山口那津男
歴史 [ ] 中道政党としての結党 [ ] 公明党は宗教団体の創価学会を主な支持基盤としている。 後に宗教法人として規模を拡大させた創価学会が、1954年（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。 文化部は翌1955年（昭和30年）のでの自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。 1956年（昭和31年）には国政進出を果たし、では3議席を獲得した。 初期の政界進出の旗振り役となったのは創価学会第二代会長と後の第三代会長である。 政界進出の動機としては以下が挙げられる。 国民生活を改善するには、密接にかかわっている政治を変革することが大事である。 政界に創価学会の人材を輩出し、より良き社会を建設する。 住民のための、住民による政治。 1960年（昭和35年）に池田が第三代会長に就任すると政界進出の動きは加速し、1961年（昭和36年）には政治局、同年11月には政治団体の 公明政治連盟（こうめいせいじれんめい）へと改組し、メディアの発信や各界への人材輩出を強化した。 1963年（昭和38年）の東京都議会議員選挙（都議選）では17議席を獲得し、の下、戦後しばらく日本の国政でを構成した自由民主党・に次いで第三党に躍進する。 1964年（昭和39年）、創価学会から公明政治連盟が切り離されて独立し、現在の日本の国政政党の 公明党が誕生した。 11月17日の結党大会は当時国内で最大級の規模を誇る施設であった講堂（当時、旧）で挙行され、1万5000人の党員が集結した。 結成大会には含め外国メディア14社の記者が取材に訪れた。 その後、国政では1967年（昭和42年）に・両院で45議席を獲得する大所帯となり、国会でも第三党の勢力を形成する程になる。 この年の党大会では委員長に、書記長にが就任する。 結党当初の公明党は国政・地方政治ともに行政当局との関係が希薄であったため、徹底した現場主義・調査主義に力を注いだ。 特に、安全保障面で基地やの軍事基地問題については（現在のの一部）以上の調査を行い、防衛施設庁から「大いに参考になる」とのコメントが発表されるほどであった [ ]。 公明党の行動は即物的なものが多く、同じ野党でもに基づく抽象的議論を行っていた日本社会党やとは対照をなした。 これについては、やに端を発する（、または科学的社会主義）・思想というものが、・・的イデオロギーへの波及をも生み、実際に・共産主義国（下での旧）においては、市民のも実質保障されることもなく、国家・政府による宗教弾圧が行われていったという歴史的背景もある中で、あくまでが維持される社会の中にあって、宗教的思想をバックボーンにする支持母体が、あまり「・」や「・」といった従来の対立構造に執着することでなく、「中道政党」と謳っているように、政治面で影響を及ぼすという点において、戦後の日本政治における政党としての存在意義を見出しているという分析もある [ ]。 言論出版妨害事件と政教分離 [ ] 1969年末、創価学会を批判するの著書『創価学会を斬る』の出版中止を公明党が自民党幹事長に働きかけていたことが公になる（「」）。 翌1970年にかけて、創価学会が同様の行為を常習的に行っていたことが暴露され、で保障されている「」を侵すものとして社会的な批判を受けた。 公明党の伸張に危機感を抱いていた他の野党は国会で徹底追及を行い、池田の証人喚問まで要求したが、当時のは野党分断を狙って要求をかわし続け、池田の喚問は回避された。 以降しばらく、公明党は自民党に対する事実上の閣外協力を余儀なくされる。 1970年5月3日、学会総会で池田が事件を謝罪し、学会と党との間の体質の改革を宣言する。 具体的には「政教分離」の徹底で、• 学会幹部の議員兼職を廃する。 池田自身も、今後とも政界進出はしない。 党の自立性を高め、学会は党の支持団体の立場に徹する。 選挙などの政治活動はあくまで党として行い、学会は支持団体としての応援に留まる。 