地震 速報 震度 1 以下。 地震情報の正確な入手方法は？地震速報と緊急地震速報の違いなど
地震情報の正確な入手方法は？地震速報と緊急地震速報の違いなど
最新の地震活動データ（速報） 「本日・昨日の地震活動」（注：表示の震源には、 地震以外（発破等）のものが表示されることがあります。 （10分毎更新） （地域別拡大： ） 前日から本日（約30分前まで）の、地震活動状況を掲載しています。• （地震情報ページへ） 震度１以上を観測した地震について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、各地の震度について発表した情報を掲載しています。 最近５日間に発生した日本および世界の主な地震について、 地震を起こした断層がどのように動いたかを解析した資料を掲載しています。 （10分毎更新） 伊豆東部における最近一週間の震央分布や地震波形、東伊豆奈良本の体積ひずみ計のデータを掲載しています。 （毎週金曜日午後掲載） （各地方版： 各地方の週間地震概況が掲載されているサイトへ移動します。 ） 金曜から木曜の１週間に発生した地震の概要をとりまとめて掲載しています。 1919年から2日前までの期間で、過去に震度１以上を観測した地震を県別・観測点別に検索できます。 ２日前までの約３ヶ月間の地震の震源リストや震央分布図を日別に掲載しています。 各月の地震活動のまとめ• （翌月15日頃掲載） 毎月の日本の地震活動・火山活動及び世界の主な地震や火山活動をとりまとめて掲載しています。 毎年１月に発行される12月の月報には各年の地震活動・火山活動のまとめも掲載しています。 でも 各月の地域の地震活動をとりまとめて公表しています。 （約３ヶ月後に掲載） 震源、検測値、発震機構、震度、津波、ひずみのデータを掲載しています。• 毎月開催している南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会・判定会（定例）で評価した南海トラフ地域の地震活動や地殻変動の状況の調査結果等を掲載しています。 これまでに発表した緊急地震速報を掲載しています。 震度５弱以上を観測した地震について、各地の震度データをもとに震度を推計し、震度４以上を観測した地域の震度を面的に表現した図を掲載しています。 長周期地震動による高層ビル内での被害の発生可能性等についてお知らせする長周期地震動に関する観測情報を掲載しています。 平成19年以降に発表した津波警報・注意報の検証結果を掲載しています。 地震の概要や防災上の留意事項について報道発表した資料などをまとめています。 過去の被害地震• （平成８年～） 平成８年（1996年）以降に、日本付近で発生した人的被害を伴った地震について掲載しています。• （明治～平成７年） 明治以降平成７年（1995年）までに日本で100人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波について掲載しています。• 顕著な地震の観測・解析データ 各地震についての詳細な観測・解析データを掲載しています。 津波の観測値 津波の観測値は、観測した時点で観測情報として発表した後、データの精査を行い、順次、速報値、確定値として 以下のページに掲載しているほか、 にも一部掲載しています。 観測情報：• 速報値 ： （翌月20日頃発行）• 確定値 ： 地震の観測データ･解析結果など• 1919年から2日前までの期間で、過去に震度１以上を観測した地震を県別・観測点別に検索できます。 主な地震について地震を起こした断層がどのように動いたかを解析した資料を掲載しています。 震源過程などの解析結果 ／ モーメントマグニチュードが概ね6. 5以上（海外の地震は7. 0以上）の地震について、 地下の断層の破壊伝播の様子などを解析した資料を掲載しています。 震度６弱以上を観測し被害を伴った地震について、地震波形などの強震観測データを掲載しています。 （1999年以前については一部の地震についてのみ掲載しています。 ２日前までの約３ヶ月間の地震の震源リストや震央分布図を日別に掲載しています。 これより以前の震源については、をご覧下さい。 1 気象庁では地震の震源、マグニチュード等を算出するにあたり、国立大学法人や国立研究開発法人防災科学技術研究所などの関係機関から地震観測データの提供を受け、文部科学省と協力して処理を行っています。 震度の情報は、地方公共団体及び国立研究開発法人防災科学技術研究所から提供された観測データを含めて発表しています。 2 平成15年 2003年 9月25日より、気象庁マグニチュードが改訂されました。 このため、平成15年9月25日以降に掲載された資料は、過去の地震も含めて全て新マグニチュードです。 ただし、各種解説資料などのうち平成15年9月24日以前に作成された資料については、特に断り書きのあるものを除き、旧マグニチュードのままですので、ご注意願います。 3 平成18年 2006年 10月2日に震央地名を一部見直しました。 このためでは過去にさかのぼって震源の緯度・経度から現在の震央地名に対応させています。 なお、の震央地名については、当時の地震情報等で発表した震央地名と対応させるため、現在の震央地名も併記しました。 また、定期刊行物などのうち、平成18年10月１日以前に作成された資料については、特に断り書きのあるものを除き、当時の震央地名のままですので、ご注意願います。 地震発生時には、国民の皆様に速やかに情報をお伝えする必要があるため、「速報値」の計算には限られた地震観測点のデータを使用しています。 「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値です。 データの数が増えるため、「速報値」よりも震源の位置やマグニチュードの精度は上がりますが、 処理に時間がかかり、通常は地震が発生した日の翌日に更新されます。 ただし、規模の大きな地震が発生した場合は、地震情報などで「速報値」を発表した後、速やかに「暫定値」の計算を行い、報道発表資料などで「暫定値」を発表することとしています。 後日、「暫定値」についてさらに精査を行い、値を最終確定します。 その結果は「気象庁地震・火山月報（カタログ編）」に収録されます。 6 本webサイトに掲載されている一部の画像の作成には ＧＭＴ（Generic Mapping Tool; Wessel, P. and W. Smith, New, improved version of Generic Mapping Tools released, EOS Trans. Amer. Geophys. , Vol. 79 47 , pp. 579, 1998）を使用しています。
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千葉県北東部で震度5弱 2人けが
歴史 [ ] 震度階級の創設と改訂 [ ] 日本でによる地震観測が始まったのは1872年（明治5年）であるが、その8年後の1884年（明治13年）、当時の地理局第四部 験震課長を務めていたが全18条からなる『地震報告心得』をまとめ、全国約600か所のから地震の情報収集を開始した。 これが日本最初の統一様式での震度階級である。 当時は「微震」・「弱震」・「強震」・「烈震」の4段階で、例えば微震なら「僅ニ地震アルヲ覚ヘシ者」というように短い解説文があった。 その後、1898年（明治31年）に微震の前に「微震（感覚ナシ）」、微震と弱震の間に「弱震（震度弱キ方）」、弱震と強震の間に「強震（震度弱キ方）」が追加されるとともに、0から6までの数字が振られ7段階となるが、このときは解説文が省かれた。 1908年（明治41年）には各階級に解説文が復活する。 1936年（昭和11年）には現在の地震観測指針にあたる内規「地震観測法」が定められ、「微震（感覚ナシ）」を「無感」、「弱震（震度弱キ方）」を「軽震」、「強震（震度弱キ方）」を「中震」に改称する。 この頃観測点はもっと増えており、気象庁の資料では1904年（明治37年）時点で と民間委託（等）の観測点併せて1,437か所あって、その後昭和30年代（1955 - 1964年頃）までこの数が維持されていたという。 1949年（昭和24年）1月の「地震観測法」改正によりが設けられ、震度0から7の8段階とされた。 