電気 エネルギー を 利用 し て いる もの。 自然エネルギーでつくられた電気を自宅に届けられるの？ 私たちの「選択」が進めるエネルギー大転換 ①電気の選択

中学技能教科「技術・家庭科」攻略、エネルギーの変換と利用School Post「高校受験ナビ」

省エネルギーは、エネルギーの安定供給確保と地球温暖化防止の両面の意義をもっています。 エネルギーの安定供給確保は、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本にとって最重要課題のひとつです。 地球温暖化防止については、温室効果ガスの大部分を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出削減へ向けて、省エネルギーへの必要性が一層高まっています。 これらを十分考慮した上での市場機能を活用した経済効率性を目指すとされています。 相互に絡み合うこれら３つの課題を、「地球環境保全 Environmental Protection 」「エネルギー安定供給 Energy Security 」「経済効率性 Economic Efficiency 」のそれぞれの頭文字のＥをとって、3Eといいます。 主電源で切る。 長時間使わない機器はコンセントからプラグを抜く。 毎回プラグを抜くのが面倒ならば「スイッチ付きタップ」を使ってタップのスイッチを切るようにすれば簡単です。 機器によっては、プラグを抜くことで漏水やガス漏れの検知機能や凍結防止機能が働かなくなるなど、安全面などの問題が生じる場合もありますので、そのような場合はプラグを抜かないようにしましょう。 オートＯＦＦ機能や表示ＯＦＦ機能を使う。 一定時間使用しないと自動で電源が切れるオートＯＦＦ機能を活用したり、ＤＶＤレコーダーなど、設定が無効になってしまうため、プラグが抜けない場合は、表示ＯＦＦ機能を利用したりすることで、待機時消費電力を減らすことも考えられます。 HEMSやスマートメーターを中核とし、IT技術を駆使して分散型電源・蓄電システム、再生可能エネルギーを含めた地域のエネルギーシステムの最適化を図っていく家々がスマートハウスです。 スマートハウスが普及することで、従来は困難であった「需要のコントロール」が可能となり、蓄電やピークシフトなどにより電力需要構造を効率化することができるようになります。 さらに、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーを含めたエネルギーの「面的利用」や地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代のエネルギー・社会システムである「スマートコミュニティ」の形成が期待されています。

