 1,455百万円 4 純資産額 26,751百万円 5 総資産額 44,055百万円 （2）持分法適用関連会社.
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