なお、この改正時さらに、それぞれの震度に「無感」・「微震」・「軽震」・「弱震」・「中震」・「強震」・「烈震」・「激震」の名称が与えられた（軽微・強中弱・激烈の表現から採られたという）。 また、震度を津波予報の判断材料とすることが定められ、素早い判定のために震度4と6の体感の様子が説明文に追加された。 後の1978年（昭和53年）にはすべての階級に体感が追加されている。 体感から機械計測へ [ ] この頃の震度の判定は、観測員（気象台の職員など）が、自身の体感、建物などの被害状況などを、指針にある階級表に当てはめて震度を決定していた。 指針があるといっても、観測員の主観に頼るためではなかった。 平成初期には、各気象台から管区気象台が震度情報を収集して規模などとともに発表するまでに、10分程度かそれ以上かかっていた。 さらにその後、1,000か所以上あった震度観測点は、1958年（昭和33年）から1969年（昭和44年）にかけて行われた委託観測所の整理・廃止により大幅に減少し、150か所余りの気象官署 のみとなった。 これに対して、震度観測点の不足、観測員の主観による精度不足、震度5以上の被害のばらつきなどの問題点、震度発表の迅速化などの課題が浮上したことで、無人観測可能な計器による震度観測が検討されるようになり、1985年（昭和60年）には気象庁内に震度の計測化を検討する委員会が発足した。 1988年（昭和63年）には同委員会の報告に基づいて震度計による計器観測を試験的に開始、1994年（平成6年）3月末までに観測点すべてに震度計を設置した。 この間、1993年（平成5年）には300か所、1996年（平成8年）には600か所と観測点を増やした。 その間にも、1994年（平成6年）12月28日の、1995年（平成7年）1月17日の（）などの大地震が相次ぎ、震度5や6の地域で被害の程度の幅が広かったことや、の判定に時間がかかった（気象庁地震課機動観測班の実地調査が必要だった）ことが課題として浮き彫りとなった。 これにより、より細かな被害の判定を迅速に行うことが求められた。 1996年（平成8年）4月1日の震度階級改定により、体感による観測を全廃して震度計による観測に完全移行するとともに、震度5と6にそれぞれ「弱」と「強」が設けられて10段階となった。 これに伴い、「微震」・「軽震」などの名称は廃止され、従来の説明文に相当するものとして「関連解説表」が新たに作成された。 また、例外的に被害率で判定することとされていた震度7も震度計による観測に統一され、計測震度6. 5以上を10段階中の震度7とした。 さらに気象庁約600ヶ所の震度観測点に加えて、防災科学技術研究所約800ヶ所、地方公共団体約2800ヶ所のデータも気象庁の情報発表に活用することとし、気象庁発表の震度観測点は合計約4200ヶ所と従来より大幅に増加することとなった。 「関連解説表」と長周期地震動の検討 [ ] その後、やなどで実際の被害の様子とその震度で起こるとされていた被害との乖離が目立ち、2008年（平成20年）夏には震度階級の解説表を見直す検討に入ったことが報道された。 同年冬から2009年（平成21年）春にかけて検討会が開かれ、3月31日から改定した「気象庁震度階級関連解説表」の運用が開始された。 主な変更点は、工事の普及に合わせて建物の耐震度に応じた被害を記したほか、建物・地形への被害をそれぞれ別記し、特に建物は木造・鉄筋コンクリートを分け、インフラや大規模構造物への影響を注記したことなどが挙げられる。 震度の算出式自体は変更されていない。 長周期地震動の影響を受けるなどでの揺れは特に計測震度との解離が大きく、2003年（平成15年）のでは石油タンクのによる火災被害が発生したほか、2011年（平成23年）の（）では域から離れた大都市でも高層ビルでの被害が顕著となった。 こうした問題を受けて、長周期地震動に関する新たな情報発表が検討されている。 2013年3月23日から4段階の「」を設定し、気象庁ウェブサイト上にて「長周期地震動に関する観測情報」の試行発表を開始 、2019年（平成31年）3月より本運用に移行した。 5以上のすべて 観測体制 [ ] 日本における気象庁震度階級は、1997年4月から、それまでの体感や被害状況による判定に代えて、全国に配置された計測震度計（seismic intensity meter）という自動計測機器により測定され、発表されている。 震度計設置を開始した当初の1991年からは、波形を収録する機能がない「90型震度計」が採用されていた。 1994年からは、改良されてデジタル波形をに収録する機能が付いた「93型震度計」が展開された。 その後、観測可能な加速度上限値を2倍以上としサンプリングレートも2倍とするなどの改良を加えた「95型震度計」に切り替えられた。 現在気象庁の震度計はすべて「95型震度計」である。 95型震度計の諸元 観測成分 NS（南北動）、EW（東西動）、UD（上下動）の3成分（震度は3成分合成） 測定範囲 2048gal - -2048gal サンプリング 100Hzレート、24ビット 収録基準 計測震度0. 5以上（1分単位で収集） 収録媒体 ICメモリーカード 気象庁の「震度情報」に利用されている計測震度計の設置台数は、2009年末時点で約4,200台、2011年8月時点で4,313台となっており、計測震度に切り替えられた当初の約600台から大きく増加した。 これは、日本の震度観測網が世界でも類を見ないほど密になっていることを示している。 うち、気象庁が管理しているものが約600台、が管理しているものが約800台、地方公共団体（・・その他の）が設置したものが約2,900台となっている。 おおむね前の市区町村ごとに1つの地震計を設置し、島嶼部や過疎地ではさらに多めに設置することを目標に整備され、ほぼ網羅されている。 このほかにも、地方公共団体などが設置している震度計で気象庁の情報に利用されていないものや、公的機関・公共交通機関などがや、などの安全確保を目的に独自に設置しているものも多数ある。 震度計の設置環境 [ ] 震度の信頼性を高めるため、震度計の設置環境には一定のルールがある。 設置環境が悪い震度計のデータは気象庁の震度情報に利用されないことになっている。 まず、震度計を設置するのは強固な震度計台の上とされている。 震度計は、盛り土や崖などでは揺れが増幅される可能性があることから、地形が平坦で周囲に段差が無くが安定した屋外に設置し、台の下3分の2以上が地面に埋没するようにしなければならない。 また、周囲の構造物などにも規定がある。 倒れて震度計に影響を与えかねない木や柵などからは十分離れていることが求められる。 屋内の場合はなるべく1階の柱に近いところに設置することとし、地下1階 - 2階までは許されている。 免震や制震の工事が施された建物には設置しない。 震度計は、震度計台または屋内の場合は床にしっかりと固定するようにしなければならない。 震度計の機種ごとに定められた設置方法を守り、可能ならなどで固定することが推奨されている。 気象庁は、震度情報へ利用する震度計の選別のため、設置環境をA - Eの5段階で評価している。 A - Cは利用可、Dは原則として利用しないが精査した上で利用するもの、Eは利用不可である。 しかし、震度計の設置環境が悪いまま震度情報が利用され、後にその精度が疑問視され訂正された例がある。 2008年7月24日のでは、岩手県大野でこの地震の最大震度となる震度6強（後に6弱へ変更）が観測されたが、周辺市町村より際立って大きかったことから調査が行われ、同年10月29日には、大野の震度計は震度観測に不適切な環境として震度データから除外し、最大震度を、6強から6弱に訂正すると気象庁が発表した。 大野の震度計はもともと利用可と評価された震度計であったため、このような設置環境の悪化事例がほかの地震計で発生している可能性も指摘されている。 観測所の配置密度と最大震度 [ ] にある通り1996年に気象庁の発表地点である震度観測点が大幅に増加したことにより観測所の配置密度は飛躍的に高くなり、の近くで大きな震度が観測される可能性が高くなった。 例えば大きな被害がありながら最大震度4とされている、およびでありながら最大震度5とされているのように、1995年以前では大きな地震でも震源の近くに観測点がなければ最大震度は小さくなっていた。 