医療崩壊の危機は 新型コロナ対応のベッド数・入院患者数データ｜特設サイト 新型コロナウイルス｜NHK NEWS WEB
感染者減で病床に余裕 第2波に備える 2020年6月5日 新型コロナウイルスの感染者が減ったことで全国の病院では病床に余裕がある状態となっています。 厚生労働省の調査では先月27日現在、入院患者のために確保されたベッドは全国で1万8000床余りあるのに対して、実際に入院している患者はおよそ1350人となっています。 実際に入院している患者は合わせて1369人で、都道府県ごとのベッド数に対する入院患者数の割合は多い順に、 北海道が27％、 石川県が24％、 大阪府と東京都が13％、 埼玉県が12％、などとなっています。 ＮＨＫが行った調査では、4月中旬には東京都など全国の9つの都府県で80％を超えていましたが、先月27日時点の厚生労働省の調査では入院患者の数が最も多い東京都でも、3300床に対して入院患者は424人となるなど余裕が出てきています。 こうした状況を受けて、各地の病院では通常の診療態勢に戻す動きが出てきていますが、一方で新型コロナウイルスをめぐっては再び患者が急増する、いわゆる第2波に備える必要性が指摘されています。 厚生労働省は、流行がピークを迎えた際に必要となる病床数の目安を示していて、それによりますと必要な病床は全国で合わせておよそ4万4000床となります。 政府の専門家会議でも５月29日に発表した提言の中で、突然、大規模な集団感染が起こることを想定して、ふだんから空きベッドを確保しておくことや、再び感染が大規模に拡大した際に迅速に病床を確保できる計画を作ることなどが必要だとしています。 ピーク時必要な病床数 国目安の３割以下想定の県も 新型コロナ 2020年5月28日 新型コロナウイルスの感染が再び拡大した時に備えて、厚生労働省は今後のピーク時に必要となる都道府県ごとの病床数の目安を示していますが、都道府県が主体となって想定している病床数は目安の7割にとどまっていることがわかりました。 一部の県では3割以下となっていて、厚生労働省はできるかぎりの準備を進めてほしいとしています。 厚生労働省は専門家チームのメンバーが最悪のケースを想定して都道府県ごとに推計した入院患者数をもとに、その2割がピーク時に必要となる病床数の目安だとして一律に計算しています。 必要な病床数は、全国で合わせておよそ4万4000床に上り、厚生労働省は感染が再び拡大する第2波への備えを進めるよう都道府県に示しています。 病床の確保は、各都道府県が主体となって、地域の状況に応じて必要な数を想定し進めることになっていますが、都道府県による想定では、必要な病床数は合わせて3万1000床と厚生労働省の目安の7割にとどまっていることがわかりました。 このうち「特定警戒都道府県」に指定されていた13の都道府県では、2つの県で3割を下回り、埼玉県が25％、兵庫県が28％となりました。 2つの県ではいずれも厚生労働省とは異なる方法で必要な病床数を計算しています。 これについて埼玉県は「人口に比べて病床数がもともと少なく、対応には限界があるが、現状で十分とは考えておらず、第2波に備えて病床を増やすよう検討したい」としています。 一方、兵庫県は「第2波が来ても現在の想定で十分対応できると考えている。 厚生労働省の目安は、何も対策をしなかった場合のものであり、より今の状況に即したモデルを示してほしい」としています。 厚生労働省は、これまでの感染拡大でも事前の想定以上に患者が増加し医療態勢がひっ迫した地域があったとして、できるかぎりの準備を進めてほしいとしています。 病床 地域状況に応じ各都道府県が確保 厚生労働省はピーク時に必要となる病床数の目安について、都道府県の担当者に示し病床の確保を進めるよう求めてきました。 目安のもとになっているのは、厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が、何も対策が行われなかった場合の最悪のケースとして、ことし3月に推計したピーク時の入院患者数です。 厚生労働省は、その2割を必要な病床数としました。 患者が重症化する割合についての専門家の見解や、クルーズ船で患者が急増した際の経験などを踏まえたものだということです。 病床の確保は地域の状況に応じて各都道府県が進めることになっているため、厚生労働省が示した病床数はあくまでも目安ですが、東京都や大阪府などではこの目安に沿って病床の確保を進めています。 今後の第2波以降で、感染のピークを迎えるおそれもあるため、厚生労働省は引き続きこの目安などをもとに病床確保を進めるよう都道府県に求めています。 厚生労働省は今後、専門家による新たな推計がまとまった際には、これにあわせて目安を修正することも検討しています。 