「国立戒壇」構想は国教化を意味するものではなく、以降、この言葉を一切使わない。 学会員の活動で問題を起こした時には厳正に処罰する。 などといった方針が打ち出された。 6月25日、党大会で新しい綱領が制定され、綱領からは宗教用語がすべて廃された。 伯仲国会と野党連携の模索 [ ] 1970年、前年の総選挙で大敗した社会党では右派のの主導でが提唱され、江田は西欧型の社会民主主義を目指す「江田ビジョン」を提唱するが、を唱える左派との論争で劣勢を強いられる。 それでも1972年のでは社公民三党で選挙協力を行ったが、公明党は言論出版妨害事件のイメージなどが原因で大敗を喫す。 民社党も議席を減らし、復調した社会党との連携がうまくゆかずに社公民路線は頓挫した。 1974年のでは野党各党は表向きは全野党結集の方針を掲げ、公明党も日米安保条約の即時破棄を訴えるなど、史上最も革新寄りの主張で選挙に臨む。 結果、によって自民党が議席を減らしてを実現させたものの、選挙後には一転して野党間で対立が起こった。 翌年にかけて創価学会と共産党との間で相互理解などの交渉が行われ、1975年7月、が成立する。 しかし公明党の支持者である創価学会員はもともと革新的な共産党のイデオロギーとは相反し、党組織の末端では協定に対する動揺が広がった。 党執行部は学会による頭越しの協定締結に反発し、協定の解釈を巡って共産党との批判合戦が巻き起こる。 学会もこの論争に加勢せざるを得ず、あっという間に協定は死文化してしまう。 公明党は10月の党大会で革新色を打ち消し、共産党とは完全に袂を分かった。 1976年、で自民党が過半数割れとなって以降、自民党からは中道政党に対して秋波が送られるようになる。 1978年の公明党大会で竹入は容認の考えを表明し、政治路線については保守勢力との連携に含みを持たせた。 1979年のでは自民党主流派のから竹入に対して連立の呼びかけもあったという。 11月の首班指名選挙では大平陣営から決選投票前に大平へ首班投票するよう依頼されるが、公明党は決選投票を棄権した。 一方で社会党は右派の指導者であった江田の離党・死去により左傾化と弱体化の兆しを見せており、1980年、社公民路線で臨む夏の参院選に向けてが締結された。 ところがにより衆参同日選挙が執行されることとなり、連携の前提が崩れた上、解散当初は主流派と反主流派での様相を見せていた自民党が大平の急死により対立を解消する。 選挙では自民党が圧勝し、伯仲国会は終わりを告げた。 選挙後、新たな政権構想では政権の特徴として「反自民政権」を削除し、本格的にへと舵を切った。 自民党接近と連立政権への参加 [ ] 1984年、自民党がで揺れた際には、竹入はと密に連絡を取り、二階堂が首相になった場合には三党で連立を組む構想も練られた。 二階堂の擁立は不発に終わったが、竹入は「次の機会には上着を脱ぎ捨ててでも入っていく」と話した。 1986年の衆参同日選挙で自民党が圧勝すると、竹入に代わって矢野が委員長に就任する。 一方、社会党では左派のが委員長に就任したため、公明党と社会党の距離はますます離れ、両党は競って自民党との連携をアピールするようになる。 1990年前後、政界ではなどの汚職事件が相次いだが、公明党でも関与を疑われる議員が相次ぐ。 1989年5月、矢野が自身のスキャンダルで引責辞任し、が後任の委員長に就任する。 7月のでは社会党の一人勝ちで自民党は大敗し、公明党も議席を減らした。 となったため野党各党は政権構想を相次いで発表し、公明党は「石田見解」で社会党に対して大胆な路線変更を求めた。 しかし社会党の「土井構想」は相変わらず安全保障に否定的で、民社党の「ビジョン」は社会党の党是を真っ向から否定する事実上の「門前払い」であったため、連合政権構想はまとまらなかった。 1990年のでは自民党が安定多数を確保し、野党では社会党が独り勝ちとなったため、野党間での話し合いの空気は消えた。 石田は連合政権協議の頓挫について社会党を批判し、自民・社会・中道の三極体制で国会に臨むことを宣言する。 当時参議院での過半数を失っていた自民党にとっては、参議院の公明党の議席が政権運営にとって非常に重要であった。 