観測点が増えて以降は地震の規模が以前と同程度であっても最大震度がより大きく出る傾向にあり、震度6弱などの大きな震度がより頻繁に報告されるようになっている。 震度観測点の増加により、より震源に近い位置での震度観測が可能になり、このことによる最大震度の変化を検討するため気象庁は全観測点で観測した計測震度の最大値と、気象官署 で観測した計測震度の比較検討を行っている。 以下はその実例である。 気象庁の発表対象の全観測点における最大震度と、気象官署 における最大震度 地震名 全地点最大震度 地点 気象官署最大震度 地点 2004年 マグニチュードの小さい地震では震度6弱以上の範囲は狭くなり、それでも観測点が多ければ震度6弱の範囲に観測点がかかることになるが、少ない場合は観測点につかまらず最大震度が低くなる可能性が高くなる。 1995年以前は最大震度6の地震と言えば、マグニチュードの意味でも確実に「大地震」であったが、1996年以降ではごく浅い小地震の場合でも震度5や震度6が報告されやすくなっており、「最大震度6の地震」を1995年以前と同列に扱うことは適当では無い。 「以降、地震が増えたような感じがする」と言う声も聞かれたが、これは地震が増えたためではなく震度の報告が増えたためである。 震度の算出式 [ ] 気象庁などが用いている震度計では、によって揺れを観測している。 まず加速度の時間領域信号として上下動・南北動・東西動の3成分を計測し、以下のプロセスで震度を算出する。 3つの時間領域信号をによってそれぞれ3つの周波数領域信号に変換する。 フィルタ処理した3つの周波数領域信号をそれぞれ逆フーリエ変換によって3つの時間領域（加速度）信号に戻す。 上下動・南北動・東西動の3成分を合成し、1つの合成加速度をつくる。 3秒間断続した揺れに統一することで、実際の揺れによる被害と算出される震度を近づける狙いがある。 計測震度を四捨五入したもの（ただし負なら0、8以上は7）を0から7までの震度階級とする。 震度5と6では切り上げられるか切り捨てられるかによりさらに弱と強に分けられる（表参照）。 計測震度と加速度・速度 [ ] 震度と加速度の目安 震度 加速度 0 0. 四捨五入として整数とする。 5以上はすべて震度6とする。 a：最大加速度（）。 このほか、震度は加速度ではなくむしろ最大（）との相関性が高いとする意見もあり 、例えば 地震調査委員会の報告「全国を概観した地震動予測地図」では翠川ら（1999）による最大速度から震度への換算式をの分布などと組み合わせて推定震度を算出している。 震度ととの対応関係は単純ではない。 地震動のの違いが体感の差異を生むからである。 周期1秒前後のは人に敏感に感じられるが、長い数秒周期や短い0. X秒周期の地震動は、同じ加速度の周期1秒前後の地震動に比べて弱く感じられる傾向にある。 河角の式は加速度記録を基にした震度の推定に用いられたが、地震動の周期の違いによる体感の差異を反映していなかった。 計測震度導入の検討の際には、河角の式が基本式として用いられたものの、地震動のや周期、継続時間なども計算式に追加され、周期の違いを震度に反映できるよう改良したものが採用された。 ただ、参考ではあるが、地震の波形を、一定の振幅で一定の周波数で数秒間継続すると仮定すれば、震度と加速度の対応関係を考えることができる。 この仮定に従えば、周期とgal、震度の関係は下記の様になる。 周期1秒の場合：約0. 6gal以上で震度1、約60gal以上で震度5弱、約320gal以上で震度6弱、約600gal以上で震度7• 周期10秒の場合：約2gal以上で震度1、約200gal以上で震度5弱、約1100gal以上で震度6弱、約2000gal以上で震度7• 周期が0. 1秒の場合：約2. 6gal以上で震度1、約250gal以上で震度5弱、約1400gal以上で震度6弱、約2600gal以上で震度7 気象庁ののグラフから分かるように、周期約1. 5秒のところが、各震度の必要加速度が最も小さく、敏感に反映されるようになっている。 また、震度は加速度に対しての関係になっている。 これは、被害と計測震度がちょうどよい具合に対応するように調整された結果である。 震度の発表 [ ] 摘要 [ ] 詳細は「」を参照 地震が発生した際、気象庁は「」として、観測された震度や地震の震源、津波の有無などを発表する。 そのうち、震度に関係するものを以下に挙げる。 「震度速報」 - 地震発生から約1分半後、震度3以上の地域名 注1を発表• 「震源・震度に関する情報」 - （震度3以上の場合など条件を満たした場合）震度3以上の地域名 注1と市区町村名 注2、および震度が判明していないが震度5弱以上と推定される市区町村名を発表• 「各地の震度に関する情報」 - （震度1以上）震度1以上の震度観測点・震度が判明していないが震度5弱以上と推定される観測点を発表• 「その他の情報」 - （地震が多発した場合など、状況に応じて）震度1以上の地震の発生回数などを発表• 「推計震度分布図」 - （震度5弱以上）震度4以上の震度ごとの詳細な分布図を発表 注1 - 「地域名」は各都府県を数地区、北海道を三十余地区 に区切った地域で、2014年4月8日時点では188区分。 気象庁「」を参照。 注2 - 「市区町村名」はたる各およびごと。 ただしではごと。 区域内に複数の震度観測点がある場合は、その中で最大となった観測点の震度をその市区町村の震度として発表する。 なお、初期のを複数の地点で観測し、最大震度が5弱以上と推定されるときには、により推定震度4以上の地域を発表する。 こちらは強い地震の揺れに警戒を呼び掛けるであり、観測された震度ではない。 気象庁ウェブサイトによる報道体制 [ ] 気象庁は2013年3月7日、やなどへの配慮のため、同庁ウェブサイト（ホームページ）で発表されるなどの配色を統一（導入）する一環で、についても配色の変更を実施した。 震度表示はすべて色で塗り分けて表示。 テレビ・ラジオにおける報道体制 [ ] この節にはが含まれているおそれがあります。 問題箇所をしして、記事の改善にご協力ください。 議論はを参照してください。 （ 2011年9月） での地震速報では大抵、震度5弱以上の時は「強い地震」、震度4の時は「やや強い地震」、震度3の時は「地震」と地震の強度をコメントすることが多いが、では震度7・震度6強の時は「非常に強い地震」と表現することもある（震度3以上の時は、で全国に伝えるが、NHKでは各放送区域内において震度2以下の地震が発生した場合、その地域限定で地震情報を伝える） [ ]。 各局とも震度分布図には気象庁の地震情報のうち震度速報などで用いられる日本全国を188の地域に分けたものを用いており、気象庁から各地の詳しい震度に関する情報が発表されたときに用いられる市町村別表示のものも合わせて使用されている。 震度と防災行動 [ ] 行政機関は震度の情報を気象庁などから入手し、その情報を地震発生直後にとるべき行動の判断基準としている。 おおむね震度4 - 5弱以上でやが（ - 、都道府県消防防災部門 - のラインで）、震度5弱以上でやがそれぞれ被害の調査を行うこととしている（最大震度を観測した地域のがヘリコプターを、のが をで、が待機させていたをそれぞれ発進させ、乗員が目視で調べる）。 また、震度4以上でが地震被害の推計、東京23区東部・西部いずれかで震度5強、それ以外の地域の震度6弱以上で、地下の「内閣危機管理センター」に要員が招集される。 また各やその他の公的機関でも、多くが震度をもとに地震の際の初動を決めている（具体的な内容は「地域防災計画」で確認出来る）。 2007年10月から開始された気象庁の一般向け（警報）は、推定される最大震度が5弱以上のときに、震度4以上が感じられる地域に向けて発表するという基準を設けている。 また、高度利用者向けでは、観測で100ガル以上、推定マグニチュード3. 5以上とともに推定最大震度3以上という基準がある。 一方で、特に市民の間での認識として、震度計の設置箇所の増加がもたらす震度の「重み」の変化を知る必要がある、と指摘されている。 のように計測震度計の設置以前（1995年頃まで）は観測点が日本全国約160か所の気象官署 に限られていたが、現在は約25倍の4,400か所に増えた。 