専門家「想定以上の病床の余裕が必要」 東京都の病床確保の助言にあたった国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、今のうちに備えを進めておくべきだと指摘します。 大曲センター長は「東京都でも一時期、想定以上に患者が急増し、病床がひっ迫した。 想定以上の病床の余裕が必要だと感じた」と話しました。 そのうえで、「都道府県ごとの事情があるので一概には言えないが、これまでの経験を生かしながら第2波に備えて今のうちから病床を確保しておくことが必要だ」と指摘しました。 新型コロナ対応病床数と入院患者数 厚労省まとめ 2020年5月24日 新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために確保できたベッド数は全国で1万7600床余りに増えた一方で、実際に入院している患者はおよそ2000人まで減少し、厚生労働省は「患者は減少傾向で現時点で医療体制はひっ迫している状況ではない」としています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために確保できたベッド数は、5月21日の時点で全国で合わせて1万7698床となりました。 これに対し、実際に入院している患者は2058人となっていて、ベッド数に対する割合はすべての都道府県で4割を下回っています。 緊急事態宣言が継続している地域では、次のようになっています。 東京都 3300床に対して入院患者は753人• 神奈川県 1346床に対して163人• 千葉県 819床に対して79人• 埼玉県 602床に対して102人• 北海道 693床に対して215人 今月21日に解除された地域では、次のようになっています。 大阪府 1151床に対して252人• 兵庫県 515床に対して43人• 京都府 264床に対して34人 一方、人工呼吸器や集中治療室などで治療を行う重症患者向けに確保されているベッド数は全国で2410床確保され、実際に入院している重症患者は184人となっています。 【「重症患者向けのベッド数」と「入院中の重症患者数」】• 東京都 400床に対して44人• 神奈川県 89床に対して29人• 千葉県 82床に対して10人• 埼玉県 60床に対して4人• 北海道 100床に対して17人• 大阪府 188床に対して35人• 兵庫県 71床に対して12人• 京都府 80床に対して2人 厚生労働省は「入院患者は減少傾向にあり、現時点で医療体制はひっ迫している状況ではない。 今の状況が続けば十分だが、再び感染が広がるおそれもあり、今後も各都道府県で必要なベッド数を検討し、十分でなければさらなる確保を目指してもらいたい」としています。 新型コロナ対応病床数と入院患者数 厚労省まとめ 2020年5月21日 新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床数は、5月15日の時点で、全国で1万7290床が確保されている一方、実際に入院している患者は3400人余りで厚生労働省は「病床数には余裕があり、ひっ迫している状況ではない」としています。 厚生労働省によりますと、全国の都道府県で新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために確保できたベッド数は、5月15日の時点で合わせて1万7290床となっています。 これに対して入院患者は、5月13日の時点では3423人で、ベッド数に対する割合はすべての都道府県で5割を下回っています。 【新型コロナ対応のベッド数と入院患者数】• 大阪府は1137床に対して入院患者は386人• 兵庫県は515床に対して108人• 京都府は264床に対して55人• 東京都は3300床に対して1320人• 神奈川県は1296床に対して197人• 千葉県は807床に対して151人• 埼玉県は602床に対して172人• 北海道は693床に対して284人 また、人工呼吸器や集中治療室などで治療を行う重症患者向けに確保されているベッド数は全国で2356床で、入院患者は251人となっています。 【重症患者向けのベッド数と入院患者数】• 大阪府は188床に対して50人• 兵庫県は71床に対して21人• 京都府は80床に対して1人• 東京都は400床に対して52人• 神奈川県は89床に対して34人• 千葉県は82床に対して12人• 埼玉県は60床に対して9人• 北海道は100床に対して19人 厚生労働省は「患者数は減少傾向で、重症者向けのベッドも含めて病床数には余裕があり、ひっ迫している状況ではない」としています。 