日本年金機構

平成25年02月25日年金と健康保険に関する書類の提出先年金と健康保険に関する書類の提出先は、下記の通り申請書・届出書により提出先が分かれています。各種申請書・届出書は日本年金機構のホームページ、全国健康保険協会（協会けんぽ）のホームページよりそれぞれダウンロード・印刷してご使用いただけます。日本年金機構日本年金機構へ提出するもの全国健康保険協会へ提出するもの事業所に関するもの• 適用事業所所在地・名称変更（訂正）届• 事業所関係変更（訂正）届 - 採用に関するもの• 被保険者資格取得届• 健康保険被扶養者異動届国民年金第3号関係届 - 健診に関するもの -• 生活習慣病予防健診申込書• 特定健康診査受診券申請書変更・訂正に関するもの• 被保険者住所変更届• 被保険者氏名変更訂正届• 被保険者生年月日訂正届 - 紛失に関するもの• 年金手帳再交付申請書• 被保険者証再交付申請書• 高齢受給者証再交付申請書給与・賞与に関するもの• 被保険者報酬月額算定基礎届• 被保険者報酬月額変更届• 被保険者賞与支払届 - 病気・けが・出産に関するもの• 産前産後休業取得者申出書• 療養費支給申請書• 高額療養費支給申請書• 高額医療費貸付金貸付申込書• 傷病手当金支給申請書• 出産手当金支給申請書• 出産育児一時金支給申請書• 出産費貸付金貸付申込書• 限度額適用認定申請書• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書• 特定疾病療養受療証交付申請書• 第三者行為による傷病届育児休業に関するもの• 育児休業等取得者申出届• 育児休業等取得者終了届• 育児休業等終了時報酬月額変更届 - 退職・死亡に関するもの• 被保険者資格喪失届• 健康保険被保険者証回収不能・滅失届• 任意継続被保険者資格取得申出書• 任意継続被保険者資格喪失申出書• 埋葬料費支給申請書.

年金の相談窓口電話でのお問い合わせ先（コールセンター）日本年金機構の電話窓口を以下に記載します。問い合わせ内容によって電話番号が異なります。電話する際には、基礎年金番号または年金証書番号を伝えましょう。参考リンク：年金事務所（全国312か所）受付時間平日（月～金）の午前8：30から午後5：15まで業務内容• 個人のお客様の年金給付に関するご請求や各種変更手続き• 「年金手帳」「年金証書」などの再発行の受付と処理• 年金相談や各種通知に関するお問い合わせなど• 事業所からの健康保険・厚生年金保険の適用関係の諸届出受付や保険料徴収業務など年金事務所の所在地はこちらから街角の年金相談センター（全国51か所）街角の年金相談センターは、日本年金機構が全国社会保険労務士会連合会に運営を委託されています。受付時間平日（月～金）の午前8：30から午後5：15まで業務内容• 個人のお客様の年金給付に関するご請求や各種変更手続き• 「年金手帳」「年金証書」などの再発行の受付• 対面による年金相談や各種通知に関するお問い合わせなど（電話相談は行っておりません）街角の年金相談センターの所在地はこちらから FPのワンポイントアドバイス「ナビダイヤル」という言葉を聞いたことがない方もおられるかと思います。これは、全国の複数の事業所を0570で始まる番号で共有できる、NTTコミュニケーションズのサービスです。かける番号は全国共通でも、発信者側の所在地によって、電話の繋がる先が自動的に振り分けられます。ですので、全国どこから電話をかけても、かけている場所から近い事務所に自動的に繋がるようにすることが可能なわけです。但し、注意点が1つ。フリーダイヤルではないので、通話料は普通にかかります。無料ではないのでご注意を。ねんきん定期便 MENU• 年金の相談窓口.