震度計の密度が高くなったことで、震度計が無い地点でしか揺れを感じないような小さな地震の「観測漏れ」が少なくなり、大きな地震でもこれまで漏れていた大きな震度が観測できるようになった。 これにより、以前は震度4だった地震が現在は震度5 - 6とされたり、震度1とされたり観測されなかったような地震でも震度3 - 4とされる場合があると考えられる。 そのため現在は、以前よりも震度の「重み」が軽くなり、その分地震の報告数も格段に増え、各地震の震度も大きくなったことになる。 このため、安易に「近年地震が増えている」と考えるのは誤りである（地震の時間変化を考えるならばマグニチュードを見るほうが定量的である）。 震度別の周囲の様子と被害 [ ] 1996年3月まで、体感や被害状況を表す説明文は判定表として機能してきた。 しかし同年4月からは、逆に計測された震度での被害状況を表す解説文（正式には「気象庁震度階級関連解説表」）となり、役割を変えている。 なお、同年10月1日と2009年3月31日の2回、解説表が改訂されている。 震度6 烈震 家が倒れる割合が30以下で、、が起こる。 震度5 強震 壁が割れ、煙突が壊れたりする。 震度4 中震 家が激しく揺れ、8分目くらいまで入れた水が容器からあふれ出る。 震度3 弱震 家が揺れ、戸・障子などが音を立てる。 震度2 軽震 人に感じられ、障子などがわずかに動く。 震度1 微震 静止している人や特に注意している人だけに感じられる。 震度0 無感 （震度計）が検知し、人は揺れを感じない。 1996年10月1日以降 [ ] 震度 屋内 屋外 建物 設備・インフラ 地形 0 （震度計）が検知するが、人は揺れを感じない。 変化は無い。 変化は無い。 変化は無い。 変化は無い。 1 地震や揺れに敏感もしくは過敏な限られた一部の人が、地震に気付く。 と錯覚する。 2 多くの人が地震であることに気付き、睡眠中の人の一部は目を覚ます。 天井から吊り下げた電灯の吊り紐が左右数cm程度の振幅巾で揺れる。 3 ほとんどの人が揺れを感じる。 揺れの時間が長く続くと不安や恐怖を感じる人が出る。 重ねた陶磁器等の食器が音を立てる。 風が無い時も電線が少し揺れる。 4 ほとんどの人がを感じ、身の安全を図ろうとし始める。 机などの下に潜る人が現れる。 睡眠中の人のほとんどが目を覚ます。 吊り下げた物は大きく揺れる。 近接した食器同士がずれて音を立てる。 の高い置物等が倒れることがある。 電線の揺れがハッキリ確認できる。 木々の揺れが風でないことが分かる。 歩いていて揺れを感じる。 座り込むと揺れていることが確認できる。 自動車の運転中に、突風で一瞬ハンドルを取られる感覚に似て、地震の揺れに気付く人がいる。 ：を用いていない古い木造家屋ではガラスが振動して鳴る。 の等をした地域に建つ建物は他の地域に比べて大きく揺れる。 老朽家屋では柱と壁に隙間が生じる。 ：瞬間的にアルミサッシのガラスとガラス留めがずれてビシッと音を立てる。 一部のは後、停止する（その後は、大きな揺れがなければ自動で復旧するものが多い）。 5弱 ほとんどの人が恐怖を感じ、身の安全を図ろうとする。 歩行に支障が出始める。 天井から吊るした電灯本体を始め、吊り下げられた物の多くが大きく揺れ、家具は音を立て始める。 重心の高い書籍が本棚から落下する。 歩行中にふらつく。 木造：性の低い家屋では筋交い・火打等の倍率が低い部位を中心にが集中し、壁には亀裂が入り、柱の継手部分が破壊する。 RC造：耐震性を謳っている家屋では柱やなどの接合部分の軋む音が鳴る。 地中埋設された老朽化が著しい水道本管は、地下の揺れでの接合部が緩み、する地域が現れる。 で使用されているマイコン内蔵の自動遮断弁が作動する家が出始める。 エレベーターは停止し、保守会社が点検を行わなければ運転再開が不可能となる（以下5強以上の揺れでも同じ）。 軟弱な地盤では亀裂が生じることがある。 山地で、小さな崩壊が生じることがある。 5強 恐怖を感じ、たいていの人が行動を中断する。 食器棚などの棚の中にあるものが落ちてくる。 テレビもテレビ台から落ちることもある。 一部の戸が外れたり、開閉できなくなる。 室内で降って来た物に当たったり、転んだりなどで負傷者が出る場合がある。 が割れたり、補強していないが落ちてくる。 道路にも被害が出てくる。 木造：耐震性の低い住宅では壁や柱が破壊するものがある。 RC造：耐震性の低い建物では、壁や柱に大きな亀裂が入るものがある。 耐震性の高い建物でも壁に亀裂が入るものがある。 する家庭が出てくる。 ガス・水道管に被害が出て、利用できなくなる。 軟弱な地盤で、亀裂が生じることがある。 山地で落石、小さな崩壊が生じることがある。 6弱 立っていることが困難になる。 固定していない重い家具の多くが動いたり転倒する。 開かなくなるドアが多い。 かなりの建物で、窓ガラスが割れたり、壁のタイルが剥がれ落ちたりする。 木造：耐震性の低い住宅は倒壊するものがある。 耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある。 RC造：耐震性の低い建物では、壁や柱が破壊されるものがある。 耐震性の高い建物でも壁、梁、柱などに大きな亀裂が生じるものがある。 一部の列車がする。 エレベーターは機器やが損傷し、乗客が長時間閉じ込められることもある。 6強 立っていることができず、はわないと動くことができない。 多くの建物で、壁のが剥がれたり、また窓ガラスが割れたりして落下する。 補強されていないのほとんどが崩れる。 老齢の中高木は根元から折れることがある。 木造：耐震性の低い住宅は倒壊するものが多い。 耐震性の高い住宅でも壁や柱がかなり破損するものがある。 RC造：耐震性の低い建物は倒壊するものがある。 耐震性の高い建物でも、壁や柱が破壊するものがかなりある。 ガス管、水道の配水設備に被害が出、広い範囲でガス・水道が止まることがある。 また、一部の地域で停電する。 都市ガス会社はこの震度で各ガバナーステーションへの遠隔操作により供給を停止する。 付近の地域ではが確認でき、が地表に現れる事もある。 植林の少ない地域ではが発生する。 落下物や揺れに翻弄され、自由意思で行動できない。 ほとんどの家具が揺れにあわせて移動する。 テレビ等、家電品のうち数キログラム程度の物が跳ねて飛ぶことがある。 は重さ数十キログラムの棹石部分が倒れる。 細い中木や高木は根元から折れるものがある。 ほとんどの建物で外壁タイルは剥離、窓ガラスは割れ、地上に落下する。 耐震性の高い住宅・建物でも、傾いたり、大きく破壊されるものがある。 ・・等の主要の供給が停止する。 多くの道路の表装がめくれ、通行が困難になる。 ・等の広域交通機関が破壊される。 都市機能が消滅し、周辺地域と孤立する。 大きな地割れが生じる。 ・が発生する。 地表部の等で地形が変形する。 以上の表は『気象庁震度階級関連解説表』（当時） に倣い、記述をさらに追加したものである。 2009年3月31日の改訂から、建物・設備・インフラ・地形の被害をより詳細に別記するようになった。 震度7から上はない（どんなに揺れが激しく、また被害が大きくても全て震度7）。 日本以外での使用 [ ] 日本独自のものであり、周辺国以外では使用されていない。 では、に日本で用いられていたものから震度7を除いた震度階級（震度分級）、すなわち、1949年以前の日本の震度階級とほぼ同じものが長年用いられてきた。 現行の震度階級「中央氣象局地震震度分級」、2000年8月1日公告修訂版では、震度7が定義されているものの、日本と異なり、震度5・6の強・弱の区分がなかったが 、2019年4月、中央気象局は同年内を目途に日本同様の10段階へと改める方針を表明した。 また、では、過去に日本のものを模した震度階級が使用されていたが、2001年からに変更された。 参考文献 [ ]• 2011年4月15日閲覧。 気象庁. 2011年4月15日閲覧。 気象庁 2007年10月24日 更新情報. 2011年4月15日閲覧。 気象庁. 2011年4月15日閲覧。 震度に関する検討会. 気象庁 2009年3月. 2013年5月26日閲覧。