新型コロナ対応のベッド数と 入院患者数データ 2020年５月12日更新 新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫが全国の都道府県に取材したところ、東京都を除くすべての道府県で「入院患者の数」が「確保できている病床数」の８割を下回り、病床がひっ迫する状況が緩和されてきていることが分かりました。 感染者数が減少傾向にあるためですが、専門家は、今後、人の移動が多くなれば、患者が少なかった地域でも増加するおそれがあるとして、引き続き、医療体制の整備を進める必要があるとしています。 全都道府県のデータです。 それによりますと、「新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数」は、全国合わせて１万4700床あまりで、４月27日に行った前回の調査と比べて、2100床あまり増えました。 これに対して、現在の「入院患者数」は、前回よりおよそ1400人減って、およそ4900人でした。 さらに、「宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人」も前回と比べて1200人近く減って26都道府県でおよそ1250人となりました。 その結果、都道府県別に「確保できている病床数」に対して「入院患者や入院などが必要な人の数」が８割を超えているのは、前回の３都道県から今回は東京都のみとなりました。 ほかに５割を超えたのも、およそ７割の北海道、およそ６割の石川県だけで、病床がひっ迫している状況はさらに緩和されました。 その一方、「集中治療室などでの治療が必要な重症の患者に対応できる病床の数」を聞いたところ、16の県は非公表、または集計中で分からないとしましたが、全国で合わせておよそ1700床確保されていて、入院している重症患者はおよそ290人でした。 このうち、北海道では、札幌市で重症者用に確保している32の病床に対して、23人が入院していておよそ７割が使われている状態にあります。 さらに、医療体制について懸念していることを聞いたところ、感染拡大の第２波への備えに不安があることや、対応が長期化し医療従事者の疲労がピークに達しているなどといった声が出ています。 また、多くのところが、患者の治療にあたる医療従事者に対する偏見や差別があることや、引き続き、医療従事者、そして、医療用のマスクやガウンなどの確保の難しさを懸念として挙げています。 感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「医療体制のひっ迫状況が緩和されてきているのは、全体の感染者数が減少傾向にあるからこそだ。 ただ、今後、人の移動が多くなれば患者が少なかった地域でも増加し、重症患者も増えるおそれがある」と指摘し、引き続き、感染者の増加を抑えるため、感染対策を徹底するよう呼びかけています。 そして、「重症患者は入院が長期にわたり、医師や看護師、それに臨床工学技士などの治療に当たる多くの医療スタッフに加え、治療を受けたあとのリハビリを支えるスタッフも必要となる。 自治体は、こうしたことを考慮して、医療機関と協力しながらスタッフや病床の確保など、医療体制の整備をゆるめることなく進める必要がある」と話しています。 新型コロナ対応のベッド数と 入院患者数データ 2020年４月28日更新 新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫが全国の都道府県に取材したところ、入院患者の数が準備している病床数の８割を超えているところは、北海道・東京都・石川県の３都道県となっています。 すでに27都道府県で、軽症者に宿泊施設などで療養してもらう対応をとるなどして病床がひっ迫する状況はやや緩和されましたが、専門家は今後も病床を増やすとともに宿泊施設などで療養する患者の健康を十分確認できる体制が必要だとしています。 それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて１万2500床余りで、先週に比べておよそ1200床増えました。 また現在の入院患者は少なくともおよそ6300人で、先週と比べるとおよそ350人減りました。 さらに軽症者に宿泊施設などで療養してもらう対応をとっているところは、27都道府県となり、先週から10か所増えました。 その結果、都道府県別に確保できている病床数に対して入院患者や入院などが必要な人の数が８割を超えているのは、先週から３か所減って、いずれも「特定警戒都道府県」の北海道と東京都、それに石川県の合わせて３都道県となりました。 一方で、宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人は、病床が確保できていない人たちも含めて24都道府県で2400人を超えています。 宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人 ・大阪府 約600人 ・埼玉県 400人超 ・神奈川県 350人余 ・千葉県 300人近く ・東京都 200人近く ・福岡県 200人近く 埼玉県で自宅待機中だった患者が死亡したことを受けて、厚生労働省は軽症者などの療養は宿泊施設を基本とする方針に変えましたが、ほとんどの都道府県は、病院や宿泊施設での療養を原則とする対応にしているとしています。 また、医療機関の役割分担を進めようと重症者と中等症の患者を診る「重点医療機関」をすでに定めているところは23府県で、検討や準備を進めているのが６都道県、18県は定めていないと回答しました。 さらに懸念していることを聞いたところ、病床や宿泊施設の確保に加え、宿泊施設で軽症者のケアを行う医師や看護師の確保が難しいといった声や感染拡大が続くにつれ、新型コロナウイルスの患者以外の医療への影響が懸念されるといった声が出ています。 また、引き続き、医療用のマスクやガウンなどが不足する中での院内感染対策も多くのところが課題に挙げました。 感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「病床の状況は改善されてきたと見られるが、まだ十分ではない。 医療資源が少ない地方で、感染者が一気に増えるおそれもあり、重症患者の治療を早く適切に行い亡くなる人を減らすために今後も医療機関が病床を増やし行政が支援することが必要だ。 また、一般の人たちには、連休中も外出を控えるなど感染拡大を抑えるための協力をしてほしい」と話しています。 また、宿泊施設などでの療養が増えてきていることについて、「はじめは軽症であっても、容体が急変することもある。 自宅療養の場合には、息苦しさを感じるなど具合が悪くなったと感じたら保健所などに連絡してもらいたい。 行政や医療機関が連絡体制を整えるなど、医師や看護師が患者の健康を十分確認できる体制をとる必要がある」と指摘しました。 2020年４月14日更新 感染拡大が続く新型コロナウイルス。 東京ではこのところ、連日、新たに確認される患者が100人を超え、東京都は患者が入院するベッドを毎日増やしてなんとかしのいでいます。 次の表は、東京都内で入院している人の数と、重症者数、それに新型コロナウイルスに対応した病院のベッド数をまとめた表です。 東京都は病床数を増やしていますが、新型コロナウイルスに感染して入院や療養が必要な人の数が増加し、医療機関は厳しい状態になっています。 医療機関で受け入れ可能な人数を超える患者が発生すると、人工呼吸器が足りなくなり、ふだんなら助けられる命が助けられない事態になるおそれがあります。 人工呼吸器が足りないとき、誰に人工呼吸器を装着して助けるべきなのか。 誰かの人工呼吸器を外して、より助かる可能性の高い人に装着することはできるのか。 そのとき、どう判断するのか、専門家たちは厳しい問いについて考えておかなくてはいけないと問題提起しています。 人工呼吸器が足りない… 「医療崩壊」が起きた現場は 感染者の爆発的な急増で、医療体制がひっ迫しているイタリア。 これまでに亡くなった人は、およそ２万人に上っています。 （４月13日現在） イタリア北部の街の病院では、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者が連日60人から90人ほどやってきて、 「誰を助けるか決めないといけない」状況だと、アメリカの医学雑誌に報告されています。 病院では、人工呼吸器が足りなくなり、つけられなかった人が持病がなかったにも関わらず、亡くなったとしています。 「もう限界に来ている。 この状態が続けば医療体制は吹き飛ぶだろう」 患者数が爆発的に増えているアメリカ・ニューヨークでは、クオモ知事が４月６日の会見で、人工呼吸器が足りなくなり、１台を２人に使うなどしてしのいでいる厳しい状況だと述べました。 日本の集中治療のベッド数は決して十分でない こうした状況が、日本でも起きるおそれがあります。 いまのところ、日本国内では人工呼吸器は不足していません。 しかし、日本集中治療医学会は、 日本は人口10万人あたりの集中治療のベッド数がイタリアの半分以下で、このままでは集中治療体制の崩壊が非常に早く訪れることも予想されると危機感を示しています。 対応できる医師や看護師なども十分ではないとされ、「医療崩壊」のおそれが現実味を帯びてきています。 【人工呼吸器を誰につけるのか 迫られる選択】 連日報道される欧米の医療崩壊は、決して対岸の火事ではない。 ３月30日、医療倫理を研究する医師や看護師、弁護士などの有志のグループがある提言を発表しました。 「ＣＯＶＩＤー19の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言」。 