トラノコは資産運用に使える？お釣りでコツコツ投資アプリの口コミ評価
トラノコとは まずは、トラノコの仕組みや手数料について解説します。 トラノコの仕組み トラノコとは、毎日の買い物のおつりで、自動的に世界中の資産に分散投資ができるアプリです。 トラノコや提携している家計簿アプリに登録したクレジットカード・電子マネーで買い物をすると、買い物データに連動したおつりがトラノコ上に表示されます。 おつりは買い物金額の端数で、投資をするかどうかは買い物ごとに選択できます。 おつりは100円、500円、1,000円単位の3段階から選んで設定できます。 仮に180円の買い物をすると、おつりは以下のように計算されます。 100円単位：20円（200円－180円）• 500円単位：320円（500円－180円）• 1,000円単位：820円（1,000円－180円） 毎月1回、その月のおつりの合計金額が、指定口座から自動で引き落としされます。 また、毎月の投資上限額の設定や、おつり投資への投資資金の追加も可能です。 引き落とされたおつりで投資信託を自動で買い付けてくれるので、あとはアプリで運用状況を確認するだけです。 運用状況は毎日更新され、投資している資産の構成も一目でわかります。 また、保有している投資信託を売却し、出金することもいつでも可能です。 トラノコ利用料とは、トラノコを利用するための直接的な支払いとなる手数料です。 月額利用料として300円（税込）かかり、毎月のおつり（投資額）と一緒に引き落とされます。 ただし、当初3か月間は、月額利用料も出金手数料も無料（2018年7月現在）です。 一方、ファンドにかかる費用とは、直接の支払いではなく、ファンド資産から控除される間接的な費用です。 運用報酬として、トラノコに預ける純資産額に対して年率0. 3％（税抜）の費用がかかります。 その他の費用として、監査費用などが純資産額の年率0. 1％（税抜）を上限に、ETF売買手数料などが純資産総額の年率0. 06～0. 1％（税抜）程度かかります。 おつりで投資できる トラノコの最大の特徴は、おつりで投資ができることです。 最初のクレジットカード登録やおつりの設定さえクリアすれば、いつも通り買い物をするだけで、おつりを投資に回すことができます。 毎月の投資上限も設定できるので、おつりの合計金額が予想以上に多くなってしまっても安心である点が評判となっているようです。 まとまった資金を用意する必要がなく、おつりも自動で計算してくれるので、無理なく続けやすい点もメリットです。 現金で買い物をしたおつりを貯金箱に入れるのと同じ感覚で、手軽に投資が始められます。 対応している金融機関が多い トラノコは、対応している金融機関が多いのも特徴です。 投資に回すおつりは、月に1回指定口座から引き落とされますが、ほぼすべての金融機関に対応しているので、トラノコ専用の銀行口座を新たに開設する必要はありません。 そのため、日頃から利用している銀行口座を指定して、すぐにおつり投資を始められます。 ただし、一部の信用金庫では利用できないので、信用金庫を指定したい場合は、利用できるかを事前に確認しておくとよいでしょう。 いずれの投資信託も、世界中の株式・債券・不動産などに分散投資できますが、リスク許容度に応じて資産配分が異なります。 トラノコで投資できる投資信託は、「大トラ（リターン重視）」「中トラ（バランス重視）」「小トラ（安定重視）」の3つです。 リターンを重視するほど株式の割合が大きく、安定を重視するほど債券の割合が大きくなります。 トラノコファンドは、地域ごとの株式や債券を組み入れ資産とするETF（上場投資信託）に投資をすることで、世界中の資産に分散投資をしているのが特徴で評判のようです。 リスク許容度に応じて3つの投資信託から選ぶだけなので、銘柄選定に時間をかける必要がなく、投資経験がなくても選びやすいでしょう。 月額利用料がかかる トラノコは、月額利用料が300円（税込）かかるのがデメリットです。 月額1万円のおつりを投資に回す場合、月額利用料は投資金額の3％に相当することから、コストが割高になる可能性があります。 投資額が大きくなるほどコストは割安になりますが、おつりで投資ができるのが最大の特徴なので、まとまった資金を投資に回す人は多くないかもしれません。 そのため、月額利用料を上回るリターンが得られるかを判断する必要があります。 トラノコとマメタスの違い おつりで投資ができるサービスには、トラノコのほかに「マメタス」があります。 ここでは、トラノコとマメタスの違いについて確認していきましょう。 成績・運用実績 マメタスとは、ロボアドバイザーでNo. 1の運用実績を持つウェルスナビ（WealthNavi）が提供する、おつり投資ができるアプリです。 基本的な仕組みはトラノコと同じですが、トラノコは3つの投資信託から選んで運用するのに対し、マメタスではウェルスナビで運用します。 そのため、マメタスを利用するには、ウェルスナビで運用をしていることが条件になります。 