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 気象庁, 知識・解説, 地震・津波の観測監視体制,• 武村雅之「」 pdf 『北海道大学地球物理学研究報告』第73巻、2010年3月19日、 2, 4、 :、 、 2019年2月12日閲覧。 、2009年、37（II-15）-38（II-16）頁• 4-5• 、2009年、13（I-10）-14（I-11）頁• 、2009年、13（I-10）-18（I-15）頁• 気象庁,• 高層ビルの揺れ、震度の目安に 気象庁「解説表」見直し 神崎卓征、大久保泰、朝日新聞、2008年9月1日。 気象庁 2009年3月23日. 2013年5月26日閲覧。 「」気象庁、2009年3月30日付、2013年5月26日閲覧• 「 」気象庁、2012年4月26日付、2013年5月26日閲覧• 「」気象庁、2013年3月23日付、2013年5月26日閲覧• 、2009年、36（II-15）-38（II-17）、54（II-33）頁• （気象庁）• 「」気象庁、「気象庁の強震観測の概要」節参照、2013年5月26日閲覧• 「地震災害の基礎知識 」消防防災博物館（消防科学総合センター）、2013年5月26日閲覧• 川上徹人「強震観測の最新情報（2） 」、日本地震学会ニュースレター、9巻、6号、1998年、7-9頁• 気象庁・消防庁、2009年3月。 気象庁、2008年10月29日• 防災科学技術研究所. 2016年11月21日閲覧。 第1章 計測震度と被害等との関係について, ,（参考III）震度観測点の数と震度の観測について, pp34-40, 気象庁• 気象庁, , p205. 気象庁, , p57. 気象庁, , p83. 気象庁. 116 2018年9月. 2019年10月2日閲覧。 （原典:国立天文台編『理科年表 平成3年版』1991年）• 河角廣, 1943, 地震 第1輯 Vol. 15 1943 No. 1 P. 6-12, :• 、2009年、33（II-11）頁• 高木聖, 1972, , 気象庁気象研究所報告, Vol. 23, No. 3, p. 215-223, :• 松崎伸一、久田嘉章、福島美光「 」日本建築学会『日本建築学会構造系論文集』、604号、201-208頁、2006年6月• 気象庁、2014年10月25日閲覧。 気象庁 2012年5月24日. 2018年8月14日閲覧。 （資料内6頁参照）• 一般財団法人 国際ユニヴァーサルデザイン協議会 IAUD 2014年3月6日. 2018年8月14日閲覧。 気象庁、総務省 重要通信の高度化のあり方に関する研究会、2007年12月21日。 、2009年、52（II-30）-53（II-31）頁• （公式ウェブサイト）. 気象庁. 2011年4月15日閲覧。 地震百問（公式ウェブサイト）. 2013年10月26日閲覧。 （中国語）• 2019-04-09 フォーカス台湾• 日本地震学会ニュースレター（公式ウェブサイト）. 2011年4月15日閲覧。 関連項目 [ ]• - 外部リンク [ ]• "" - 1926年以降の震度1以上の地震の統計。 "" - 最新及び直近の「震度速報」「震源・震度に関する情報」「各地の震度に関する情報」。 "" - 最新及び直近の「推計震度分布図」。 "" - 震度の定義と計算式に関する気象庁の告示。
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【地震情報(震源･震度に関する情報)】令和2年6月25日04時51分 気象庁発表（2020年6月25日）｜BIGLOBEニュース
歴史 [ ] 震度階級の創設と改訂 [ ] 日本でによる地震観測が始まったのは1872年（明治5年）であるが、その8年後の1884年（明治13年）、当時の地理局第四部 験震課長を務めていたが全18条からなる『地震報告心得』をまとめ、全国約600か所のから地震の情報収集を開始した。 これが日本最初の統一様式での震度階級である。 当時は「微震」・「弱震」・「強震」・「烈震」の4段階で、例えば微震なら「僅ニ地震アルヲ覚ヘシ者」というように短い解説文があった。 その後、1898年（明治31年）に微震の前に「微震（感覚ナシ）」、微震と弱震の間に「弱震（震度弱キ方）」、弱震と強震の間に「強震（震度弱キ方）」が追加されるとともに、0から6までの数字が振られ7段階となるが、このときは解説文が省かれた。 1908年（明治41年）には各階級に解説文が復活する。 1936年（昭和11年）には現在の地震観測指針にあたる内規「地震観測法」が定められ、「微震（感覚ナシ）」を「無感」、「弱震（震度弱キ方）」を「軽震」、「強震（震度弱キ方）」を「中震」に改称する。 この頃観測点はもっと増えており、気象庁の資料では1904年（明治37年）時点で と民間委託（等）の観測点併せて1,437か所あって、その後昭和30年代（1955 - 1964年頃）までこの数が維持されていたという。 1949年（昭和24年）1月の「地震観測法」改正によりが設けられ、震度0から7の8段階とされた。 なお、この改正時さらに、それぞれの震度に「無感」・「微震」・「軽震」・「弱震」・「中震」・「強震」・「烈震」・「激震」の名称が与えられた（軽微・強中弱・激烈の表現から採られたという）。 また、震度を津波予報の判断材料とすることが定められ、素早い判定のために震度4と6の体感の様子が説明文に追加された。 後の1978年（昭和53年）にはすべての階級に体感が追加されている。 体感から機械計測へ [ ] この頃の震度の判定は、観測員（気象台の職員など）が、自身の体感、建物などの被害状況などを、指針にある階級表に当てはめて震度を決定していた。 指針があるといっても、観測員の主観に頼るためではなかった。 平成初期には、各気象台から管区気象台が震度情報を収集して規模などとともに発表するまでに、10分程度かそれ以上かかっていた。 さらにその後、1,000か所以上あった震度観測点は、1958年（昭和33年）から1969年（昭和44年）にかけて行われた委託観測所の整理・廃止により大幅に減少し、150か所余りの気象官署 のみとなった。 これに対して、震度観測点の不足、観測員の主観による精度不足、震度5以上の被害のばらつきなどの問題点、震度発表の迅速化などの課題が浮上したことで、無人観測可能な計器による震度観測が検討されるようになり、1985年（昭和60年）には気象庁内に震度の計測化を検討する委員会が発足した。 1988年（昭和63年）には同委員会の報告に基づいて震度計による計器観測を試験的に開始、1994年（平成6年）3月末までに観測点すべてに震度計を設置した。 この間、1993年（平成5年）には300か所、1996年（平成8年）には600か所と観測点を増やした。 その間にも、1994年（平成6年）12月28日の、1995年（平成7年）1月17日の（）などの大地震が相次ぎ、震度5や6の地域で被害の程度の幅が広かったことや、の判定に時間がかかった（気象庁地震課機動観測班の実地調査が必要だった）ことが課題として浮き彫りとなった。 これにより、より細かな被害の判定を迅速に行うことが求められた。 1996年（平成8年）4月1日の震度階級改定により、体感による観測を全廃して震度計による観測に完全移行するとともに、震度5と6にそれぞれ「弱」と「強」が設けられて10段階となった。 これに伴い、「微震」・「軽震」などの名称は廃止され、従来の説明文に相当するものとして「関連解説表」が新たに作成された。 また、例外的に被害率で判定することとされていた震度7も震度計による観測に統一され、計測震度6. 5以上を10段階中の震度7とした。 さらに気象庁約600ヶ所の震度観測点に加えて、防災科学技術研究所約800ヶ所、地方公共団体約2800ヶ所のデータも気象庁の情報発表に活用することとし、気象庁発表の震度観測点は合計約4200ヶ所と従来より大幅に増加することとなった。 「関連解説表」と長周期地震動の検討 [ ] その後、やなどで実際の被害の様子とその震度で起こるとされていた被害との乖離が目立ち、2008年（平成20年）夏には震度階級の解説表を見直す検討に入ったことが報道された。 同年冬から2009年（平成21年）春にかけて検討会が開かれ、3月31日から改定した「気象庁震度階級関連解説表」の運用が開始された。 