三井住友銀行
平均臨時従業員数9,143を含まない。 平均臨時従業員数7,382を含まない。 三井住友銀行のデータ 英名 店舗数 国内本支店 444 海外支店 19 貸出金残高 76兆4,018億7百万円 預金残高 116兆911億3百万円 特記事項： 貸出金残高、預金残高は、2019年3月期有価証券報告書による。 出張所、代理店等を除く。 出張所、駐在員事務所を除く。 株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英語表記：Sumitomo Mitsui Banking Corporation 略称：SMBC）は、本店をに置く、傘下の。 3大の一角を占める。 法手続き上は、の以前の法人（旧：）と、以降の法人（旧：）は別の法人格であるが、商号・営業上は連続しているため、以下では特記しない限り、「三井住友銀行」を名乗った法人について連続して扱う。 日本橋支店の看板 （平成13年）に、の と、の が合併して発足した。 経営統合にあたっては、以降に再編した他ので行われている、新規設立したに前身銀行を、させて経営統合させた後に銀行を合併するのではなく、株式をする同士の直接合併であり、（現：）以降、最後のケースである。 （平成14年）に旧、住友銀行の主要子会社で当行子会社に置かれた、と、上場していた当行の株式をさせる形で（SMFG）を新たに設立・上場している。 （平成16年）度、（平成19年）度、（平成22年）度は 旧 会長行をつとめた。 2006年4月27日、より銀行法第26条第1項に基づく業務停止命令が下された。 合併の背景 [ ] 表面上は「将来を見据えての合併」という形を取っていたが、実質的には住友銀行によるさくら銀行の救済合併というのが世間一般の見方であり、事実、発足した三井住友銀行の頭取職と三井住友FGの社長職を旧住友銀行頭取だった西川善文が兼務した。 また合併比率も当時の株価を反映して1対0. 6で決まった。 発足当時、かつての（・）の枠を越えたことで話題になった。 ・の両方に属しているが、どちらかといえば住友グループ寄りと言える。 これは、GHQによる戦後の財閥解体を経てGHQ占領終焉後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループはの・三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している（ 詳細はを参照）。 これが（平成2年）、三井銀行が規模を拡大する意図でと対等合併する結果となった（行名は太陽神戸三井銀行。 （平成4年）にに行名変更）。 規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、に次ぐ第2位に拡大した。 しかし、（平成10年）にはさくら銀行のは165円にまで落ち込んだ。 （平成11年）に住友銀行とさくら銀行は「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した。 その後の動きとして、1999年（平成11年）にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、を設立した。 に発表された合併比率は、さくら銀行の普通株式1株につき住友銀行の普通株式0. 6株が割当交付されるものであった。 簡単に言えば「さくら銀行1000株の価値＝住友銀行600株の価値」と言う事である。 尚、存続会社は住友銀行となった。 CI [ ] は、緑色を基調とした色。 和文は前身の住友銀行およびさくら銀行それぞれのデザインに近づけたを使用している。 屏風のような形を思わせる若草色のブランドロゴは、のである（陳幼堅）によりデザインされた。 広告等のとして、（平成19年）にが発表した中期経営計画のスローガン"LEAD the VALUE"を主だって使用している。 当行単体では「いくぞミライ」のフレーズ・名称が使われている。 西川頭取時代以降 [ ] 発足時から（平成17年）にかけての頭取時代においては、での経済情勢に加え、（平成14年）10月策定のいわゆるの影響により厳格な対策を迫られる形となった。 前身銀行（主に住友銀行）からの大口貸出先で不良債権比率の高かったと、 、、などは債権放棄などの金融支援を順次実施した。 わかしお銀行との逆さ合併 [ ] 同行が保有していた資産の含み益（約2兆円）を帳簿上に現実化させ、旧・住友銀行が保有する有価証券の含み損（約8000億円）を一掃させる為の手段として、旧・の承継銀行として旧さくら銀行が設立した をSMFGの化した上で、わかしお銀行に対して三井住友銀行がすることを（平成15年）に発表。 同年付けで三井住友銀行（旧・住友銀行の法人格）は、逆さ合併により法人格は消滅し、わかしお銀行が三井住友銀行（現）へ商号変更した。 合併に先立つ3月には、（61年）に住友銀行が資本提携していた米国のであるに対してSMFGがを行い、で1500億円を調達している。 UFJホールディングスへの経営統合提案 [ ] 5月には、（UFJHD）が子会社の（現・： MUFG 傘下）株式を（現・：傘下）へ売却する方向で詰めていたものの、同年7月にUFJHDが（MTFG）へレベルでの経営統合を申し入れ、住信へのUFJ信託売却は白紙化された。 （平成22年）11月1日に、親会社のは、 NYSE に上場。 北山FG社長は、NYSEからので、主に投資家向けの透明性を高めることが目的と説明した。 格付（2011年1月3日現在） [ ] Moody's• Long term Rating; Aa2, Not on Watch• Bank Financial Strength Rating; C, Not on Watch• ST Issuer Level Rating; P-1, No on Watch• Short term Rating; A-1 営業拠点 [ ] 大阪本店営業部（）• 本店営業部• 東京・丸の内の内に置かれている。 