Q.ハローワーク千葉の時間・行き方・駐車場・求人検索って？
ハローワーク千葉では、自動音声案内を導入しておりします。 ご案内に従って、ご希望の部門番号を押してください。 ダイヤル式電話機をご利用の方 そのままお待ちください。 受付へお繋ぎします。 プッシュ式電話機をご利用の方 初めての方、担当部門がわからない方、総合案内をご希望の方は、「1 」を押してください。 総合案内におつなぎします ご希望の担当部門がお分かりの方は、部門コード番号を押してください。 担当部門に直接おつなぎします。 なお、音声案内の途中でも番号を押していただけます。 ご注意 ご利用の時間帯によってはお電話が大変混み合うため、担当部門へつながりにくい場合がございます。 お電話での受付は、窓口の開庁時間内までとなります。 求職登録のご案内 初めてご利用になる方は、まず受付で求職登録をお願いします。 求職登録の際には、仕事に対するご希望や過去に経験された仕事（キャリア）などを、できるだけ詳しく求職申込書にご記入ください。 求職のお申込を受理した方には、「ハローワークカード」をお渡ししています。 職業相談サービスや希望される求人企業へのご紹介を受ける際には必要となりますので、ハローワークへお越しの際には必ずお持ちください。 職業相談および紹介窓口 職業相談部門 職業相談や、就職活動などに関するアドバイス、およびパートタイマー等の職業紹介サービス 専門援助部門 障害をお持ちの方や高年齢者、外国人などの特別な援助指導を要する方が対象の、職業指導および職業紹介 学卒部門 新規に学校を卒業される方を対象とする職業指導、および職業紹介 どんな仕事を選べばいいのか分からない、求職活動の具体的な方法を知りたい、就職するにあたり相談したいことがある、応募書類の書き方や面接の受け方が知りたい、などお仕事と就職活動に関するあらゆるご相談もお気軽に窓口をご利用ください。 求人情報の提供 窓口職員による求人情報のご紹介のほか、求人情報一覧表や求人情報検索システムを使ったパソコンによる情報提供などがあります。 求人情報検索システムによる情報提供では、所内に設置のパソコンをご利用いただき、最新の情報の中から職種や地域など、あらゆる条件に従って検索した求人票を各自ご自由に閲覧していただけます。 ご応募を希望される事業所がございましたら、必ず窓口職員までご相談のうえ、交付される紹介状を持って事業所をご訪問ください。 職業訓練のご案内 ハローワークでは、就職に必要となる知識および技術の取得や、スキルアップを図るための職業訓練をご紹介しております。 受講をご希望の方は、お住まいの住所を管轄するハローワークの職業相談窓口までお尋ねください。 公共職業訓練 公共職業訓練とは、就職するために必要な技能や関連知識を習得することでその方の職業能力を開発し、スキルアップを図っていただくためのものです。 受講できるのは就職のために訓練を必要とし、ご自身も積極的に就職活動を行っている方となります。 基金訓練 雇用保険の受給資格をお持ちでない方、受給を終了した方を対象に、専修学校や各種学校、および教育訓練企業、その他NPO法人、社会福祉法人、事業主などが中央職業能力開発協会から認定を受けて実施する職業訓練です。 受講対象となるのは、ハローワークに求職のお申込をされている方で、キャリアコンサルティングにより適切な訓練コースを選択し、その受講についてハローワークからのあっせんの受けることができる方のみです。 なお受講料は無料となります。 失業等給付は、再就職のための活動をされるみなさまのお手伝いをするために支給されるものです。 失業中の生活を心配せずに新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されます。 したがって、退職された方であれば必ず支給されるものではありません。 いつでも就職できる能力と、積極的に就職しようとする意思があり、現在求職活動を行っている場合に支給されます。 受給出来る人 雇用保険による失業等給付を受けるは、次の二つの要件を共に満たしていなければなりません。 ただし事業所の倒産や解雇等を受けて離職した方、労働契約の更新がなされなかったために離職した有期契約労働者の方、正当な理由のある自己都合により退職した方、65歳以上で退職した方は、離職の日よりも以前の1年間に賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あり、かつ、被保険者期間が満6ヶ月以上あれば、受給資格要件を満たします。 失業の状態とは、「積極的に就職しようとする意志」と「いつでも就職できる身体的および環境的な能力があり、積極的な就職活動を行っているにもかかわらず、仕事に就くことができない状態をいいます。 よって、次のような状態にある方は失業等給付を受けることはできません。 病気や負傷のため、すぐの就職ができない方（なお、労災保険による休業補償や健康保険における傷病手当金などを支給されている場合も含みます）。 妊娠や出産、育児のため直ぐの就職はできないとき• 定年などにより退職した方で、しばらくの休養を考えている方。 結婚などを機に家事へ専念するため、すぐに就職することができないとき• 自営業を始めたとき（準備を開始した段階を含み、収入の有無は問いません。 税理士や公認会計士（補）、弁護士等の有資格者で、法律で義務付けられた登録を行っている方はハローワークにてご相談ください。 その雇用形態に関わらず、仕事に就いた時• 会社や団体の役員等に就任された時、あるいは就任している場合• 離職後、学業に専念する場合• 就職することが困難な職業や労働条件（賃金および勤務時間等）にこだわり続ける場合• 短時間のため雇用保険の被保険者とならない場合• 親族の介護等のため、すぐには就職できない状態の場合 雇用保険が受給出来る期間は、原則として離職した日の翌日より1年間ですが、その間に妊娠や出産、育児、疾病、親族の看護や、辞令により海外赴任する配偶者に同行する場合など、引き続き30日以上働くことができなくなった場合には、受給期間を最大3年間まで延長できます。 