主な変更点は、工事の普及に合わせて建物の耐震度に応じた被害を記したほか、建物・地形への被害をそれぞれ別記し、特に建物は木造・鉄筋コンクリートを分け、インフラや大規模構造物への影響を注記したことなどが挙げられる。 震度の算出式自体は変更されていない。 長周期地震動の影響を受けるなどでの揺れは特に計測震度との解離が大きく、2003年（平成15年）のでは石油タンクのによる火災被害が発生したほか、2011年（平成23年）の（）では域から離れた大都市でも高層ビルでの被害が顕著となった。 こうした問題を受けて、長周期地震動に関する新たな情報発表が検討されている。 2013年3月23日から4段階の「」を設定し、気象庁ウェブサイト上にて「長周期地震動に関する観測情報」の試行発表を開始 、2019年（平成31年）3月より本運用に移行した。 5以上のすべて 観測体制 [ ] 日本における気象庁震度階級は、1997年4月から、それまでの体感や被害状況による判定に代えて、全国に配置された計測震度計（seismic intensity meter）という自動計測機器により測定され、発表されている。 震度計設置を開始した当初の1991年からは、波形を収録する機能がない「90型震度計」が採用されていた。 1994年からは、改良されてデジタル波形をに収録する機能が付いた「93型震度計」が展開された。 その後、観測可能な加速度上限値を2倍以上としサンプリングレートも2倍とするなどの改良を加えた「95型震度計」に切り替えられた。 現在気象庁の震度計はすべて「95型震度計」である。 95型震度計の諸元 観測成分 NS（南北動）、EW（東西動）、UD（上下動）の3成分（震度は3成分合成） 測定範囲 2048gal - -2048gal サンプリング 100Hzレート、24ビット 収録基準 計測震度0. 5以上（1分単位で収集） 収録媒体 ICメモリーカード 気象庁の「震度情報」に利用されている計測震度計の設置台数は、2009年末時点で約4,200台、2011年8月時点で4,313台となっており、計測震度に切り替えられた当初の約600台から大きく増加した。 これは、日本の震度観測網が世界でも類を見ないほど密になっていることを示している。 うち、気象庁が管理しているものが約600台、が管理しているものが約800台、地方公共団体（・・その他の）が設置したものが約2,900台となっている。 おおむね前の市区町村ごとに1つの地震計を設置し、島嶼部や過疎地ではさらに多めに設置することを目標に整備され、ほぼ網羅されている。 このほかにも、地方公共団体などが設置している震度計で気象庁の情報に利用されていないものや、公的機関・公共交通機関などがや、などの安全確保を目的に独自に設置しているものも多数ある。 震度計の設置環境 [ ] 震度の信頼性を高めるため、震度計の設置環境には一定のルールがある。 設置環境が悪い震度計のデータは気象庁の震度情報に利用されないことになっている。 まず、震度計を設置するのは強固な震度計台の上とされている。 震度計は、盛り土や崖などでは揺れが増幅される可能性があることから、地形が平坦で周囲に段差が無くが安定した屋外に設置し、台の下3分の2以上が地面に埋没するようにしなければならない。 また、周囲の構造物などにも規定がある。 倒れて震度計に影響を与えかねない木や柵などからは十分離れていることが求められる。 屋内の場合はなるべく1階の柱に近いところに設置することとし、地下1階 - 2階までは許されている。 免震や制震の工事が施された建物には設置しない。 震度計は、震度計台または屋内の場合は床にしっかりと固定するようにしなければならない。 震度計の機種ごとに定められた設置方法を守り、可能ならなどで固定することが推奨されている。 気象庁は、震度情報へ利用する震度計の選別のため、設置環境をA - Eの5段階で評価している。 A - Cは利用可、Dは原則として利用しないが精査した上で利用するもの、Eは利用不可である。 しかし、震度計の設置環境が悪いまま震度情報が利用され、後にその精度が疑問視され訂正された例がある。 2008年7月24日のでは、岩手県大野でこの地震の最大震度となる震度6強（後に6弱へ変更）が観測されたが、周辺市町村より際立って大きかったことから調査が行われ、同年10月29日には、大野の震度計は震度観測に不適切な環境として震度データから除外し、最大震度を、6強から6弱に訂正すると気象庁が発表した。 大野の震度計はもともと利用可と評価された震度計であったため、このような設置環境の悪化事例がほかの地震計で発生している可能性も指摘されている。 観測所の配置密度と最大震度 [ ] にある通り1996年に気象庁の発表地点である震度観測点が大幅に増加したことにより観測所の配置密度は飛躍的に高くなり、の近くで大きな震度が観測される可能性が高くなった。 例えば大きな被害がありながら最大震度4とされている、およびでありながら最大震度5とされているのように、1995年以前では大きな地震でも震源の近くに観測点がなければ最大震度は小さくなっていた。 観測点が増えて以降は地震の規模が以前と同程度であっても最大震度がより大きく出る傾向にあり、震度6弱などの大きな震度がより頻繁に報告されるようになっている。 震度観測点の増加により、より震源に近い位置での震度観測が可能になり、このことによる最大震度の変化を検討するため気象庁は全観測点で観測した計測震度の最大値と、気象官署 で観測した計測震度の比較検討を行っている。 以下はその実例である。 気象庁の発表対象の全観測点における最大震度と、気象官署 における最大震度 地震名 全地点最大震度 地点 気象官署最大震度 地点 2004年 マグニチュードの小さい地震では震度6弱以上の範囲は狭くなり、それでも観測点が多ければ震度6弱の範囲に観測点がかかることになるが、少ない場合は観測点につかまらず最大震度が低くなる可能性が高くなる。 1995年以前は最大震度6の地震と言えば、マグニチュードの意味でも確実に「大地震」であったが、1996年以降ではごく浅い小地震の場合でも震度5や震度6が報告されやすくなっており、「最大震度6の地震」を1995年以前と同列に扱うことは適当では無い。 「以降、地震が増えたような感じがする」と言う声も聞かれたが、これは地震が増えたためではなく震度の報告が増えたためである。 震度の算出式 [ ] 気象庁などが用いている震度計では、によって揺れを観測している。 まず加速度の時間領域信号として上下動・南北動・東西動の3成分を計測し、以下のプロセスで震度を算出する。 3つの時間領域信号をによってそれぞれ3つの周波数領域信号に変換する。 フィルタ処理した3つの周波数領域信号をそれぞれ逆フーリエ変換によって3つの時間領域（加速度）信号に戻す。 上下動・南北動・東西動の3成分を合成し、1つの合成加速度をつくる。 3秒間断続した揺れに統一することで、実際の揺れによる被害と算出される震度を近づける狙いがある。 計測震度を四捨五入したもの（ただし負なら0、8以上は7）を0から7までの震度階級とする。 震度5と6では切り上げられるか切り捨てられるかによりさらに弱と強に分けられる（表参照）。 計測震度と加速度・速度 [ ] 震度と加速度の目安 震度 加速度 0 0. 四捨五入として整数とする。 5以上はすべて震度6とする。 a：最大加速度（）。 このほか、震度は加速度ではなくむしろ最大（）との相関性が高いとする意見もあり 、例えば 地震調査委員会の報告「全国を概観した地震動予測地図」では翠川ら（1999）による最大速度から震度への換算式をの分布などと組み合わせて推定震度を算出している。 震度ととの対応関係は単純ではない。 地震動のの違いが体感の差異を生むからである。 周期1秒前後のは人に敏感に感じられるが、長い数秒周期や短い0. X秒周期の地震動は、同じ加速度の周期1秒前後の地震動に比べて弱く感じられる傾向にある。 河角の式は加速度記録を基にした震度の推定に用いられたが、地震動の周期の違いによる体感の差異を反映していなかった。 計測震度導入の検討の際には、河角の式が基本式として用いられたものの、地震動のや周期、継続時間なども計算式に追加され、周期の違いを震度に反映できるよう改良したものが採用された。 ただ、参考ではあるが、地震の波形を、一定の振幅で一定の周波数で数秒間継続すると仮定すれば、震度と加速度の対応関係を考えることができる。 