ウェルスナビは正式リリースから約1年10か月（2018年5月17日時点）で、預かり資産800億円、申込件数10万口座を突破しました。 トラノコは、今後の純資産総額を増やしていけるかどうかが課題といえるのではないでしょうか。 【ウェルスナビについて知りたい方はこちら】 手数料 マメタスには、トラノコのような月額利用料はなく、手数料無料で利用できる点が評判にもなっています。 また、マメタスを利用するには、ウェルスナビでの運用していることが条件になりますが、ウェルスナビの口座開設にかかる費用や出金手数料も無料です。 ただし、ウェルスナビは預かり資産に対して年率1％（税別）の手数料がかかります。 3％（税抜）と、ウェルスナビよりも低く設定されています。 月額利用料を含めて、手数料について考慮すると良いでしょう。 例えば投資元本10万円を1年間運用すると、月額利用料も含めた手数料（概算）は以下のように計算できます。 【マメタスとの詳細な比較はこちら】 トラノコの始め方・口座開設方法 トラノコを始めるには、まずトラノコの投資口座を開設する必要があります。 口座開設ページから生年月日、氏名などの入力、本人確認書類（運転免許証など）のアップロード、マイナンバー情報の入力を行います。 投資口座の申し込みが完了すると、数日で簡易書留郵便が届き、そこに記載された「確認番号」をアプリ上で入力すると手続きは完了です。 あとは、クレジットカード登録、購入する投資信託の選択、引き落とし口座の設定をすれば利用できます。 おつりデータを取得するには、「トラノコおつり捕捉サービス」にアカウントを作成して、クレジットカードなどの登録を行う必要があります。 ただし、マネーフォワードやZaimなどの提携家計簿アプリを利用している場合は、ID連携するだけでよく、「トラノコおつり捕捉サービス」でアカウント作成は必要ありません。 トラノコの注意点 最後に、トラノコを利用する際の注意点について解説します。 おつり投資が行われるタイミング トラノコを利用する際は、おつり投資が行われるタイミングを理解しておくことが大切です。 毎月27日前後が投資額の締め日になり、前月の投資額締め日からの投資承認額の合計が投資額として確定します。 指定口座からの引き落としは、毎月6日（休日、祝日の場合は翌営業日）に行われ、運用開始日は毎月14日前後になります。 たとえば、6月27日が投資額締め日だとすると、7月6日に確定した投資額が指定口座から引き落とされ、7月14日から運用が開始されます。 買い物をしたらおつりがすぐに投資に回るわけではなく、運用開始までに1か月程度かかることを理解しておきましょう。 確定申告は必要 トラノコで取引する口座は原則として「特定口座（源泉徴収あり）」です。 「特定口座（源泉徴収あり）」では、トラノコが税務処理を行なってくれるため基本的に確定申告の必要はありません。 ただし損益通算したい場合などには確定申告の必要があります。 トラノコのキャンペーン情報 トラノコは不定期にキャンペーンを行なっています。 2018年7月には、トラノコへの登録完了した方のうち、10人に1人に3,000円が当たるキャンペーンが行われています。 最新のキャンペーン情報はWebサイトを確認しましょう。 まとめ トラノコは、買い物のおつりで投資ができる新しいサービスです。 クレジットカードやおつりの設定を行えば、いつも通り買い物をするだけで、無理なく投資が続けやすいサービスです。 しかし、月額利用料や運用報酬などのコストがかかるので、少額の運用ではコストが割高になる可能性もあります。。 おつり投資が気になる方はコストなども含めて検討しましょう。 当サイトに掲載されている情報は、あくまで投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、 投資勧誘を目的としてはいません。 また、掲載されている情報の正確性を保証するものではありません。 投資の際には各社サイトの投資条件をよくお読みください。 ・当サイトの運用については万全を期しておりますが、その情報の正確性、安全性、適時性等を保証するものではありません。 ・掲載情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。 ・掲載情報は予告なく、内容の変更、削除等が行われることがあります。 ・投資商品などをご購入の際は、必ず契約書等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。 ・当社では掲載企業のサービスに関するご質問にはお答えできません。 各運営会社等へ直接お問い合わせください。 ・当サイトに掲載されている情報の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。 読者は当該情報の複製、販売、表示、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。
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