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エネルギーの変換

この記事の目次• 国内で消費しているエネルギーの大半を海外からの輸入に依存している日本では、エネルギー自給率の向上が課題のひとつとなっています。 そこで、近年注目を集めているのが「 再生可能エネルギー」です。 この「再生可能エネルギー」は、一体どのようなものなのでしょうか。 詳しく説明します。 卒FITや再生可能エネルギーなどの情報を無料で紹介しています。 エネチェンジでは、 卒FITや再生可能エネルギー、住宅用太陽光発電などに関する最新情報をメールマガジンにて不定期に配信しています。 もちろん、利用は無料です。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 バイオマスについては以下の記事でご説明しています。 再生可能エネルギーに期待される3つの価値とは 再生可能エネルギーが普及することによって、以下3つの価値が期待されています。 国内でのエネルギー自給率をアップさせる 太陽、風、水、地熱、森林といった日本にある自然の力を効率的に電気にし、日本国内の エネルギー自給率の向上につなげます。 日本の技術を活かし、新たな産業を創出 新しい発電技術を開発して、国際競争率を高めるだけではなく、最新の発電施設を建設することで、 新たな産業を広げていきます。 CO2の排出量が少なく、地球にやさしい 石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を使う場合と比べると、環境への影響を最大限に抑えることができ、 地球全体の環境問題に解決につながります。 出典: 再生可能エネルギーの課題 日本のエネルギー供給に大きなメリットがある再生可能エネルギーですが、解決しなければならない課題がいくつかあります。 天候などによって大きく左右されるため、利用率が低い 太陽光や風など、自然のエネルギーを活用するため、季節や時間帯、天気などによっては 安定して十分な発電量を得ることができない可能性があります。 電気は貯めておくことが難しく、安定して供給を行うためには需要量と供給量はなるべく一致させるのがよいとされています。 そのため、電力需要の少ない夜間の時間帯などに電力が大幅に余ったり、逆に冷暖房需要の大きな夏場と冬場に電力が不足してしまうのは好ましくありません。 発電コストが高い 太陽光発電や風力発電は、燃料費がかからない代わりに、工事費用や発電システムの機材調達などに 費用がかかってしまいます。 また、エネルギー密度が低いため、広大な土地を必要とします。 平地が少ないという日本ならではの問題も抱えています。 また、バイオマス発電は森林の未利用材所謂間伐材の利用を考えていますが、集荷が難しく手間暇がかかってしまうなど再生可能エネルギーは、 他の電源と比較して発電コストが高いという課題もあります。 再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度 FIT制度 」とは 出典: 固定価格買取制度 FIT制度 とは、再生可能エネルギーの普及を目的としている、 再生可能エネルギーの買取価格を法律で定めるための助成制度です。 再生可能エネルギーは、利用率の低さや発電コストの高さが問題視されているため、なかなか普及が進みませんでした。 そこで、「固定価格買取制度」を制定し、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間中は同じ価格で買い取ることを国が保証して、さらなる普及・促進を目指しているのです。 固定価格買取制度については以下の記事でご説明しています。 固定価格買取制度で買い取るときにかかった費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金 再エネ賦課金 」という形で、電気を使用している各世帯からの毎月電気料金に上乗せした料金によって賄われています。 再エネ賦課金は全国統一ですが、毎年調整が行われています。 さまざまなメリットはあるけれど、普及のためには多くの課題がある、再生可能エネルギー 再生可能エネルギーについて、解説しました。 一般的に、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの自然から作られたエネルギーのことを「再生可能エネルギー」と呼んでいます。 石油や石炭、天然ガスなどの化石エネルギーとは異なり、自然に由来するエネルギーなので、 環境にやさしく、枯渇する心配がないため、現在注目を集めています。 発電時にCO2を排出しないことから、地球温暖化対策や国内のエネルギー自給率向上にも有効であり、重要な電源です。 しかし、天候などによって大きく左右される、発電のコストが高くなるなど、再生可能エネルギーを普及させるためには多くの課題があります。 現在、さまざまな企業が再生可能エネルギーの開発・普及に積極的に取り組み、電気の脱炭素化や国内自給率の上昇を進めているのです。 2019年問題や卒FIT、住宅用太陽光発電などに関する情報を紹介します。 太陽光発電を導入している家庭で、2019年より順次終了していくFIT（固定価格買取制度）。 各社が続々と売電価格を発表していますが、まだまだわからないこともたくさんありますよね。 エネチェンジでは、今後も2019年問題や卒FIT、住宅用太陽光発電などに関する情報をメールマガジンにて随時紹介していく予定です。 もちろん、無料でご利用いただけます。 情報の配信を希望される方は、こちらのフォームにて、ご登録をお願いします。