この仮定に従えば、周期とgal、震度の関係は下記の様になる。 周期1秒の場合：約0. 6gal以上で震度1、約60gal以上で震度5弱、約320gal以上で震度6弱、約600gal以上で震度7• 周期10秒の場合：約2gal以上で震度1、約200gal以上で震度5弱、約1100gal以上で震度6弱、約2000gal以上で震度7• 周期が0. 1秒の場合：約2. 6gal以上で震度1、約250gal以上で震度5弱、約1400gal以上で震度6弱、約2600gal以上で震度7 気象庁ののグラフから分かるように、周期約1. 5秒のところが、各震度の必要加速度が最も小さく、敏感に反映されるようになっている。 また、震度は加速度に対しての関係になっている。 これは、被害と計測震度がちょうどよい具合に対応するように調整された結果である。 震度の発表 [ ] 摘要 [ ] 詳細は「」を参照 地震が発生した際、気象庁は「」として、観測された震度や地震の震源、津波の有無などを発表する。 そのうち、震度に関係するものを以下に挙げる。 「震度速報」 - 地震発生から約1分半後、震度3以上の地域名 注1を発表• 「震源・震度に関する情報」 - （震度3以上の場合など条件を満たした場合）震度3以上の地域名 注1と市区町村名 注2、および震度が判明していないが震度5弱以上と推定される市区町村名を発表• 「各地の震度に関する情報」 - （震度1以上）震度1以上の震度観測点・震度が判明していないが震度5弱以上と推定される観測点を発表• 「その他の情報」 - （地震が多発した場合など、状況に応じて）震度1以上の地震の発生回数などを発表• 「推計震度分布図」 - （震度5弱以上）震度4以上の震度ごとの詳細な分布図を発表 注1 - 「地域名」は各都府県を数地区、北海道を三十余地区 に区切った地域で、2014年4月8日時点では188区分。 気象庁「」を参照。 注2 - 「市区町村名」はたる各およびごと。 ただしではごと。 区域内に複数の震度観測点がある場合は、その中で最大となった観測点の震度をその市区町村の震度として発表する。 なお、初期のを複数の地点で観測し、最大震度が5弱以上と推定されるときには、により推定震度4以上の地域を発表する。 こちらは強い地震の揺れに警戒を呼び掛けるであり、観測された震度ではない。 気象庁ウェブサイトによる報道体制 [ ] 気象庁は2013年3月7日、やなどへの配慮のため、同庁ウェブサイト（ホームページ）で発表されるなどの配色を統一（導入）する一環で、についても配色の変更を実施した。 震度表示はすべて色で塗り分けて表示。 テレビ・ラジオにおける報道体制 [ ] この節にはが含まれているおそれがあります。 問題箇所をしして、記事の改善にご協力ください。 議論はを参照してください。 （ 2011年9月） での地震速報では大抵、震度5弱以上の時は「強い地震」、震度4の時は「やや強い地震」、震度3の時は「地震」と地震の強度をコメントすることが多いが、では震度7・震度6強の時は「非常に強い地震」と表現することもある（震度3以上の時は、で全国に伝えるが、NHKでは各放送区域内において震度2以下の地震が発生した場合、その地域限定で地震情報を伝える） [ ]。 各局とも震度分布図には気象庁の地震情報のうち震度速報などで用いられる日本全国を188の地域に分けたものを用いており、気象庁から各地の詳しい震度に関する情報が発表されたときに用いられる市町村別表示のものも合わせて使用されている。 震度と防災行動 [ ] 行政機関は震度の情報を気象庁などから入手し、その情報を地震発生直後にとるべき行動の判断基準としている。 おおむね震度4 - 5弱以上でやが（ - 、都道府県消防防災部門 - のラインで）、震度5弱以上でやがそれぞれ被害の調査を行うこととしている（最大震度を観測した地域のがヘリコプターを、のが をで、が待機させていたをそれぞれ発進させ、乗員が目視で調べる）。 また、震度4以上でが地震被害の推計、東京23区東部・西部いずれかで震度5強、それ以外の地域の震度6弱以上で、地下の「内閣危機管理センター」に要員が招集される。 また各やその他の公的機関でも、多くが震度をもとに地震の際の初動を決めている（具体的な内容は「地域防災計画」で確認出来る）。 2007年10月から開始された気象庁の一般向け（警報）は、推定される最大震度が5弱以上のときに、震度4以上が感じられる地域に向けて発表するという基準を設けている。 また、高度利用者向けでは、観測で100ガル以上、推定マグニチュード3. 5以上とともに推定最大震度3以上という基準がある。 一方で、特に市民の間での認識として、震度計の設置箇所の増加がもたらす震度の「重み」の変化を知る必要がある、と指摘されている。 のように計測震度計の設置以前（1995年頃まで）は観測点が日本全国約160か所の気象官署 に限られていたが、現在は約25倍の4,400か所に増えた。 震度計の密度が高くなったことで、震度計が無い地点でしか揺れを感じないような小さな地震の「観測漏れ」が少なくなり、大きな地震でもこれまで漏れていた大きな震度が観測できるようになった。 これにより、以前は震度4だった地震が現在は震度5 - 6とされたり、震度1とされたり観測されなかったような地震でも震度3 - 4とされる場合があると考えられる。 そのため現在は、以前よりも震度の「重み」が軽くなり、その分地震の報告数も格段に増え、各地震の震度も大きくなったことになる。 このため、安易に「近年地震が増えている」と考えるのは誤りである（地震の時間変化を考えるならばマグニチュードを見るほうが定量的である）。 震度別の周囲の様子と被害 [ ] 1996年3月まで、体感や被害状況を表す説明文は判定表として機能してきた。 しかし同年4月からは、逆に計測された震度での被害状況を表す解説文（正式には「気象庁震度階級関連解説表」）となり、役割を変えている。 なお、同年10月1日と2009年3月31日の2回、解説表が改訂されている。 震度6 烈震 家が倒れる割合が30以下で、、が起こる。 震度5 強震 壁が割れ、煙突が壊れたりする。 震度4 中震 家が激しく揺れ、8分目くらいまで入れた水が容器からあふれ出る。 震度3 弱震 家が揺れ、戸・障子などが音を立てる。 震度2 軽震 人に感じられ、障子などがわずかに動く。 震度1 微震 静止している人や特に注意している人だけに感じられる。 震度0 無感 （震度計）が検知し、人は揺れを感じない。 1996年10月1日以降 [ ] 震度 屋内 屋外 建物 設備・インフラ 地形 0 （震度計）が検知するが、人は揺れを感じない。 変化は無い。 変化は無い。 変化は無い。 変化は無い。 1 地震や揺れに敏感もしくは過敏な限られた一部の人が、地震に気付く。 と錯覚する。 2 多くの人が地震であることに気付き、睡眠中の人の一部は目を覚ます。 天井から吊り下げた電灯の吊り紐が左右数cm程度の振幅巾で揺れる。 3 ほとんどの人が揺れを感じる。 揺れの時間が長く続くと不安や恐怖を感じる人が出る。 重ねた陶磁器等の食器が音を立てる。 風が無い時も電線が少し揺れる。 4 ほとんどの人がを感じ、身の安全を図ろうとし始める。 机などの下に潜る人が現れる。 睡眠中の人のほとんどが目を覚ます。 吊り下げた物は大きく揺れる。 近接した食器同士がずれて音を立てる。 の高い置物等が倒れることがある。 電線の揺れがハッキリ確認できる。 木々の揺れが風でないことが分かる。 歩いていて揺れを感じる。 座り込むと揺れていることが確認できる。 自動車の運転中に、突風で一瞬ハンドルを取られる感覚に似て、地震の揺れに気付く人がいる。 ：を用いていない古い木造家屋ではガラスが振動して鳴る。 の等をした地域に建つ建物は他の地域に比べて大きく揺れる。 老朽家屋では柱と壁に隙間が生じる。 ：瞬間的にアルミサッシのガラスとガラス留めがずれてビシッと音を立てる。 一部のは後、停止する（その後は、大きな揺れがなければ自動で復旧するものが多い）。 5弱 ほとんどの人が恐怖を感じ、身の安全を図ろうとする。 歩行に支障が出始める。 天井から吊るした電灯本体を始め、吊り下げられた物の多くが大きく揺れ、家具は音を立て始める。 重心の高い書籍が本棚から落下する。 歩行中にふらつく。 