データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。 発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。 厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。 厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。 ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。 厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。 そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。 長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。 「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる.
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冒頭のグラフ（図3）は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。 青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。 黄色い折れ線が台湾の推移。 赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線（台湾の検査数）が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数（ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査）は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨大学病院といえば3月末に心肺停止状態で徹急搬送された生後8か月の乳児から新型コロナウイルスを検出したことで一躍話題になった病院だが、島田学長以下、大学のホームページなどを通じて日本国内のPCR検査数をもっと増やすべきだとをさかんに発信している。 4月22日（木）に「山梨大学における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘い」（第５報）として、上記のグラフなどを発表した。 島田学長はこれまでの発信で、様々な医療データを分析しながら「 日本の検査のレベルは途上国並み」などとかなり強い表現で国内のPCR検査体制を充実させるように提言してきた。 「PCR 検査の不十分な体制は日本の恥である」とまで発言している。 これは尋常なことではない。 注目すべきなのは、島田学長ら山梨大学のチームの発信が厚生労働省や諸外国などのデータを学術的に分析した上でのアカデミックな研究者としてのものであることだ。 さらにその発信が、現在、日本政府の新型コロナウイルス対策の様々な政策を事実上推し進めている「専門家会議」のやり方には大きな不備があると警鐘を鳴らすものであることも注目される。 政府が進めている新型コロナの政策に対して、地方の大学病院が実際に患者を検査して治療にあたってる立場から、大学長以下、真っ向から「それは間違っている！」と主張し続けているのだ。 大学病院を抱えて研究も行っている地方の大学がデータに裏づけされた批判を続けている。 そのことはマスコミはもっと注目していいはずだ。 山梨大学の島田学長らの主張は、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』の出演者である岡田晴恵・白鴎大学教授やコメンテーターの玉川徹とほとんど同じ主張だ。 岡田晴恵教授らは島田学長らの発信も分析して参考にした上で日々の発言を行っている。 4月26日（日）、東京都の新たな感染者の数が減った。 13日ぶりに100人を下回ったことでニュース番組でキャスターたちがやや安堵した様子で伝えている。 東京都 新たに72人感染確認 13日ぶり100人下回る 新型コロナ（NHKニュース） 東京都の関係者によりますと、26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。 出典: 日曜日に新たな感染者の数が下がる。 そもそも日曜日はPCR検査の数が少ないからだ。 日本国内で検査を行う保健所や地方衛生研究所が土日は休みになるため、PCR検査の件数そのものが少なくなってしまうからである。 島田学長らは発表した原稿で、日曜日など週末に下がるPCR検査検査件数は結果として「途上国並み」の検査体制になっていると解説する。 「週末に検査数が減る」＝「新たな感染者数が減る」ことそのものが問題だと指摘しているのだ。 島田学長らは大学のホームページに発表した原稿の中で上記のグラフの意味を次のように分析している。 日曜日に下がる PCR 検査件数 図3（この記事の冒頭のグラフ） は、厚生労働省ホームページで公表されている国内における新型コロナウイ ルスに係る 4 月 9 日時点の PCR 検査の実施状況 と、Oxford 大学が日々更新している Our World in Data に基づき、著者らが作成した新規 PCR 検査件数の曜日別の日本と台湾の比較グラフである。 