以前は有楽町（旧さくら銀行東京営業部。 その前は三井銀行本店）に置かれており、本部機能（持株会社の三井住友フィナンシャルグループも、同様に本部機能が分散されている）は、当時の本店所在地だった東京・日比谷と、同じく当時の東京営業部所在地であった東京・丸の内にある新住友ビル（大手町本部ビル）内に存在した。 より、三井物産ビルディングの建替えに伴い、同ビル内にあるビル支店を一時的に取り込んでいる。 東京営業部• 東京・丸の内の三井住友銀行本店ビルディング内にとして同居している。 同行では前身行（旧住友銀行東京営業部）時代から名称が変わらず存続している唯一の営業部である。 新住友ビルに存続していたが、取り壊し時に現在地に存在する（同行では、本店を『日比谷』、東京営業部を『大手町』と呼んでいる）。 跡地は、三井住友銀行の東館として、2015年夏に竣工しているが、東京営業部は本店ビル内へ留まり、東館の地下に、エーティーエムサービス東日本支店管轄の店舗外ATMのみ設置される形となっている。 大阪本店営業部• 大阪・北浜の住友村にあるに置かれている。 旧住友銀行時代から同一所在地に存在する。 西日本の本部である。 2018年より御堂筋沿いにあった備後町支店をブランチインブランチとして受け入れている。 神戸営業部• 神戸・旧居留地の三井住友銀行神戸本部ビルに置かれている。 神戸本部。 特筆的なところとして、神戸本部は前身行のひとつである神戸銀行時代から、何度も合併・再編を繰り返し、営業所名称も変更されつつも同一所在地で本部を有する（三井銀行の西日本の本部は「大阪営業部」つまり現在の大阪中央支店の地にあったが、さくら銀行時代には西日本の本部は大阪にではなくここにあった）。 以上の4か所に分かれている。 本店営業部 を、（平成22年）に、現在の東京営業部・大手町本部向かいに2010年（平成22年）に竣工した、のである三井住友銀行本店ビルディング（旧ビルディング跡地）を全フロア借り上げる形で集約した。 これにより、本部機能は、一部の大手町一丁目三井ビルディング（本店北館）に移設される部門と、新住友ビル（大手町本部ビル）内にある東京営業部の窓口をのぞき、大手町・日比谷両地区のセクションは原則すべて新本店ビルへ集約された。 かつて存在していた営業拠点 [ ]• 千代田営業部• 東京・に置かれていた。 支店コードは、合併前より「001」を使用していた。 2012年10月15日、に移転の上、神保町支店に店名変更された。 支店コードは、所在地移転及び店名が変更された現在も「001」を継続している。 九段営業部• 東京・九段に置かれていた。 旧さくら銀行本店営業部。 店番「088」を使用していた。 さくら銀行の前身行である太陽神戸銀行の東京営業部（東京本部）であったが、2002年11月18日、本店営業部に統合され消滅（営業窓口としては太陽銀行本店時代からの営業部である）。 九段営業部が入居していたビル（千代田ビル）には、2003年から本店が入居していたが、2017年に移転した。 海外については、主要都市にホールセール拠点を有しており、日系および非日系大手企業取引を推進する。 支店の統廃合 [ ] を参照 合併直後の様子（のちに芦屋北口支店は芦屋駅前支店に統合された。 「住友銀行 芦屋北口支店」、「さくら銀行 芦屋駅前支店（旧・太陽神戸銀行 芦屋駅前支店）」のように、近隣に支店が2つ以上ある場合は、どちらかの支店の名称を変更（上記の場合は、住友銀行 芦屋支店の支店名を芦屋北口支店に変更）した。 その後、銀行の勘定系システム統合後に重複していた支店の統廃合を進めた。 おもな例を下記にあげる。 住友店が存続：旧さくら銀行 難波駅前支店が旧住友銀行 難波支店に統合• さくら店が存続：旧住友銀行 高麗橋支店が旧さくら銀行 大阪中央支店（旧・三井銀行 大阪支店）に統合 業務部門 [ ] 個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。 他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」（住銀時代は「法人部」）に分けている。 個人部門 [ ] 「支店」「エリア」という名称の組織からなり、個人顧客宛販売業務、業務の深化を目指す。 中期経営計画では、販売、証券仲介及び販売を注力分野としている。 SMFG各社との連携 [ ] SMBC信託銀行 付けで、のリテール部門を継承し、の「プレスティア部門」として、営業開始されたが、これに先だって、同年4月より、シティバンク銀行のキャッシュカードを三井住友銀行ATMで利用した場合は、自行カードと同じ条件で引き出しが可能となった。 また、SMBC日興証券への証券仲介業務も行うようになった。 SMBC日興証券 （平成22年）付で当行子会社となったが、三井住友銀行を所属行とする業務の認可取得により、同年から東北6県と四国4県の県庁所在地のSMBC日興証券の支店での円普通預金・定期預金の新規取引の媒介業務の取り扱いを開始し、該当する支店にはと三井住友銀行の通帳記帳・繰越機の設置を開始した。 SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス） （平成16年）にSMFGグループとなった専業大手のは、（平成12年）にさくら銀行と三洋信販が主体となって設立した銀行系消費者金融のと当行の3社間で個人向け消費者ローンの提携（カスケードスキーム）事業を通じて、（平成17年）からの発売を開始。 （平成21年）からは・等、当行の個人向け無担保融資の（）受託業務も担当している。 （平成22年）以降、の新型有人拠点（お客様サービスプラザ）にアットバンク アットバンクブランド終了後は、SMBC日興証券設置分と同じ対応となった が順次設置された。 2012年7月1日にプロミスは、社名をに改称した。 