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エネルギーの基礎知識

吉田明子氏（国際環境NGO FoE Japan エネルギー・気候変動担当） 2007年よりFoE Japanで気候変動やエネルギー分野でキャンペーンや政策提言活動を行う。 2011年よりネットワーク「eシフト」事務局、2015年に消費者からの電力選択をよびかけるパワーシフト・キャンペーンを立ち上げ事務局を務める。 いま、自然エネルギーの電気を選ぶわけ 2011年に起きた東日本大震災と原発事故は、日本はもちろんのことドイツでもエネルギーのあり方や人々の意識を大きく変えるきっかけになりました。 また、世界各国で気候災害が顕在化しており、2018年の西日本豪雨でも、その原因に気候変動が関係していると気象庁も発表しています。 日本で消費されるエネルギーや排出される二酸化炭素はまだまだ削減可能であり、特に、電気を自然エネルギーでつくられたものに転換していくことが重要です。 電気は「自分で選ぶもの」に 日本の電力システムは改革の途中です。 そもそも従来の電力システムでは、日本を10の地域にわけ、そのエリアを担当する大手電力会社（東京電力など）が、電気を「創る（発電）」、「送る（送電）」、「売る（小売）」という各段階すべてを独占して実施していました。 同じエリア内に住む人は、みな同じ電力会社から電気を買い、その料金は発電・送電にかかった経費に一定の利益を上乗せして値段をつける総括原価方式で決められたものを使用量に応じて支払うシステムでした。 その仕組みの本格的な改革が、2011年の原発事故のあと議論され、2015年から実施されています。 特に2016年度からの小売の全面自由化（一般家庭や小規模向けの自由化）で大きく仕組みが変わり、従来の電力会社ではない、様々な電力事業者が新規参入しました。 加えて、新たに誕生した電力広域的運営推進機関が各会社から提出される電力需給の計画をもとに全国一律で電気の需要と供給を管理することになりました。 この改革後、わたしたちは電気の小売事業者を選ぶことを通じて、どこでどのようにしてつくられた電気を家庭に届けてもらうかを選ぶことができるようになりました。 また、電気料金も一律ではなく、自由競争のもとで小売電気事業者から出された多様な料金プランから自分に合ったものを選ぶことができます。 しかし、この自由化は負の側面も持っています。 自由化によって消費者はより安い電気を求めるようになり、それに伴って、電力会社側もいかに安く電気を仕入れて売るかに注力することとなりました。 その結果、各電力会社は安く電気を作れるように自前の石炭火力発電所を新設する計画を打ち立てます。 石炭火力発電所からは大量の二酸化炭素が排出されます。 2012年以降、新たに50基もの石炭火力発電所建設計画が持ち上がり、世界が目指す脱炭素社会とはまったく逆行した流れが生まれてしまいました。 その後、2016年に発効したパリ協定をうけて13基は計画を中止しましたが、すでに15基が運転を開始し、残りの22基も計画や建設が進められています。 また、こうして増加する二酸化炭素を相殺させるねらいから、「低炭素」電源として原子力発電を推進することにもつながります。 私たちが単に安さのみを求めて電気を選んでいたのでは、エネルギー転換を進めることはできないのです。 おうちの電気の選び方 そこで、私たち生活者が「安さ」以外の視点も持って電気を選ぶことが大切です。 特に、どんな発電方法によってつくられた電気なのかに注目し、再生可能エネルギーの電気を積極的に選ぶことが大切です。 その他、発電所の立地地域のことを考えているかなど、値段以外に大切な視点があります。 私が事務局をしている「パワーシフト・キャンペーン」では、7つの点を重視して、再エネ供給を目指す電力会社をWEBサイトで紹介しています。 電力自由化が始まったころには、再エネの電気を重視して販売している会社はまだ少なく生活者の選択肢は少なかったのですが、いまではかなり増えてきているため、選びやすくなっています。 サイトでは、実際に電力の切り替えを行った個人や事業所も紹介しています。 電気を選ぶのは簡単 いざ電力会社を変更しようと思っても不安があるものです。 「何となくそのままに... 」「追加工事など手間がかかりそう」「どの会社にすればいいかわからない」「小さい電力会社だと不安」など、生活者が電力の選択に踏み切れない壁があります。 まずは正確な情報が重要です。 例えば、上で紹介したパワーシフト・キャンペーンで調べることができます。 そして、電気契約の変更はとても簡単で、現在の請求書に書かれている「地点番号」と「お客様番号」を確認して、切り替えたい電力会社に連絡を入れるだけです。 なお、電力会社を変えることで新たに電線を引く必要はありません。 電気の物理的な流れに変化はなく、これまでと同じ電線を使って送配電事業者が各家庭まで電気を届けます。 電気会社が変わるというのは、あくまで契約の窓口が変わるということです。 比較的小規模な設備で電気を作れる再生可能エネルギーだからこそ 、地域や市民がエネルギーの供給に参加しやすいのです。 こうして再生可能エネルギーを進めることは、自分たちで使うエネルギーは自分たちで決めるという「エネルギーの民主化」 を進めることにつながるのです。 お金の流れを変えて社会を変える わたしたちが電力会社を選び、お金の流れを変えることは社会を変えることにつながります。 再生可能エネルギーを重視する会社にお金を払うことで、再生可能エネルギーへの転換を進めることができるのです。 また、それだけにとどまりません。 再生可能エネルギーは地域や住民に根差したものであり、これを応援することで、地域や地域を超えた新たな人のつながりを生み出すことができます。 これが、面白くやりがいのあることでもあり、今後の再エネ電力発展のカギになるかなと思っています。

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