提言では、感染がさらに拡大して重症の患者が急増した場合、人工呼吸器が不足し、災害医療におけるトリアージの概念が適用されうる事態だとしています。 数の限られた人工呼吸器を、どの患者に装着するか。 人工呼吸器で命をつなぎ止めている患者の呼吸器を、救命の可能性がより高い患者のために取り外すことが許されるのか。 許されるのなら、それはどんなプロセスで判断するのか。 こうした「未曽有の倫理上の問題に直面する」と警告しています。 もし、そのような事態になったら、どう判断して、どんな答えを出すのか。 有志のグループは、『判断の基本原則』を次のようにまとめました。 医療上適切かどうかや、「患者本人の意思」に基づいて行う。 非常時には、救命の可能性がきわめて低い状態の患者への人工呼吸器の装着など、効果が期待できない医療は控えざるを得ない。 医療やケアのチームで判断し、その内容を記録して患者や家族と共有する。 そして、誰かの人工呼吸器を取り外して、救命の可能性が高い患者につける選択の場合、病院の倫理委員会で検討して承認を得ることを原則とし、取り外される患者と新たに装着される患者の救命可能性の差が明らかである必要があるとしています。 こうした倫理上の問題に直面する判断について、あらかじめ、医療機関で対応の方針を決めておくことや、救命できるかどうか判断する際は、性別や社会的地位などによる差別をしないことなどを強調し、医療機関や行政、学会に、この提言を土台にして早急に議論を始めるよう強く要請しました。 東海大学医学部 竹下啓教授 「患者になる可能性のある人たち。 いまの状況であれば、それはすべての国民です。 すべての方に、自分や家族が重篤な状況になるかもしれないという可能性がある。 もしかしたら医療資源が足りず、途中で治療を諦めなくてはいけないかもしれない。 そういうことを知っておき、そういうときに自分たちだったら、どうしたいのかということを話し合っておいてもらいたいと思います」 「最後まで、人工呼吸器をつけて頑張りたい」 「少しでも見込みのある人がいるなら、そちらに使ってもらいたい」 究極の状況で何を望むのか、家族や身近な人たちで話し合ってほしいと竹下教授は訴えます。 そうすることで、患者本人と家族、そして判断を迫られる医療従事者の精神的な負担を少しでも軽くすることができます。 東海大学医学部 竹下啓教授 「発症してからだと、呼吸も苦しかったり、急激に症状が悪化すれば時間がとれず、十分に話し合いができない可能性があります。 また感染症の病棟に入れば、家族などは面会が厳しく制限され、物理的にコミュニケーションがとれない可能性もある。 だから、いまからご家族と、大切な人と、話し合っておいてもらいたい」 「人工呼吸器が不足する事態は、もしかしたら避けられるかもしれない。 私たち自身、『転ばぬ先の杖』になってくれればいいという気持ちでこの提言を作りました。 でも、万が一の事態になってからでは、遅いのです」 誰もが患者になりうる 新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、４月７日には緊急事態宣言が出されました。 それでも、どこか、自分は大丈夫と思っていないでしょうか？ 専門家会議のメンバーで東京大学医科学研究所の武藤香織教授らのグループは新型コロナウイルスに関する行動に関して、３月下旬、インターネットを通じて意識調査を行いました。 20歳から64歳の１万1000人あまりが回答した調査で、76. 4％の人が、「感染拡大を防ぐため、なんらかの対策をとっている」と答えた一方、「体調が悪化したときの相談先や移動方法を準備している」は、41. 5％にとどまりました。 調査が行われたのは、緊急事態宣言が出される前ですが、研究グループは、「自分や家族も感染して患者になるかもしれないという意識」が根付いていない可能性があると分析しています。 東京大学医科学研究所 武藤香織教授 「自分が患者になる、ということを、まだどこかひと事として捉えている人も多いのではないでしょうか。 患者の体験談などに触れて、もし患者になったときどんな事態が待っているのか、家族で話し合っておくことが必要だと思います」「患者や家族の立場として、ひと事ではないという気持ちで、心の備えをしてほしい」 最悪の場合を想定し 私たちはどう行動するか 日本はいま、感染者が爆発的に急増するかどうかの瀬戸際の状況になっています。 自分や家族も患者になりうる。 そして、最悪の場合、イタリアの医療現場で直面しているような厳しい選択を迫られることも起こりえます。 自分にも起こりうることと受け止め、いま、私たちはどんな行動を取るべきなのか、考えておく必要があります。 （科学文化部 水野雄太）.
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