離職 「雇用保険被保険者離職票1、2」を会社より受け取ってください。 会社側が離職票を交付してくれない場合や交付が遅れる場合、事業主が行方不明の場合などにはハローワークにてご相談ください。 求職申し込みと受給資格決定 ご自身のお住まいの管轄のハローワークで手続きをします。 手続きに必要なもの• 雇用保険被保険者離職票1、2（コピーを必要とされる場合には、事前に取っておいてください。 雇用保険被保険者証（お持ちでない方は、窓口までお申し出ください。 印かん• 住所又は居所及び年齢を確認できるもの････運転免許証または住民基本台帳カードのうち写真付きのもの、これらをお持ちでない場合には旅券（パスポート）、住民票記載事項証明書（住民票の写し）、国民健康保険証（健康保険被保険者証）のうち種類の異なる複数の書類• 5cm程度の正面上半身のもので最近撮影されたもの）• 説明会 お申込手続きを受け付けた方には、失業給付の受給手続きについての説明会のご案内をいたしますので、必ずご出席ください。 基本手当の支給が始まる時期 ハローワークにて求職の申込みを行い、離職票を提出した日より起算して「失業」の状態にあったと認められる最初の七日間は、支給がなされません（この期間を「待期期間」といいます）。 基本手当ての支給対象となるのは、この「待期期間」が満了した日の翌日以降、「失業の認定」を受けた日数分となります。 なお、正当な理由を持たず本人の都合で退職した場合、および懲戒解雇の場合には、この七日間の待期期間に加え、さらに3ヶ月間は基本手当の支給対象となりません。 基本手当ての支給額 雇用保険で受給可能な1日あたりの金額（基本手当日額）は、原則として離職された日から直前の6ヶ月間に支払われた基本賃金の合計額を、180で割った額のおよそ50％から80％となります。 60歳以上65歳未満の方の場合は45％から80％です。 なお、最低額は1,640円です。 支給日数について 基本手当を受給できる最大日数は、離職するまでの「被保険者であった期間」に応じて定められています。 ただし倒産や解雇等のため、再就職の準備期間を持てないまま離職を余儀なくされた場合には、離職日の年齢、および「被保険者であった期間」により決定されます。 なお、障害者等就職が困難な方の「所定給付日数」は、別に定めがあります。 求職活動について 失業の認定日はもちろん、それ以外の日にもハローワークの職業相談窓口をご利用のうえ、求職活動を行ってください。 失業の認定 4週間に1度、指定のあった日には必ずハローワークまでお越しいただき、失業の認定を受けていただきます。 この認定がなければ、基本手当の受給ができません。 この認定日には、前回の認定日から今回の認定日の前日まで、日々の「具体的な求職活動の状況及び「就業・就職」、「内職や手伝い」、「自営の開始・同準備」（収入の有無にかかわらず）等について記載した「失業認定申告書」提出していただきます。 受給 失業の認定日より入金まで、約1週間程度かかります。 個別延長給付 事業所の倒産や解雇、雇止め等により離職された方のなかで、次の3つのどれかに該当し、再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた方について、失業給付の支給日数が終了した後も引続き一定期間の給付を行うことで、再就職の支援を行う制度です。 離職の日において45歳未満の方• 雇用の機会が不足する地域として指定された地域に居住する方• 再就職支援を計画的に行う必要がある、と安定所長が認める方 個別延長給付を受けるためには 個別延長給付の可否は、最後の失業認定日に決定されます。 なお以下の場合には延長給付の対象となりません。 求職活動の実績不足や、失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けた場合• 現実的でない求職条件に固執される場合• 正当な理由なく、ハローワークの紹介する事業所に就くことを拒んだ場合• 指示のあった職業訓練を受講しない場合• 再就職の促進に必要とみなされる職業指導を拒んだ場合 「障害者などの就職困難者」など、当初より所定給付日数が手厚くなっている方は、延長給付の対象となりません。 本来ならば失業等給付を受給できない者が、以下のような不正な手段で支給を受けた、あるいは受けようとしたことを言います。 現に失業等給付を受けたか否かは問いません。 就職または就労したのに、そのことを失業認定申告書で申告しなかったり、または採用になった日付、働いた日付を偽って申告する。 内職や手伝いをした事実や収入を隠したり、偽った申告をする。 自営の準備あるいは自営業を始めたのに、その事実を隠すあるいは偽った申告をする。 求職活動の状況を偽る。 労災保険の休業補償給付や、健康保険の傷病手当金などの支給を受けているのに届け出ない。 就職していないのに就職したと偽ったり、就職した日を偽って再就職手当等の支給申請をする。 受給資格者証を他人に貸す、譲るなどにったりすることなどにより、失業の認定を他人に受けさせる。 離職票に偽りを記入して提出する。 医師の証明書や採用証明書など、各種の証明書または再就職手当支給申請書など各種証明書の証明欄を偽造、または改ざんして提出する。 離職した事業所への再雇用が予定されていながら、失業等給付を受給する。
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