枠で囲った期間中の4 回の週末の全てで、地方衛生研究所・保健所の PCR 検査件数が大幅に下がることがお分かりいただける だろう。 比較した台湾の PCR 検査件数にも一部に同様の傾向はあるが、日本ほど顕著ではなく、少なくとも週末に PCR 検査件数が大幅に低下するということはない。 このことから、 途上国レベルの PCR 実施件数の要因の一つとして、 週末の PCR 検査件数 の落ち込みがあることは自明である。 出典: 地方衛生研究所も保健所も行政機関である。 職員は公務員で多くは土日が基本的に休みだ。 だが、病気というのは本来、曜日を選ばない。 もしも自分や自分の家族が新型コロナが疑われる症状になったときを想像してみればいい。 それがたまたま週末で、週末だったことでPCR検査をなかなかしてもらえずに他の国（ここでは台湾）ならばしてもらえたはずの治療が受けられなかったとしたら…。 そう考えてみればこれは問題ではないか、というのだ。 症状が出始めたのにすぐにPCR検査をしてもらえず、その後に容態が急変してしまった岡江久美子さんのケースを見ても「疑わしい状態になってもすぐに検査してもらえない」ということは命に直結しかねない。 島田学長らは「土日はPCR検査が進まない」ことをなんとなく無批判に受け入れてしまっているような厚生労働省や専門家会議、そしてメディアのあり方に疑問を投げかけている。 島田学長らの原稿はさらに続く。 PCR検査独占の実態 途上国レベルの日本の PCR 実施件数が日本の国際的な信用を揺るがす事態にまでに至っており 、4 月11 日時点で、少なくとも約5000人、多ければ約 4 万 3000 人以上の PCR 陽性患者が見過ごされたと推 測される現状について、内外のデータを用いて白日の下にさらしてきた。 今回は、このような惨憺たる状況に陥った要因をデータに基づき 解明し、国難を乗り越えるための方策を示したい。 出典: 図１日本におけるPCR検査数の推移（2月18日ー4月8日） 図1は、厚生労働省のホームページで公表されている国内における新型コロナウイ ルスに係る PCR 検査の実施状況 4 月 9 日時点 に基づき 、著者らが作成した日 本における PCR 検査数の推移である。 3 月 24 日頃まで国内のほぼ全ての PCR 検 査が、地方衛生研究所・保健所で占められていることが一目瞭然である。 一方、3月25日以降の国内総数は、PCR検査件数の折れ線が上振れし、地方衛生研究所・保健所のPCR検査件数から乖離していくことが分かる。 図 2 は同じ厚生労働省のデータで作成した検査施設別の PCR 検査件数であるが、3月25日以降の国内総数の上振れの最大の要因が、民間検査会社にあることが分かる。 図にはないが、4月15 日の時点では、国内総数約8000 件のうち、4分の1の約 2000 件が民間検査会社で占められており、国内総数の押し上げに最も貢献している。 出典: 図2 検査施設別のPCR 検査数の推移（2月18日ー4月8日） 日本のPCR 検査件数が途上国レベルに低迷してきた最大の理由がここに明確に示されている。 すなわち 3 月下旬までは、地方衛生研究所・保健所が PCR 検査をほぼ独占してきたのである。 出典: 島田学長らは、日本ではPCR検査が行政機関である地方衛生研究所と保健所が「 ほぼ独占」し、 そのことがわが国の検査の実施を「 途上国レベル」にしてきたと指摘している。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は PCR 検査について、2月24 日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」の中で、「急激な感染拡大に備え、限られた PCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」と表明した。 PCR 検査体制を増強していた世界の潮流を尻目に、PCR 検査を地方衛生研究所・保健所にほぼ独占させ続けた結果、PCR 検査上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせることとなり、 途上国レベルの PCR 実施件数という 大失態を招来したのである。 出典: 山梨大學の島田学長らは、政府の専門家会議の PCR検査に関する姿勢を「 大失態を招来した」とかなり手厳しい表現で批判している。 その上で現状では地方衛生研究所や保健所を救うことが必要だと呼びかけている。 大学に期待される蜂起-直ちに地方衛生研究所・保健所を救え! 我々は、本シリーズの執筆を始めた 3 月初めから「PCR 検査の不十分な体制は日本の恥」と主張し、早急な立て直しが必要であることを訴え続けてきた。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解 や一般社団法人日本感染症学会理事長と一般社団法人日本環境感染学会理事長によるステートメントなど、PCR検査対象者を重症者に限った極端な制限的運用を容認する見解が主流を占めてきたが、4 月に入ってからは、日本のPCR検査体制に疑義をはさむ主張や報道も目立つようになり 、安倍晋三首相の4 月2日の衆院本会議での発言も受けて , PCR 検査推進に向けて大きく潮目が変わったことを実感している。 