なおサービス・ブランド名としては、引き続き「プロミス」（新ロゴマークに変更）が使用されている。 法人部門 [ ] 「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。 中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。 （平成19年）4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。 具体的には、、職域取引、事業承継の強化である。 企業金融部門 [ ] 上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。 通常「本店営業第x部」という名称がついており、業種単位となっている。 たとえばは主に本店営業第三部が所管する。 （平成18年）4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。 具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて海外拠点、SMBC日興証券や関係の強いと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。 市場営業部門 [ ] 資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。 元ラグビー日本代表監督であった故は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。 国際部門 [ ] 主に同行の海外拠点業務を担当する。 日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。 地域本部制をとっており、アジア大洋州本部（シンガポールベース）、米州本部（ニューヨークベース）、および欧州本部（ロンドンベース）では、地域本部長の下で、ある程度現地での裁量が認められている。 また日系取引については国内法人部門との連携が重視されており、グローバルアドバイザリー部が設置されている他、中国現地法人日系取引については、度（平成22年度）より業務推進の所管が国内法人部門となった。 投資銀行部門 [ ] 銀行本体では、主に国内に於ける仕組みもののデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。 営業体制としては、法人部門・企業金融部門（・国際部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。 また、金融商品営業部はデリバティブ商品や仕組物の組成販売を手がけ、また企業情報部はMA業務を手がけるが、これらは本当の意味での投資銀行業務である。 他方、ダブルフロント体制は、業務の重複が発生することで無駄が多くなることも指摘されており、一部の部署では社内失業者が発生していることも問題視されている。 証券業務については、（平成21年）に当時のをから買収したことを契機に、との合弁・提携関係を解消した。 そして、（現）SMBC日興証券との連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。 SMBC日興とSMBCフレンド証券の関係について北山会長は、「SMBC日興は個人客に強い。 三井住友銀行の窓口で販売するのは、（平成22年）からSMBC日興の商品（社債など）に一本化し、フレンド証券の担当部門はSMBC日興に移管する。 課題は法人向け業務。 また、SMBC日興は海外ネットワークの構築が急務だが、「戦略の遂行上、自前で育てるよりは買ってしまった方がいいとか、合弁や提携、部隊を引き抜くなど、いろいろな方策がある。 選択の幅がある中で、どうやれば時間軸が短く効果が上がるのかを考えて選ぶ。 米シティグループと補完関係にあるが、自前でロンドンやニューヨーク、香港に展開してきた。 弱いところは海外機関投資家とのパイプだ。 人材とネットワークの充実が必要だ。 本社部門 [ ] 経営企画部、情報システム企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務統括部、事務推進部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。 調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向け養成という趣旨とは異なる。 事務関連子会社 [ ] 同行は合併当初から、各種事務（バックオフィス）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。 融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、それぞれ2003年 平成15年 2月に「SMBC融資事務サービス株式会社」、1994年 平成6年 12月に「SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社」という名称の別会社を設立した。 また各営業店に於ける業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。 2014年 平成26年）10月に三井住友銀行は「SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社」を吸収合併した。 この合併に伴い三井住友銀行に「グローバルサービス推進部」と、部内室として「外国為替受託室」を、また、営業店組織として「グローバルサービス部」を設置した。 基幹システム関係 [ ] ICキャッシュカード関連 [ ] 三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。 