自民党幹事長のは社会党と絶縁した公明党に接近し、連立内閣をも暗に持ちかけてきた。 小沢のカウンターパートである公明党幹事長のが後に「を握ったことが、公明党を変えた」と述懐しているように、公明党は個別の法案の賛否をその都度判断する立場をとる。 1991年のに際しては翌1992年の審議で自公民三党による交渉を続け、PKO法案成立にこぎ着けた。 この過程で市川と小沢の仲はより親密なものとなり、この時点で市川は政界再編・公明党解体にすらも踏み込んだ発言を始めていた。 1993年、小沢らの造反によりの不信任案が可決し、自民党は分裂する。 で自民党は半数を大きく割り込み、社会党は新党に埋没してやはり大敗を喫す。 選挙後、非自民野党によるが発足する。 公明党は結党29年にして初めて与党に参画し、委員長の石田以下4人が閣僚に就任した。 市川は小沢とともに与党間の政策協議を主導したが、小沢の運営手法の荒さが原因で軋轢が生じ、1年足らずで連立政権は崩壊した。 分党と新進党への参加 [ ] 1990年代の政党の離合集散 政治改革の過程で衆議院の選出がに移行していたため、反自民連合の旧与党による新党が結成される必要が生じた。 しかし各党派の中でも公明党は大量の党職員と地方議員を抱えており、地方議会の多くでは自民党と連立を組んでいたため、直ちに丸ごと新党に合流できない事情があった。 そこで、改選の近い衆議院議員と1995年改選の参議院議員が先行して新党に加わることとなり、1994年12月5日、公明党は先行参加組による暫定的な政党「 公明新党」と後発組「 公明」に分党される。 公明新党は10日に解散し、同日結成の新進党に合流した。 地方議員は党職員とともに「公明」に残って事実上の公明党の身分で活動し、機関紙も「公明」が発行され続けた。 新進党は1995年ので自民党に肉薄する戦績を残す。 その要因は自民党と社会党が手を結んだことに加え、やの対応に不満を持つ無党派層の得票に学会票による票の上積みがプラスされたことであり、総選挙でもこの連携に加えて無党派層を取り込めれば政権交代は確実という見方もあった。 これに危機感を抱いた自民党は、学会・公明党と新進党との離反を図る。 参院選後の国会ではオウム真理教事件を受けて改正案が審議されたが、審議の過程で自民党は学会名誉会長である池田の参考人招致を要求する（その後、会長の参考人聴取で決着する）。 この法改正自体はオウム事件の後を受けたものであり、輿論の支持も高かった。 「学会が法改正に反対している」というイメージを除くために、新進党側は法案審議を前にして政務会長の市川らを党の要職から外した。 市川らはこれに反発し、市川らと幹事長である小沢との間に亀裂が生じた。 その後も自民党はに絡めて公明党を揺さぶりつつ、創価学会と近いが公明グループの新進党からの離脱を働きかける。 旧公明党は徐々に新進党から離反し始め、1996年の地方選挙では学会員が新進党候補を応援せずに自主投票としたり、あるいは自民党の候補をあからさまに応援するなど分裂選挙化した。 では公明党や創価学会の選挙協力が万全に進まず、一部選挙区では創価学会が人物本位のもと対立候補の自民党やの候補者へ投票するなど票が分裂した。 さらに新進党が無党派層の票を集めることができずに政権交代に失敗したため、選挙直後から議員の離党が相次ぐようになる。 1997年12月、「公明」は新進党への合流を見送り、翌1998年の参院選は完全に独自で戦うことを決定する。 直後に新進党は分裂し、完全消滅した。 以後、公明党がこの分党・新進党合流について言及することはほとんどなかったが、1999年の党大会では「出自の違う複数の政党が強引に二大政党をつくったために上手くゆかなかった」との総括が打ち出されている。 自公連立政権 [ ] 新進党分裂後、小沢が率いたを除く党派はに結集したが、公明党との合流については創価学会との相性がネックになって合流話は持ちかけられなかった。 