出典: 島田学長らは現状のPCR検査の体制を単に批判しているだけではない。 地方衛生研究所や保健所に検査の負担が集中している現状を解消するための方策も示している。 建設的な批判なのである。 それには自分たちのような地方の大学（＝大学病院）がその役割を担えるはずだとして、山梨大学のような地方の国立大学がもっとPCR検査の体制を充実させるべきだと訴えている。 PCR 検体の採取が進めば、同時に PCR 検査の体制強化が急務となる。 その担い手として期待されるのは、民間検査会社と大学である 図 2。 3 月下旬以降、大幅にPCR 検査数を伸ばしてきた民間検査会社に対して、大学の伸びは鈍い。 1月 29 日 に開催された一般社団法人国立大学協会総会会議で、私 島田 は感染拡大への懸念について警鐘を鳴らし来るべき危機に対しての備えを訴えたが、当時は反応が ほとんどなかった。 特に地方では、国立大学がこれらの役割を担うことなしに、他にどこが担えるというのだろうか。 大都市圏で新型コロナウイルス感染症 COVID-19 の問題が顕在化した今では遅きに失した感は否めないが、諦めるにはまだ早い。 一刻も早く事の重大性を認識し、地方の国立大学こそ蜂起すべきと考える。 第一種感染症指定医療機関の大学病院は全国に16 施設、第二種感染症指定医 療機関の大学病院は、分院等も含めて28施設存在している。 まずはこれらの 大学は責任を持って PCR 検査の体制強化への貢献を強く望みたい。 出典: 「 大学が蜂起を！」という表現。 かつて1970年代に隆盛期を迎えた学生運動の時期にはよく聞かれた古臭いアジテーションのフレーズだ。 かつての社会主義革命のように、圧政に抵抗する人々が自ら武器を手に取って立ち上がるのが蜂起だ。 学生運動でも権力や権威を疑った若者たちがそれに立ち向かうというとき、この「蜂起」という言葉が熱心に語られていた。 大学長という立場は、大学組織のトップでいわば管理者側＝体制側である。 そういう立場の人がこういう古臭い言葉を使って、全国の大学人に向かって、知性に働きかけて、意識を変えてほしいと訴えているのはよほどの覚悟があってのことだと思う。 新型コロナは未曾有の国難である。 こうした国難の時期には、それぞれの立場で声を上げること、そして現場を変えていく努力が必要だ。 国難の中で発信する人こそが国や社会をほんの少し変えていくのかもしれない。 筆者は週末、T再放送されていた10年ほど前の TBSドラマ『JIN-仁』を見ていた。 青年医師が幕末の時代にタイムスリップして患者を救い、当時の人たちが身近に手に入れられるものを駆使しながら現在の医療知識で患者を救っていく物語だ。 医療の意味を考えながら歴史というものを考える。 主人公は坂本龍馬とも接点を持つようになって 「人は生きている間に何をすべきなのか」を自問する場面がモチーフになっている。 山梨大学の島田学長がドラマの主人公のようだとか坂本龍馬みたいだとかそんな安直なことをここで書きたいわけではない。 だが大学という知的な力を究める機関でトップが自ら旗を振って、「国の政策は間違っている」と発信し続けている山梨大学の取り組みは、国の危機にあって世の中をなんとか変えていきたいと願った 幕末の志士たちの活動に通じる面は確かにある。 その呼びかけに応じる 他の大学の医学部の教員たちはいないのだろうか。 あるいはこの呼びかけの意味を報道機関として受けとめて記事や番組にしようとするメディアはないものなのか。 大学人が自らの専門的な知識と経験、そして誇りをかけて行っている発信にこれからも注目していきたい。
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大阪府の知事が１１日、カンテレ（関西テレビ）の夕方の報道番組「報道ランナー」に出演。 の感染者が「夜の街」で急増するなど、クラスター発生が問題となっている東京都の現状について、「そんなに深刻な数字ではない」と冷静に語った。 東京都は１１日、新たな感染者が２２人と発表した。 大阪府は１人。 大阪と東京の違いについて聞かれた吉村知事は「大阪もいつクラスター発生してもおかしくない」と油断は禁物だとの考えを述べ、「ただ、東京と違うのは、ウイルスを何とか一斉に抑えようと、かなり府民の皆さんも事業者の皆さんもご協力いただいて、ガーッと抑えた。 東京は夜の街もいろんな活動をしている」とした。 これが（感染者が）９２０人、３０人、４０人とか（右肩上がりに）上がっていくと危ない。 例えば５人でも、５人、１０人、１５人と上がっていくと危ない。 ２０人とかが上がったり下がったりしてるのはそんなに深刻な数字ではない」との見方を示した。 社会経済活動を戻さないと、コロナ自粛による経済的危機で失う命も出てきてしまう、とウイルスゼロを目指すのではなく、ウイルスと共存しながら経済活動を再開させる決断をした吉村知事。 「クラスターに一喜一憂することなく、我々は（クラスターの発生経路を）追いますが、皆さんは、（感染者数が）右肩上がりにならなければ、ビビるとか、もう外に出るのはやめようとか、そうする必要はないんじゃないかなと。 大阪府では、４月９日に記録した９２人が１日あたりの新規感染者数の最高値。 外部サイト.
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