生体認証には手指静脈を用いる。 従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。 2017年時点で、窓口で即時発行したICキャッシュカード（対象となるのは、一般デザインの普通預金キャッシュカードのみ。 他のデザインや普通預金以外の科目のカードなどは即時発行の対象外）はエンボスレスカード、郵送で届けられるカードはエンボスカードでの発行となる。 印字可能ページ数は11ページであり、総合口座兼用となる前から変わらない。 これにあわせて、総合口座通帳としても使用するため、別冊子となる貯蓄預金や定期預金等の口座番号が見開きページに記載されるようになり、従来の普通預金通帳にはなかったいくつかの欄が新たに設けられた。 個人預金業務の新展開 [ ] SMBCポイントパック [ ] （平成19年）より One's plusの改定が行われ、One's plus契約者で一定条件（30万円以上の預金残高、ウェブ通帳、・の引き落としがある、等）を1つでも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなく、・・のでも、24時間手数料が一切かからなくなる（月4回まで）ほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、・モバイルバンキング・テレホンバンキング（無人対応）で無料となる。 紙の預金通帳を「ウェブ通帳」に変更するだけでも条件を満たすので、日本の三大銀行で一番簡単に無料利用ができる。 （平成20年）より、 One's plusは、 SMBCポイントパックに、 One'sダイレクトは SMBCダイレクトに改称されている。 平成29年10月1日に、SMBCポイントパックのサービス内容が改定され、上記の条件のうちローンの借り入れ、カードローンの契約が対象外となり、SMBCデビットの契約が条件に加わった。 また、コンビニATMの手数料無料回数が月3回になった。 さらに、15歳となる誕生月の初日～25歳となる誕生月の末日の間は、無条件で上記の優遇が受けられる。 なお、この契約がされている普通預金（総合口座普通預金を含む）は、「残高別金利型普通預金」となっており、口座残高に応じて、利息の利率が変動する。 SMBCファーストパック [ ] この新しい One's plus（現・SMBCポイントパック）に、One'sダイレクト（現・SMBCダイレクト）と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。 これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は、から新規申込みが終了されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。 ただし、クレジットカードの年会費については、（平成23年）に規定が改定され、永年無料は従前からの利用者を含め条件付となっている。 前述の「One's Style」は、を以て廃止される。 セットになっている物を一つも解約していない場合 ひとつでも、解約があった場合は、「One's Style」自体が解除という扱いとなる は、基本は「SMBCポイントパック」がそのまま適用され、クレジットカードの年会費は徴収されるが、「SMBCファーストパック」に切り替えた場合は、取引により、年会費の優遇が受けられる場合がある。 2018年3月1日からSMBCデビット（Visaデビット）一体型キャッシュカード及び三井住友VISA SMBC CARDの取扱を開始したことにより店頭での新規受付が停止された（SMBCダイレクトでの切替は可能） 外貨宅配サービス [ ] 近年、・との提携による外貨宅配サービスの受託を行っているが、これまでこのサービスを主に手がけてきた在日支店が、（平成22年）までにMoneyportの受託を順次打ち切り、最終的に同年までに終了させたため、当行がその受託をこれまでHSBCと提携してきたほとんどの地銀・第二地銀の受け皿となっている。 なお、日本円に戻すサービスも行っているが、こちらについては、SMBC以外へ振り込みを依頼してもSMBC宛に振込を依頼した場合と手数料が変わらないよう優遇している。 商品の合理化 [ ] 三井住友銀行では、（平成18年）よりと の新規口座開設を停止した。 での開設については、2006年（平成18年）で停止。 貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行では・に次ぐ対応であった。 この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている（下記「利息決算日」を参照）。 なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として 月210円徴収されることもあった。 これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した（平成19年）から無料である。 （平成22年）を以って、を利用したコンサルティングマシン「Bank TV」が廃止された。 最終的な設置拠点は、の有人拠点6ヶ点とが設置された3店舗であった。 全拠点で住宅ローンおよび資産運用の相談に対応しており、加えてドコモショップ設置分では、ドコモの通話料金の口座振替申し込みと普通預金の口座開設（口座店は、いずれも東京営業部に固定されていた）が可能であった。 利息決算日 [ ] 普通預金およびSMBCポイントパックは・の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。 