木造：性の低い家屋では筋交い・火打等の倍率が低い部位を中心にが集中し、壁には亀裂が入り、柱の継手部分が破壊する。 RC造：耐震性を謳っている家屋では柱やなどの接合部分の軋む音が鳴る。 地中埋設された老朽化が著しい水道本管は、地下の揺れでの接合部が緩み、する地域が現れる。 で使用されているマイコン内蔵の自動遮断弁が作動する家が出始める。 エレベーターは停止し、保守会社が点検を行わなければ運転再開が不可能となる（以下5強以上の揺れでも同じ）。 軟弱な地盤では亀裂が生じることがある。 山地で、小さな崩壊が生じることがある。 5強 恐怖を感じ、たいていの人が行動を中断する。 食器棚などの棚の中にあるものが落ちてくる。 テレビもテレビ台から落ちることもある。 一部の戸が外れたり、開閉できなくなる。 室内で降って来た物に当たったり、転んだりなどで負傷者が出る場合がある。 が割れたり、補強していないが落ちてくる。 道路にも被害が出てくる。 木造：耐震性の低い住宅では壁や柱が破壊するものがある。 RC造：耐震性の低い建物では、壁や柱に大きな亀裂が入るものがある。 耐震性の高い建物でも壁に亀裂が入るものがある。 する家庭が出てくる。 ガス・水道管に被害が出て、利用できなくなる。 軟弱な地盤で、亀裂が生じることがある。 山地で落石、小さな崩壊が生じることがある。 6弱 立っていることが困難になる。 固定していない重い家具の多くが動いたり転倒する。 開かなくなるドアが多い。 かなりの建物で、窓ガラスが割れたり、壁のタイルが剥がれ落ちたりする。 木造：耐震性の低い住宅は倒壊するものがある。 耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある。 RC造：耐震性の低い建物では、壁や柱が破壊されるものがある。 耐震性の高い建物でも壁、梁、柱などに大きな亀裂が生じるものがある。 一部の列車がする。 エレベーターは機器やが損傷し、乗客が長時間閉じ込められることもある。 6強 立っていることができず、はわないと動くことができない。 多くの建物で、壁のが剥がれたり、また窓ガラスが割れたりして落下する。 補強されていないのほとんどが崩れる。 老齢の中高木は根元から折れることがある。 木造：耐震性の低い住宅は倒壊するものが多い。 耐震性の高い住宅でも壁や柱がかなり破損するものがある。 RC造：耐震性の低い建物は倒壊するものがある。 耐震性の高い建物でも、壁や柱が破壊するものがかなりある。 ガス管、水道の配水設備に被害が出、広い範囲でガス・水道が止まることがある。 また、一部の地域で停電する。 都市ガス会社はこの震度で各ガバナーステーションへの遠隔操作により供給を停止する。 付近の地域ではが確認でき、が地表に現れる事もある。 植林の少ない地域ではが発生する。 落下物や揺れに翻弄され、自由意思で行動できない。 ほとんどの家具が揺れにあわせて移動する。 テレビ等、家電品のうち数キログラム程度の物が跳ねて飛ぶことがある。 は重さ数十キログラムの棹石部分が倒れる。 細い中木や高木は根元から折れるものがある。 ほとんどの建物で外壁タイルは剥離、窓ガラスは割れ、地上に落下する。 耐震性の高い住宅・建物でも、傾いたり、大きく破壊されるものがある。 ・・等の主要の供給が停止する。 多くの道路の表装がめくれ、通行が困難になる。 ・等の広域交通機関が破壊される。 都市機能が消滅し、周辺地域と孤立する。 大きな地割れが生じる。 ・が発生する。 地表部の等で地形が変形する。 以上の表は『気象庁震度階級関連解説表』（当時） に倣い、記述をさらに追加したものである。 2009年3月31日の改訂から、建物・設備・インフラ・地形の被害をより詳細に別記するようになった。 震度7から上はない（どんなに揺れが激しく、また被害が大きくても全て震度7）。 日本以外での使用 [ ] 日本独自のものであり、周辺国以外では使用されていない。 では、に日本で用いられていたものから震度7を除いた震度階級（震度分級）、すなわち、1949年以前の日本の震度階級とほぼ同じものが長年用いられてきた。 現行の震度階級「中央氣象局地震震度分級」、2000年8月1日公告修訂版では、震度7が定義されているものの、日本と異なり、震度5・6の強・弱の区分がなかったが 、2019年4月、中央気象局は同年内を目途に日本同様の10段階へと改める方針を表明した。 また、では、過去に日本のものを模した震度階級が使用されていたが、2001年からに変更された。 参考文献 [ ]• 2011年4月15日閲覧。 気象庁. 2011年4月15日閲覧。 気象庁 2007年10月24日 更新情報. 2011年4月15日閲覧。 気象庁. 2011年4月15日閲覧。 震度に関する検討会. 気象庁 2009年3月. 2013年5月26日閲覧。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 気象庁, 知識・解説, 地震・津波の観測監視体制,• 武村雅之「」 pdf 『北海道大学地球物理学研究報告』第73巻、2010年3月19日、 2, 4、 :、 、 2019年2月12日閲覧。 、2009年、37（II-15）-38（II-16）頁• 4-5• 、2009年、13（I-10）-14（I-11）頁• 、2009年、13（I-10）-18（I-15）頁• 気象庁,• 高層ビルの揺れ、震度の目安に 気象庁「解説表」見直し 神崎卓征、大久保泰、朝日新聞、2008年9月1日。 気象庁 2009年3月23日. 2013年5月26日閲覧。 「」気象庁、2009年3月30日付、2013年5月26日閲覧• 「 」気象庁、2012年4月26日付、2013年5月26日閲覧• 「」気象庁、2013年3月23日付、2013年5月26日閲覧• 、2009年、36（II-15）-38（II-17）、54（II-33）頁• （気象庁）• 「」気象庁、「気象庁の強震観測の概要」節参照、2013年5月26日閲覧• 「地震災害の基礎知識 」消防防災博物館（消防科学総合センター）、2013年5月26日閲覧• 川上徹人「強震観測の最新情報（2） 」、日本地震学会ニュースレター、9巻、6号、1998年、7-9頁• 気象庁・消防庁、2009年3月。 気象庁、2008年10月29日• 防災科学技術研究所. 2016年11月21日閲覧。 第1章 計測震度と被害等との関係について, ,（参考III）震度観測点の数と震度の観測について, pp34-40, 気象庁• 気象庁, , p205. 気象庁, , p57. 気象庁, , p83. 気象庁. 116 2018年9月. 2019年10月2日閲覧。 （原典:国立天文台編『理科年表 平成3年版』1991年）• 河角廣, 1943, 地震 第1輯 Vol. 15 1943 No. 1 P. 6-12, :• 、2009年、33（II-11）頁• 高木聖, 1972, , 気象庁気象研究所報告, Vol. 23, No. 3, p. 215-223, :• 松崎伸一、久田嘉章、福島美光「 」日本建築学会『日本建築学会構造系論文集』、604号、201-208頁、2006年6月• 気象庁、2014年10月25日閲覧。 気象庁 2012年5月24日. 2018年8月14日閲覧。 （資料内6頁参照）• 一般財団法人 国際ユニヴァーサルデザイン協議会 IAUD 2014年3月6日. 2018年8月14日閲覧。 気象庁、総務省 重要通信の高度化のあり方に関する研究会、2007年12月21日。 、2009年、52（II-30）-53（II-31）頁• （公式ウェブサイト）. 気象庁. 2011年4月15日閲覧。 地震百問（公式ウェブサイト）. 2013年10月26日閲覧。 （中国語）• 2019-04-09 フォーカス台湾• 日本地震学会ニュースレター（公式ウェブサイト）. 2011年4月15日閲覧。 関連項目 [ ]• - 外部リンク [ ]• "" - 1926年以降の震度1以上の地震の統計。 "" - 最新及び直近の「震度速報」「震源・震度に関する情報」「各地の震度に関する情報」。 "" - 最新及び直近の「推計震度分布図」。 "" - 震度の定義と計算式に関する気象庁の告示。
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