新進党の公明党グループに属する衆議院議員は「 新党平和」、参議院議員は「 黎明クラブ」を結成する（その後、両者は完全に合流し、1998年11月7日に「公明党」として再結成を果たす。 再結成時の代表はである）。 この時期の公明党に秋波を送っていたのは自民党で、1998年4月28日、自民党は機関紙『自由新報』にかつて掲載した池田と学会員との内紛に関する記事について謝罪文を掲載した。 7月ので自民党が大敗し、ねじれ国会下で再び公明党がキャスティング・ボートを握った。 同年秋の臨時国会では自民党は法案ごとに各党の協力を得ながら乗り切る。 こうした背景から自民党と公明党の連立構想が沸き上がるが、公明党は以前自民党と鋭く対立していた手前、いきなり二党のみによる連立には反対であった。 そこで、野党の中で孤立しつつあった自由党を交えた三党での連立交渉を始める。 こうして1999年1月にまず成立したのがである。 公明党内部では連立参加に対する反対論がくすぶっていたが、自自両党による衆議院比例区の定数削減議論に参加するため、公明党は7月に連立参加を決定し、10月5日にが発足する。 しかし翌2000年2月に定数削減の法案が成立して以降、小沢は自自両党の合流を巡って小渕と対立し、自由党は連立を離脱する。 その後、自由党の連立離脱反対派が結成したが2003年に自民党へ合流するに至り、自公二党の連立政権（自公連立政権）が誕生するに至った。 2009年のでは10議席減の21議席で惨敗、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った自民党とともに下野したものの、2012年のでは31議席を獲得し、圧勝した自民党とともに与党に返り咲いた。 2010年のではの得票数・獲得議員数がを下回ったが、2013年のでは比例区の得票数が全政党中2位に浮上。 2014年のでは選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得。 2016年のでは選挙区7人が当選、参院選における選挙区で獲得した議席として、結党以来歴代最多の圧勝をおさめ、衆参両院で自公をはじめとする改憲勢力が、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保することに大きく貢献するなど、現在も国会でキャスティング・ボートを握る政党のひとつであるとされる。 しかしながら、2017年のでは、自公両党で319議席を獲得し圧勝したものの、公明党自体は総選挙直前に誕生したとの新党の間に埋没する形となったことも影響し、第45回衆議院議員総選挙以来9年ぶりに小選挙区（）で落選者が発生し小選挙区8議席、比例代表も定数削減のあおりを受け特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし21議席に終わり、合計29議席となり、目標としていた公示前議席維持の35議席を下回った。 2019年7月のでは、公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）において、前回に続き全勝。 比例でも7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得。 これは前回・2016年に並ぶ最多議席となった。 自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数（63）を超える計71議席を獲得したが、改選議席（77）からは6減らした。 非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかった。 略史 [ ]• 1954年（昭和29年） 創価学会第2代会長・戸田城聖が前年の参院選で組織としての選挙投票依頼を受けたことを機に会に「文化部」を設置し、選挙の出馬予定者を部員に任命。 1955年（昭和30年） 11月 第3回統一地方選挙に文化部の会員が出馬。 1956年（昭和31年） 7月 第4回参議院議員通常選挙で3名が当選。 8月 戸田が『』に「王仏冥合論」を執筆し、創価学会の政治進出を理論づける。 