利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。 店舗 [ ] 現行店舗については、参照 ATM利用時の時間外手数料 [ ] 毎月25日と26日は、口座の預金残高に関わらず、8時45分以前と18時以降もATM時間外手数料が無料である。 但し、三井住友銀行のキャッシュカード利用時のみが対象。 25日が土曜・日曜・祝日と重なる場合はその前の窓口営業日、26日が土曜・日曜・祝日と重なる場合は、その次の窓口営業日が終日無料。 その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り。 重点地域は「が最優先」とし、欧米や地元企業取引を拡大するために、アジアでのネットワーク拡充に力を注ぐ。 アジアに投資する海外企業向けの融資業務を強化するため、今後1 - 2年の間に、海外での事業買収や資本提携を加速。 では、昨年開設準備認可を取得した深圳支店など2拠点を順次開業し、早急に15拠点体制を確立。 についても、今春にフルバンキング業務が可能な現地法人を開業し、などに力を入れる方針。 現地の人員を強化するほか、企業買収、合弁会社設立などの中で最も効果のある手法をとる。 なお、G-SIFIs（systematically important financial 世界的な金融システムに重大な影響を及ぼす金融機関）への3の所要自己資本上乗せ規制については免許や資格ではないので、対象に入らないことがビジネス上の制約にはならないと考えている、とする。 また、アメリカ合衆国の金融機関への出資について、北山社長はによる生中継で、検討材料ではあるものの、米国の金融監督行政の行方が流動性なこともあり、現在特段具体的な案件は無いと発言した。 グループ• （バンク セントラル アジア） 中小企業向けビジネスローン [ ] 他行に先駆けて開拓した分野が向けビジネスローンである。 ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまでの保証貸金しか融資受けられなかった、中小企業の資金繰に旋風を起こした。 銀行での審査方法も、2期分の決算書と各種公的証明書から、過去のデータに基づき、適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。 同趣旨のクレセルローン（ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象）含めて、貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。 またインターネット上で、融資審査に必要な財務諸表を、のデータで電子送付するを利用することを条件に、融資時の利率の優遇を行うという画期的な商品もある。 沿革 [ ] 三井住友銀行 京都支店• （8年） - 設立（第一相互銀行から普銀転換し、後に経営破綻したであるから営業譲受を目的とした受け皿銀行）。 （平成13年）• - 株式会社住友銀行が株式会社さくら銀行を吸収合併し、（旧）株式会社三井住友銀行となる。 - 子会社だったの全株式を（当時）に売却する（現：）。 （平成14年） - 三井住友銀行がによりを設立し、その傘下に入る。 （平成15年） - わかしお銀行が三井住友銀行を吸収合併する。 第二地方銀行から都市銀行に転換し、 株式会社三井住友銀行に商号変更。 （平成21年） - 株式会社三井住友銀行が、日興コーディアル証券株式会社（現：株式会社）を完全子会社化する。 （平成25年）10月1日 - 株式会社三井住友銀行が、ソシエテジェネラル信託銀行株式会社を完全子会社化し、株式会社に商号変更する。 （元年） - と提携して、同年9月22日から店舗外ATMの共同利用（他行ATM利用手数料の一部無料化）を開始すると発表。 母体行 [ ] 財閥系銀行 [ ] ・が江戸寛文年間に興した泉屋両替店がその起源であり、住友財閥の中枢として機能した。 戦後、財閥商標の使用が禁じられ、本店所在地から 大阪銀行（ - ）と改称していた時期がある（詳しくは住友銀行の項を参照のこと）。 ・が興した越後屋三井両替店がその起源であり、三井住友銀行側も同店を自らのルーツとして位置付けている。 戦時中を一時合併して （ - ）と名乗ったが、戦後に第一銀行の再分離により解体、その後も財閥商標の使用が禁じられたこととの兼ね合いでしばらくこの名称が用いられた時期がある（詳しくは三井銀行の項を参照のこと）。 中規模財閥系都市銀行 [ ] 神戸営業部 （旧 神戸銀行 ～ 太陽神戸銀行 本店・さくら銀行 関西本部） （昭和11年）政府の「一県一行主義」の方針に従って、が（大正6年）5月8日に開業した 神戸岡崎銀行を中核として成立した銀行。 はや朝日海上火災保険（現：）等全国的な事業展開をしていたため、合併成立後の神戸銀行も都市銀行とみなされた。 したがって、大阪、名古屋、東京にも幾つかの店舗が存在したが、店舗網の大半は下に存在していた。 なお、戦時統合で神戸貯蓄銀行と神戸信託を合併。 後者はのちに（現：三菱UFJ信託銀行）の設立に際し、その事業を譲渡。 その後も日本クレジットビューロー（現：）やオリエント・リース（現：）の設立に出資するなど、どちらかといえば（現：）に近い存在であった。 むしろ住友銀行とは、兵庫県内においては、神戸銀行系であった 阪神相互銀行（普銀転換後は 阪神銀行）と、住友銀行系であった （ 兵庫銀行へ普銀転換した後に経営破綻。 その後、受け皿銀行として みどり銀行が発足した。 ）の競合もあり、ライバル関係にあった。 その後、兵庫県南部を基盤とするである （阪神銀行を存続行として、再破綻したみどり銀行を救済合併）が三井住友銀行グループであること、三井住友銀行に神戸営業部および神戸公務部があること、三井住友銀行が神戸市および兵庫県の指定金融機関であることは、いずれも、この神戸銀行が源流にある。 