流出の経緯 [ ] この問題を日本年金機構が把握したのは5月8日で、コンピュータウイルス対策ソフト会社に解析依頼をしたものの、再度による不正アクセスを確認し、5月19日にへを依頼し、5月28日に警視庁から日本年金機構へ情報流出を知らせた。や日本年金機構の説明によると、このコンピュータウイルスメールは5月8日から5月18日に、大量に届き、少なくとも2人の職員が開封していた。 1回目の開封は5月8日に、にある九州ブロック本部の職員が「『厚生年金基金制度の見直しについて（試案）』に関する意見」というタイトルのの添付ファイルを開けた。日本年金機構は5月8日、外部からの指摘を受けて、全ての職員に対して、電子メールや職員用の掲示で注意を呼びかけたものの、日本年金機構の幹部の話によれば、「不審なメールには注意するように」と呼びかけを行うのみで、タイトル名やメールの内容、それに、ファイル名などの具体例は記載しなかった。 5月18日ににある日本年金機構の本部の職員が、5月8日に受信したメールとタイトル名が異なった添付ファイル付のメールを開いた。その間、日本年金機構は、個人情報の入ったサーバーと接続するパソコンで、メールなど外部とやり取りをする業務も行っていて、職員のパソコンが部署ごとに情報系システムで結ばれていたのが原因で、少なくとも10数台にウイルス感染が拡大したという。が5月8日に厚生労働省を通じて、日本年金機構に対して、不正アクセスの疑いがあると指摘したものの、日本年金機構では、感染が疑われる端末を隔離した上で、セキュリティー会社から「ウイルスを検知するパターンファイルを更新した」との報告を受け、そこで事態が収束したと判断していた。流出した年金情報の一部が、の会社のサーバから見つかった。このサーバは、ウイルスを感染させた日本年金機構のパソコンに対して、いろんな命令を出したりして、システムの中にある個人情報を引き出して蓄積するといった目的に使われたとみられ、警視庁では、このサーバが、年金機構の情報の引き出しを行うために、何者かによって悪用されたとしている。 5月28日の夜、「」に「ウイルス感染した」という趣旨の投稿があり、5月29日以降も、「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」「にはウイルス感染を公表するのかな」という趣旨の投稿があった。日本年金機構は、への報告で「機構のインターネットでのメール通信の遮断は、5月29日」としていたが、実際には、6月4日まで機構と厚生労働省職員の間ででのメール通信が行われていたことが判明し、機構と厚労省の初動の遅れが被害を拡大させたと指摘されるが、事後対応での情報共有の不備も明らかになっている。流出した個人情報の内訳 [ ] 日本年金機構の発表によれば、職員の端末を通じ、年金情報管理システムに対して、外部の不正アクセスがあって、およそ125万件の個人情報が流出したとされている。その流出したとされる個人情報の内訳は、「年金加入者の氏名と」がおよそ3万1000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日」がおよそ116万7000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所」がおよそ5万2000件だという。流出したおよそ125万件のうち、およそ70万件にはパスワードが設定されていたものの、それ以外は設定を行っていなかったため、日本年金機構の内規違反状態の可能性がある。原因 [ ] 原因について、日本年金機構の理事長は「職員が電子メールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことにより不正アクセスが行われ、情報が流出したものとみられる。」と述べた。しかし、ある関係者によれば、日本年金機構の職員が偽装されたメールにあった外部リンクのアドレスをクリックして、ファイルをダウンロードしてしまい、そこで、ウイルスに感染した可能性が高いことが6月2日に関係者の話で明らかになった。では6月2日、職員に送られた不審なメールの内容を入手し、この中ではがヤフーのフリーメールで、送付されたファイルの名前が「給付研究委員会オープンセミナーのご案内」と書かれてあり、この中にウイルスが入っていた可能性がある別の不審なメールでは、件名を「厚生年金制度の見直しについて（試案）に関する意見」となっていた。不審な電子メールに添付されていたコンピュータウイルスは、「EMDIVI」という種類だという見方が、コンピュータセキュリティ関係者の間では有力である。パスワードの設定を職員任せにして、チェックが行き届かない運用であったことと、に接続出来るで、個人情報のサーバにもアクセスできる設計だったことが重なり、今回の流出を招いた。対応 [ ] 今回の問題で、日本年金機構では専用の窓口を設置した。日本年金機構の専用電話窓口にはこの6月2日8時30分から21時にかけて、12万9937件の問い合わせが殺到し、17時から21時にかけて問い合わせがあった2万8053件を合わせると15万7990件に達した。日本年金機構では警視庁に対して通報し、捜査を依頼。これを受け、警視庁では、不正指令電磁的記録供用容疑とみて、事実関係の確認を開始した。また、日本年金機構では外部有識者をメンバーに加えた、原因調査・再発防止の為の委員会を設置する。脚注 [ ]• NHK. 2015年6月1日. 2015年6月1日閲覧。日本経済新聞. 2015年6月1日. 2015年6月1日閲覧。中国新聞. 2015年6月1日. 2015年6月1日閲覧。毎日新聞. 2015年6月2日閲覧。産経ニュース. 2015年6月3日. 2015年6月3日閲覧。ロイター. 2015年6月3日. 2015年6月3日閲覧。朝日新聞. 2015年6月3日. 2015年6月3日閲覧。スポーツニッポン. 2015年6月3日. 2015年6月3日閲覧。産経ニュース. 2015年6月10日. 2015年6月11日閲覧。産経ニュース. 2015年6月1日. 2015年6月1日閲覧。ロイター. 2015年6月1日. 2015年6月1日閲覧。日テレNEWS24. 2015年6月3日. 2015年6月3日閲覧。日経コンピュータ. 2015年6月4日. 日経コンピュータ. 2015年6月2日. 日本経済新聞. 2015年6月1日. 2015年6月1日閲覧。町田徳丈、田口雅士 2015年6月3日. 毎日新聞. 2015年6月3日閲覧。朝日新聞. 2015年6月1日. 2015年6月1日閲覧。読売新聞. 2015年6月1日. 2015年6月1日閲覧。朝日新聞. 2015年6月1日. 2015年6月1日閲覧。関連項目 [ ]•

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