給付の種類｜基金からの給付｜公認会計士企業年金基金
続いては厚生年金基金の特徴について紹介し、厚生年金基金がなぜ2020年現在主流となっていないのか解説します。 ・1966年に創設された制度 厚生年金基金は、厚生年金保険法を改正して作られた企業年金制度です。 厚生年金の上乗せ制度として1966年に創設されました。 元々は退職金の分割払いという考え方から始まった制度で、厚生年金とは別に年金給付を受けられるのが特徴です。 給付額は、老齢厚生年金の報酬比例部分（在職中の月収と厚生年金加入期間から計算）の一部と、厚生年金基金から支給される金額を合わせます。 そのため厚生年金の給付額は、一部差し引かれた金額となります。 現在は厚生年金基金の新規申請ができません。 そのため厚生年金基金の加入者数は、他2種類の企業年金よりも少ないのが特徴です。 厚生年金基金以外の企業年金を設立した企業に勤める人は、厚生年金基金には加入できません。 ここからは、確定給付企業年金の仕組みや特徴を紹介します。 企業が中心となって年金資産の運用管理を行う制度です。 また、規約型と基金型に分かれている点にも注目してください。 ・企業が年金資金の運用や管理を行う 確定給付企業年金は、企業が従業員と給付内容を約束した上で、毎月の給与から年金資産を差し引き、退職時に給付を行う制度です。 主な特徴としては、年金資産の拠出（従業員の給与から差し引いた資産）と基金の運用、金融機関へ年金資産の運用方針に関する指示、給付まですべて企業が担っている点でしょう。 給付額は加入時にあらかじめ設定するので、退職後にいくら給付されるか確認できます。 ・外部機関で積み立てる規約型 規約型確定給付企業年金は、企業と契約した保険会社や信託銀行が拠出金を運用する制度です。 規約型という名称通り、企業は交わした規約に沿って年金資産を拠出します。 従業員の給付時期や金額については、企業が指示する仕組みです。 実際の運用は外部機関が行い、運用結果によって資産は増減します。 年金資産が減少した場合は、企業が補填します。 そのため受給額は変わりません。 ・企業が基金を設立する基金型 確定給付企業年金の基金型は、企業が年金基金を設立・運用する制度です。 設立には厚生労働大臣の認可が必要で、従業員との同意の上で運用を開始します。 規約型との違いは、年金の請求先です。 基金型の場合は、企業が特別法人として基金を設立し、基金が年金資産の管理と外部機関への運用指示を行います。 年金は基金から受給する仕組みです。 ただし、運用前に将来受け取る年金額が確定している点は、規約型と共通しています。 企業年金を選ぶときは、運用方針を中心に考えるのが大切です。 厚生年金基金と確定給付企業年金は、加入者側で運用商品を決めることはできません。 代わりに受給額は確定しているのがメリットといえるでしょう。 企業型確定拠出年金は、加入時点受給額は確定していません。 しかし、運用商品の選択ができるので、自由度という点で優れています。 安定を重視して確定給付企業年金を選ぶか、それとも自己責任という前提で運用方針を加入者自身で決めるか、リスクと目指すべき給付額のバランスを考えながら決めましょう。 年金制度の3階部分を考えるときは、 にも注目してみてください。 一定の条件を満たしている場合は、会社員も掛け金が全額控除になる個人型確定拠出年金へ加入できます。 楽天証券は、初心者に向けて個人型確定拠出年金の動画セミナーやガイドも用意しているのが魅力です。
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