また、現在でも兵庫県内での拠点数は他のメガバンクより多く 、但馬地域に至っては三井住友銀行（豊岡支店、旧：神戸銀行 ）以外に都市銀行が存在しないという状態になっている。 また、兵庫県内では旧神戸銀行・旧三井銀行・旧住友銀行の支店が近接していた場合、旧神戸銀行の支店に旧三井銀行・旧住友銀行の支店を統合していることが多い。 （明治10年）にの呼びかけに応じた有力華族の出資によりに基づく銀行として設立された銀行。 「華族銀行」と称され、当時の全銀行総資産の半数近くを保有した。 には、浪速銀行、および丁酉銀行の3行を合併し、市中金融の強化を図ったが、（昭和2年）のにより事実上倒産。 地方銀行 [ ] （昭和27年）設立の。 を中心とした東部の商工業向け金融機関であった。 （明治33年） 高田農商銀行として東京府豊多摩郡高田村（現在の東京都）で開業。 長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、（現在の）のが経営していた。 戦後の（昭和26年）に資本の導入を目指して 亜東銀行と改称するが頓挫。 翌1952年（昭和27年）、の手により中小企業復興のための銀行・ 中小企業助成銀行として再出発した。 （昭和33年） 東都銀行と改称。 以降東京の地銀として存在していた。 相互銀行・第二地方銀行 [ ] （昭和15年）、の相生無尽を中心として東京市内の5社が合併し、成立した 大日本無尽 が起源。 その後同社は政府の勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を統合。 終戦までに・・および下の無尽会社を統合した。 戦後、日本無尽と改称。 相互銀行法の制定によりに転換。 日本相互銀行 と改称した。 この時点で相銀界のリーディングカンパニーとして、ときわ相互銀行（現在の）や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。 と提携して業績を拡大。 やがて高度経済成長で中小企業だった取引先と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態になり、大蔵省から河野社長を迎えた頃はもはや地銀上位行を凌ぐ内容であった。 こうして（昭和43年）普通銀行に転換し、 太陽銀行と改称。 同時にの一角に加わった。 戦前は 東北林業という名の会社であったが、終戦直後看做無尽の日掛金融を営業して急成長し、相互銀行法の制定で相互銀行に転換。 平和相互銀行となった。 駅前から住宅地まで首都圏随一の店舗網、夜7時までの窓口営業、都銀各行と提携しATMではどの銀行のキャッシュカードでも使用可能とする等、当時最も便利な銀行であった。 しかし、創業以来小宮山英蔵ならびに小宮山一族がオーナーとして君臨し、グループ会社の等に対する不明瞭な融資や放漫かつ乱脈融資で知られ、「闇の紳士の貯金箱」とも揶揄された。 （昭和61年）についに破綻し、住友銀行に救済合併された。 旧平和相互銀行の若手行員の中には合併後十数年の出世競争に生き残り、三井住友銀行の部店長にまで昇進した例が複数あることも事実である。 旧平和相互銀行本店はまで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別された（支店番号としては統合されてはいるものの2017年現在も存続）。 戦前 相互無尽という名の無尽会社として東京・神田神保町で開業。 大日本無尽への統合にも加わらず独立を守り、戦後 「 第一相互銀行 」 に転換後経営危機を迎え、日本相銀の支援を受けるも再建後はに接近して救済合併を免れた。 しかし（平成元年）、当時の小林社長による乱脈経営で行き詰まり、太陽神戸銀行ほか都銀数行による管理体制に入る。 同年10月第二地銀に転換し、 太平洋銀行となるもによる経営危機で遂に破綻。 受け皿銀行としてさくら銀行全額出資のわかしお銀行が設立された。 以降、太平洋銀行を承継した同行は東京の第二地銀として中小企業金融を中心に営業していた。 （平成15年）に、（旧）三井住友銀行の有価証券含み損（約8000億円）を資産の含み益（約2兆円）を帳簿上現実化させる目的でわかしお銀行が存続会社となり（旧）三井住友銀行を合併するいわゆる「逆さ合併」を実施した。 千代田営業部旧館の建物は時の震災復興建築として知られている。 信用協同組合 [ ] 福徳信用組合 （昭和28年）、東京都に設立される。 （昭和30年）には曙信用組合、（昭和43年）には第一信用組合をそれぞれ合併。 （昭和49年）、平和相互銀行に合併された。 田辺信用組合 （昭和28年）、に設立。 バブル景気の中、急速に業容を拡大させたが、1993年（平成5年）以降、地価下落とともに不良債権が急増し、経営状態が急速に悪化した。 1998年（平成8年）8月の大阪府の検査において、実質大幅な債務超過が判明し、預金流出が続いたことから資金繰りの先行きが極めて厳しい状況となり、自主再建を断念。 2000年（平成10年）、さくら銀行に事業譲渡した。 西南信用組合 （昭和20年）に設立された東京西南信用組合と（昭和28年）に設立された三善信用組合が合併して発足した西南三善信用組合が母体。 新宿区に本店を置いた。 （昭和63年）の総栄信用組合を合併後、業容拡大を図ったが、融資先が不動産業に過度に集中したため、バブル崩壊後経営が急速に悪化。 （平成6年）には、東京都より決算承認組合と指定され、リストラを推進したが、1996年の東京都の調査で実質的に債務超過と指摘され、自力再建を断念。 （平成10年）11月1日、住友銀行に事業譲渡した。 子会社・関連会社 [ ] 子会社 [ ] 金融業等• SMMオートファイナンス株式会社 - 自動車販売金融業（旧プライマス・ファイナンシャル・サービス）。 SMBCベンチャーキャピタル株式会社 - プライベート・エクイティ投資事業。 合弁契約解消に伴い、大和SMBCキャピタル株式会社（旧株式会社）から分離。 