【社労士監修】定年退職でも失業保険は受け取れる？失業保険の豆知識
定年退職後に、失業保険（雇用保険）を受け取ることが可能なのは、ご存知でしょうか？ 仕事を持って働き続けたいという意思がある方は、一定の条件を満たせば定年退職後でも失業保険を受給することができるのです。 しかし、手続きが遅れてしまうと給付期間が過ぎてしまうので、全額受け取ることができなくなってしまいます。 少し複雑な雇用保険制度。 似たような名前の制度も多く、わかりづらいですよね。 いざ定年退職をする時までに正しい知識を身に付け、しっかりと手続きを行いたいものです。 この記事では、定年退職後の雇用保険制度について、そして失業保険の受給方法について詳しく説明していきます。 定年退職をする前から準備できることも多くあります。 直前になって慌ててしまわないためにも、しっかり読み込んでおきましょう。 目次 1. 定年退職しても雇用保険は受給できる 定年退職をしたあとでも、雇用保険（失業保険）を受給できるということをご存知でしょうか？定年退職をしたら、リタイヤするものというイメージがありますよね。 失業保険をもらえるのは、少し意外に感じる人もいると思います。 しかし実際は、働きたいという意思があれば定年退職をしていても、雇用保険を受給することができます。 失業保険とは、「今まで働いていた人たちが自ら離職したり、解雇や倒産、定年などで職を失ったとき、新たな仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金」のことを言います。 ハローワークで適切な手続きや求職活動を行い、条件を満たすことで、定年退職をした後でも雇用保険を受け取ることができるのです。 それでは、以下にその具体的な条件や手続き方法を見ていきましょう。 1-1. 雇用保険の受給条件 雇用保険は会社を退職・失業の際に自動的にもらえるわけではなく、いくつかの条件と手続きが必要になります。 まず、雇用保険の受給資格は以下のとおりです。 ・定年退職前に雇用保険に最低6ヶ月以上加入していること ・65歳未満であること ・健康上問題なくすぐに働ける能力があること ・すぐに働く意志があること ・求職活動をしているが再就職できない状態であること 上記の条件を満たしている場合は、退職後に会社から渡される離職票や雇用保険被保険者証などを持参し、ハローワークで失業給付の手続きを行います。 この手続きを行う場合は、最寄りのハローワークではなく、自分の住所を管轄するハローワークへ行く必要があります。 その後、毎月ハローワークで求職活動の状況を報告することで失業認定となり、雇用保険が支給されます。 手続きに必要な書類や具体的な手続き方法については、を参照してください。 1-1-1. 退職理由は自己都合か会社都合か 定年退職は会社都合退職にあたるので、自己都合退職に比べて所定給付日数が多くなります。 雇用保険は退職理由が自己都合・会社都合のどちらであるかで所定給付日数が変わります。 所定給付日数は被保険者期間により変動しますので、を参照してください。 1-1-2. 雇用保険の給付期間延長 定年退職された方のなかには、しばらく旅行に行ったり趣味に打ち込んだりしてリフレッシュしたいという方もいると思います。 しかし、すぐに働く意志があり求職活動をしていないと、雇用保険を受給することはできません。 再就職について時間をかけて考えたい場合は、雇用保険の給付期間延長の手続きを取ることで給付期間を2年間に延長することができます。 これは、手当てがもらえる日数が増えるというわけではなく、給付の開始が延期できるという事です。 給付期間を延長するには申請期限があるので注意が必要です。 退職後は離職日の翌日から2ヶ月以内に雇用保険の給付期間延長を申請する必要があります。 延長理由が終わったときにも、手続きが必要ですので、忘れないようにしましょう。 1-2. 受給金額の概算 雇用保険の受給金額（基本手当日額）は、退職前の6ヶ月間の賃金を180（日間）で割った賃金日額から算出されます。 「基本手当日額」とは、失業給付の1日当たりの金額のことです。 また、「賃金日額」とは、離職した日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額のことを言います。 国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成26年度の60代前半の平均年収は373万円となっています。 よって、今回は賃金日額が10,300円だった方の概算をご紹介しましょう。 この金額は、年収の373万円を6ヶ月分（186. 5万円）にし、180（日間）で割ったものです。 賃金日額により給付率のパーセンテージが変動しますが、賃金日額が10,300円だった場合の給付率は、80％～45％となります。 厚生労働省・ハローワークが規定している所定の計算をすると、賃金日額が10,300円だった場合の基本手当日額は4,715円です。 雇用保険の被保険者であった期間に応じて、90日～150日の期間で基本手当日額が給付されます。 基本手当日額には上限が設けられており、どれだけ高賃金だった方でも6,714円までしかもらうことができません。 基本手当日額は毎年変動します。 1-3. 雇用保険を受給するあいだは年金を受け取れない 雇用保険と年金を同時にもらうことができれば家計も大助かりですが、残念ながら雇用保険と年金を同時にもらうことはできません。 雇用保険は働く意志がある人のための生活を支えるもので、年金は働くのが困難になった老後の生活を支えるものです。 相反する制度ともいえる二つの制度ですので、同時にはもらえないわけですね。 ただし、65歳を超えて離職した場合は高年齢求職者給付と年金を同時に受け取ることができます。 高年齢者求職者給付金は、65歳前から引き続き雇用されていた被保険者が65歳以上で離職した際、一時金で一度だけ給付されるものです。 基本手当日額の5割～8割の額を日額として、被保険者期間が1年以上の場合は50日、1年未満の場合は30日をかけた額が給付されます。 1-4. 具体例から保険と年金の問題を考えてみよう 保険と年金の問題は複雑な部分が多いので、個別の具体例から考えてみましょう。 1-4-1. 雇用保険受給中に賞金をもらった では、雇用保険を受給している間に仕事ではなく趣味でなにかのコンテストに応募し、賞金をもらった場合はどうなるのでしょうか。 雇用保険では、労働して得た賃金が収入として認定されます。 したがって、賞金は不労所得での収入です。 そのため、就労にはあたらず申告の必要はありません。 賞金の他には家賃収入や株で得た利益なども、不労所得の扱いになります。 ただし、得た金額が多いなどで心配な方は、ハローワークへ確認した方がいいでしょう。 もし、雇用保険を受給しているあいだに仕事をした場合、ハローワークへの申告が必要になります。 アルバイトだけでなく知人の手伝いをした場合も、申告が必要です。 申告した日の基本手当は収入に応じて、全額支給か、減額されるか、不支給のいずれかに分類されます。 また、働きすぎると定職についたとみなされ、雇用保険の受給が停止されてしまいます。 仕事をしたにも関わらず申告をしなかった場合は不正受給となり、重い罰則がありますので絶対に申告するようにしてください。 1-4-2. ただし、雇用保険には受給期間が定められており、延長の手続きをしなかった場合は退職後1年間、延長の手続きをした場合は2年間の期間中に雇用保険を受給しなければ消失してしまいますので注意してください。 また、雇用保険の受給が終わった時点で年金事務所に年金受給の手続きに訪れる必要があります。 1-4-3. 65歳ぎりぎりで退職したけど、雇用保険はもらえるか 雇用保険の給付条件に65歳未満であることという項目がありました。 では、65歳ぎりぎりで退職した場合はどうなるのでしょうか。 雇用保険の給付は退職日の年齢を元に判断されます。 そのため、65歳の誕生日直前で退職した場合は、雇用保険を受給することができます。 受給期間中に65歳を迎えても、問題はありません。 60歳以上のお金の問題 近年の法改正により、60歳以上のお金の問題は更に複雑化しています。 ここでは特に、多くの方に影響がある雇用延長制度と在職老齢年金制度についてご紹介いたします。 2-1. 雇用延長制度について 平成25年に高年齢者雇用安定法の一部が改正され、65歳まで雇用を延長する制度の導入が義務化されました。 