株式会社 - 信託銀行業。 ソシエテ・ジェネラル信託銀行を2013年に買収し、完全子会社化。 より、リテール部門の営業を「プレスティア」ブランドにより開始している。 業務管理・事務受託等• NCore株式会社• SMBCインターナショナルビジネス株式会社• SMBCグリーンサービス株式会社• 株式会社• SMBC債権回収株式会社• SMBC信用保証株式会社• SMBCスタッフサービス株式会社• SMBCセンターサービス株式会社• SMBCデリバリーサービス株式会社• SMBC電子債権記録株式会社• SMBCパーソネルサポート株式会社• 株式会社• SMBC不動産調査サービス株式会社• 株式会社SMBCプリンシパル・ファイナンス• SMBC融資事務サービス株式会社• SMBCラーニングサポート株式会社• SMBCローンビジネス・プランニング株式会社• 株式会社（旧神戸銀行系システムインテグレーター）• ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社 関連会社 [ ]• 株式会社 - インターネット銀行業。 4月30日付でからに変更。 株式会社 - 投資信託の運用や投資子顧問業。 株式会社 - 旧「三井銀行」系と旧「太陽銀行」系のシステムインテグレーター。 株式会社 - 投資業務・ファンド運営業務• エー・アイ・キャピタル株式会社 - プライベート・エクイティ・ファンド関連の投資運用・助言業務• 株式会社 - 金融持株会社。 株式会社 - 銀行業（旧・旧）。 株式会社 - 銀行業（旧・旧・旧）。 海外の子会社・関連会社 [ ]• SMBC バンク EU AG• 三井住友銀行（中国）有限公司• マニュファクチャラーズ銀行• ブラジル三井住友銀行• PT Bank BTPN Tbk• ロシア三井住友銀行• マレーシア三井住友銀行• SMBCキャピタル・マーケット会社• 英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社• SMBCリース・ファイナンス会社• SMBC Rail Services LLC• SMBC日興セキュリテーズ・アメリカ会社• SMBCフィナンシャル・サービス会社• エスエムビーシー・ケイマン・エルシー・リミテッド• エス・エフ・ブイ・アイ会社• SMBCインターナショナル・ファイナンス・エヌ・ブイ• エスエムビーシー・リーシング・インベストメント・エルエルシー• エスエムビーシー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシー• SMBCエム・ブイ・アイエス・ピー・シー• SMBCディー・アイ・ピーリミテッド• SMBCデリバティブ・プロダクツ・リミテッド• SMBCキャピタル・インディア• 三井住友ファイナンス・ダブリン• さくらファイナンス・アジア かつての関連会社 [ ]• 株式会社 ソニーと三井住友銀行の出資により設立。 後に（）が完全子会社化したため、の影響によりSMBCはSFHDへ出資する形になっていたが、現在は出資を引き揚げている。 そして2012年4月1日には、リテール（個人向け）証券会社であった「（2代目）大和証券」に吸収合併され、リテール・ホールセールを一本化した「（3代目）」が発足した。 株式会社 - 銀行系消費者金融業社。 2011年4月1日、プロミス（当時）に吸収合併され解散。 株式会社 - 2012年4月1日、SMFGの完全子会社化。 同年7月1日より、に社名変更。 ブランド・サービスネームは引き続き「プロミス」（新ロゴマークに変更）を使用）。 株式会社（三井住友VISAカード）傘下。 株式会社 - クレジットカード事業。 JCBカードを発行していた。 2016年4月1日、セディナに吸収合併され消滅。 株式会社 - 証券業。 日興コーディアル証券時代の2009年に買収し、完全子会社とした。 2016年10月に、SMFGの完全子会社に移行。 株式会社 - 消費者金融業。 2009年から2012年までオリックスとの共同出資会社であった。 三井・住友グループ以外でSMBCが主な株主をしている企業・金融機関 [ ] と以外の企業を記述 三井住友銀行は、オリエンタルランドを設立した当時の三井グループに所属していた三井銀行の流れを受け、・内に唯一 出張所を設置している銀行である。 これは、同じに所属するが、旧・系のであるとの合弁での運営母体であるを設立したことが主な要因とされている。 東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店 東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」（店番号593）では会社ロゴ入りの看板が掲示されているほか、三井住友銀行の行員も配置され、通常の窓口業務を行っている。 口座開設も可能であり、開園後数年間は顧客も限定されていなかったが、現在は浦安市民や関係者に限られている。 なお、通帳のデザイン及びカードのデザインは、現在では通常の店舗と変わらないため、外見上で判別することは出来ない。 また、ディズニーランド出張所では以前、の取扱も取り扱っていた。 なお、三井住友銀行は東京ディズニーリゾートの参加企業（）ではない。 また、ディズニーキャラクターは、日本にディズニーランドを誘致する際に三井不動産と同じ財閥系である（）も名乗りを上げており 、その一環で三井銀行と同じ都市銀行であるが1962年に同行のイメージキャラクターとして採用していたため、半世紀以上経過した2019年現在でも、その後身企業であるが引き続き起用している （ちなみに三菱UFJ銀はオリエンタルランド敷地内（を含む）に支店・ATM共に設置していない）。 CM・広告 [ ] 現在• ：2017年より「ヒーロー」が「ひとりひとりが日本代表」でテーマソングで起用。 ：2014年10月25日から放送のシリーズ「いくぞ、ミライ。 」シリーズに出演。 同年11月から、三井住友銀行カードローンCMにも出演。 ：2016年10月25日から放送のシリーズ「まるごと話せる人。 」シリーズに出演。 - のCMに出演• - 三井住友銀行カードローン• - 「いくぞ、ミライ。 」新規口座編• - 「いくぞ、ミライ。 」積立編• - 「いくぞ、ミライ。 」保険編• - 「いくぞ、ミライ。 」投資信託編• （） - 2011年度より、同行の企業イメージCM「人は、人と、生きてるんだ。 」シリーズにて「月光の聖者達 ミスター・ムーンライト 」を使用、2012年は、「みんなの『はじめよう』から、はじまるんだ。 」シリーズにて「幸せのラストダンス」を使用（本人出演バージョンも）を放映。 2013年サザンオールスターズに復活後は「栄光の男」「東京VICTORY」を使用。 2016年より「翼」が「ひとりひとりが日本代表」イメージソングで起用。 2016年の地元の凱旋ライブでは冠スポンサーになった。 （住友銀行時代）• （住友銀行時代） - 1980年代初頭から末期まで忍者ハットリ君の粗品が配られていた。 （住友銀行時代）- 作のオリジナルキャラクター。 テレビCMではが声の出演を行っていた。 （さくら銀行時代）- オリジナルのキャラクター。 （さくら銀行時代 末期）• - 住友銀行 時代からの流れで、太陽神戸三井銀行・さくら銀行、そして 現在の「三井住友銀行」発足当初までのあいだマスコットキャラクターとして採用されていた。 （） - 隔週で前後半入れ替え。 （） - 番組の前半か後半に提供。 （、2018年4月 - 、これまでのから引き継いだ。 ） 過去• （） - ナショナルスポンサー。 （及び系列ネットスポンサー）火曜日 過去• （TOKYO FM）毎週番組のエンディング時と2時間スペシャルでは冠スポンサーを務めていた。 （）土曜日 22:30 - 22:55 その他の協賛事業 [ ]• オフィシャルパートナー• より、特別協賛 またこの協賛を機に、NPBオフィシャルパートナー（同機構協賛企業・団体）に2014年10月1日付で就任 マスコットキャラクター [ ] 発足当時の2001年から数年間は、前身のひとつである さくら銀行が採用していた「ドラえもん」をマスコットキャラクターとして採用していた。 （住友銀行もさくら銀行が採用する以前にドラえもんをマスコットキャラクターに採用している時期があった） 2014年からは、を模した ミドすけというオリジナルキャラクターが使われている。 体は色で、首には当行のであるライジングマークに似たスカーフを巻いている。 デザインは（株式会社ドワーフ）、プランニングは。 当初は公式アカウントを中心に使用されていたが 、後にCM（声: ）やキャッシュカードやデビットカードの券面デザイン、銀行利用者向けグッズとしても使用されるようになった。 身長66. 6 で、両親と祖父母もいる。 「ひょんなことから人間の世界に棲みついた」という設定。 不祥事 [ ]• 2006年4月27日、より第26条第１項に基づく命令がなされ、法人営業部による金利系デリバティブ商品の販売業務の6ヶ月間停止、法人営業部の1年間新設禁止などのが下された。 2002年から2004年にかけて販売に取り組んだ金利スワップ商品について、第19条（）の規定に違反すると認定されたものによる。 支店の元副支店長が、2015年11月から2016年6月にかけ、取引のシステムを不正操作し、同銀行から約1億9000万円を騙し取ったとして、にの容疑でされた。 脚注 [ ]• 化粧品事業はが承継し、それ以外の事業はそれぞれ・・に引き継がれた。 （昭和35年）に建築した日比谷三井ビルの老朽化に伴う取り壊しに伴うものでもある。 （有楽町エリアには丸ノ内支店〈旧住友店〉が存在するため、同エリアから有人店舗が消滅するわけではない）• - 三井住友銀行公式サイト。 なお、発足時点では同名の支店（旧さくら店）があった（2003年に神田支店に統合され現存しない）が、これとは無関係。 - 三井住友銀行• 「通知預金」の口座開設は、三井住友銀行になるかなり以前に終了している。 - 三井住友銀行（2012年7月24日閲覧）• ロイター. 2010年12月30日. 2011年1月10日閲覧。 朝日新聞. 2010年12月29日. の2010年12月31日時点におけるアーカイブ。 2011年1月10日閲覧。 山口暢彦 2010年12月30日. サンケイビズ. 2011年1月10日閲覧。 建物としては取り壊し後跡地に東館を建設。 営業店としては本店営業部に事実上統合（システム上では口座店として残っているが建物建て替え後に再移転の予定がない）• 株式会社三井住友銀行（2019年7月5日作成）. 2019年7月6日閲覧。 2016年10月現在、兵庫県内での支店・ATMコーナーの数は、は84箇所、は27箇所（との共同ATMは除く）に過ぎないのに対して、三井住友銀行は250箇所存在する。 神戸銀行時代に、但馬地区の支店をに譲渡したが、豊岡支店のみ譲渡せず神戸銀行に残された。 スポーツ報知 2019年1月1日. 2020年6月21日閲覧。 三菱UFJ銀行 2019年3月8日. 2020年6月21日閲覧。 6月13日から8月1日まで、出演しているの闇営業問題でに差し替え。 同年8月8日からPT扱いで提供復帰するも、同年9月26日をもって降板。 （日本野球機構NPBニュース 2014年10月1日 10月7日閲覧）• （日本野球機構リリース 2014年10月7日閲覧）• dwarf inc.. 2016年1月8日閲覧。 CMTV. news. 2017年2月22日閲覧。 NHKニュース 2016年10月12日 関連項目 [ ] 事項 [ ].
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