これにより働く意志があれば、60歳以降も継続して仕事ができるようになりました。 雇用延長制度には3つの種類がありますので具体的な内容を見ていきましょう。 勤めている会社がどの制度を採用しているかは、就業規則を確認してください。 2-1-1. 定年延長 定年延長は、65歳まで定年を引き上げる方法です。 平成10年に高年齢者雇用安定法により60歳定年制が義務化され、60歳未満の定年年齢を定める定年制は原則として違法・無効とされています。 この制度は、現在も変わっていません。 必ずしも定年を延長することで雇用継続する必要はなく、他の制度で対応している企業も多くあります。 2-1-2. 勤務延長制度 勤務延長制度は定年に達した人を退職させることなく、引き続き雇用する制度です。 定年延長と似ていますが、違いとしては勤務延長制度の場合、60歳で定年に達した時点で定年退職を選ぶことができます。 定年退職すると雇用保険の給付制限がかかりませんので、すぐに雇用保険を受け取ることができます。 2-1-3. 再雇用制度 再雇用制度では一度60歳で定年退職をするというかたちで雇用関係を終了させてから、新たな雇用契約を結びます。 再雇用の際に新しく雇用条件を決めるため、定年延長や勤務延長に比べると賃金が大幅に下がる場合が多く見受けられます。 2-2. 在職老齢年金制度について 60歳以降に年金を受給しながら働く場合に、気をつけなければならないのが在職老齢年金制度です。 年金と収入の合計が一定の額を超えると、年金の支給額が一部カットまたは全額支給が停止されてしまう制度です。 在職老齢年金制度は年齢によって条件が変わるので、それぞれ確認していきましょう。 2-2-1. 60～64歳の場合 60～64歳で、月の賃金と年金額の合計が28万円以下の場合、在職老齢年金を全額受け取ることができます。 合計が28万円を超える場合は、金額に応じて年金額が減額されて支給されます。 合計が28万円以上の場合は、月の賃金と年金額に応じて年金の支給停止額が決定されます。 また、賞与がある場合は賞与の合計を12で割って月の賃金に加えて計算します。 在職老齢年金は、過去1年間の賞与額で年金が減額されるかどうかが、計算されます。 退職前に賞与をたくさんもらっていた方は、退職後1年間は特に注意が必要といえます。 2-2-2. 65歳以上の場合 65歳以上の場合は月の賃金と年金額の合計が47万円以下であれば在職老齢年金を全額受け取ることができます。 なお、70歳以上の方は厚生年金の被保険者から外れるので保険料を収めなくてよくなりますが、支給については70歳までと同様に47万円以上の部分はカットされます。 2-3. 特別支給の老齢厚生年金 特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金に1年以上加入していた方が受け取れる年金です。 厚生年金は昭和61年の法改正により、それまで60歳から支給されていた年金が65歳から支給されるようになりました。 しかし、突然5年間も年金が受け取れなくなると、老後の生活に大きな影響があるため、暫定的に60代前半に支給される年金制度が用意されたのです。 そのため、この特別支給は段階的に終了する予定のため、生年月日によっては全く受け取れません。 さらに性別によって条件が変わる、非常に複雑な制度です。 今回は特別支給の老齢厚生年金を少しでも受け取れる方の条件をご紹介いたします。 男性：昭和36年4月1日以前生まれの方 女性：昭和41年4月1日以前生まれの方 （共通：厚生年金に1年以上加入していたこと） 上記の条件に当てはまる方は、少なくとも64歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。 さらに上の条件より前の生年月日の方は、前倒しで特別支給の老齢厚生年金を受け取れる場合があります。 詳しい生年月日の条件については、全国の年金事務所などで相談をすることができます。 相談をされる際は、年金手帳などの基礎年金番号がわかる書類と、本人確認ができる書類をお持ちください。 また、電話の相談窓口「」でも相談をすることができます。
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