1957年（昭和32年） 6月27日 理事長・小泉隆が参議院の第3回補欠選挙において、買収行為を行なったとされにされる。 また、同年7月4日には渉外部長だった池田が会員に戸別訪問および買収を指示したとの嫌疑で逮捕、された。 詳細は「」を参照• 1959年（昭和34年） 6月 で6人が当選、参議院の総議席数は9議席に。 1961年（昭和36年） 11月27日 公明党の前身「公明政治連盟」を発足。 1962年（昭和37年） 7月 において9人が当選。 参議院の議席数は15議席に。 自由民主党、社会党に次ぐ第3党となる。 1963年（昭和38年） で、自民党が推薦するを支援。 1964年（昭和39年） 11月17日 「公明政治連盟」を改組し、「公明党」を設立。 池田が『政治と宗教』（鳳書院）を出版。 「王仏冥合」の理念をベースした政治論を訴える。 1965年（昭和40年） 7月4日 において11人が当選、参議院の議席数は20議席に。 1967年（昭和42年） 衆議院選挙直前に、池田が「憲法擁護」「大衆福祉」「安保の段階的解消」などを含む公明党の方針を公表。 1月 で25議席を獲得し、衆議院に初進出。 その後の党人事で衆議院議員の竹入義勝と矢野絢也がそれぞれ委員長と書記長に就任。 党の比重を衆議院に重きを置くようになる。 1968年（昭和43年） 7月7日 で12名が当選、3議席増の23議席となるが、支持母体創価学会による集団替え玉投票事件が起き学会員14名が逮捕されるなど化する。 詳細は「」を参照 12月27日 では47議席を獲得、を抜き、社会党に次ぐ第2党に。 1970年（昭和45年） 5月3日 日本大学講堂における創価学会第33回本部総会において池田が「言論出版妨害事件」について謝罪。 「国立戒壇」の教義の撤回、創価学会と公明党の役職の分離などを表明。 矢野が社会党書記長の江田三郎、民社党書記長のらと共に、社公民連合政権構想による『新しい日本を作る会』を結成。 1971年（昭和46年） 6月27日 において10人当選。 参議院の議席数は1議席減の22議席に。 第一次訪中団を派遣。 日中復交五原則を提案。 1972年（昭和47年） 6月 竹入を団長とする訪朝団が（北朝鮮）を訪問。 北朝鮮のとの共同声明で、（チュチェ思想）を指針として、社会主義建設で大きな進歩をとげたことを取り上げた。 1973年（昭和48年） 3月 竹入がと会談し、都議会における入りに合意。 9月 「中道革新連合政権構想」を発表、「日米安保即時廃棄」に路線転換。 1974年（昭和49年）• 第10回参議院議員通常選挙において14人が当選、参議院の議席数は24議席に。 10月 創価学会と日本共産党の間で「」が締結。 1977年（昭和52年）• 第10回参議院議員通常選挙において14人当選。 議席は25議席に。 1979年（昭和54年） 民社党とのに合意。 10月の衆院選において、公明党は57議席を獲得。 日本社会党・民社党・・の4党と選挙協力し、自民党を過半数割れに追い込む。 12月 民社党と「中道連合政権構想」で合意。 1980年（昭和55年） 1月 社会党と「連合政権構想」で合意。 6月22日 ハプニング解散によって初のが実施。 選挙期間中に大平正芳が逝去、自民党が分裂ムードから融和ムードへと変わったことから参議院においては12人が当選、参議院の議席数は26議席になったが衆議院では票が伸び悩み57議席から33議席へと議席を減らす惨敗を喫した。 1981年（昭和56年） 8月25日 - 8月9日 竹入を団長とする代表団がを初訪問。 をはじめ政府首脳と会談。 1983年（昭和58年） 6月22日において14人が当選。 参議院の議席数は27議席に。 12月18日 では58議席を獲得。 1984年（昭和59年） 10月 における擁立に矢野らが協力。 詳細は「」を参照• 1986年（昭和61年） 再び衆参同日選挙となる。 において10人当選。 参議院の議席数は3議席減の24議席に。 第38回衆議院議員総選挙でも2議席減の56議席に。 12月 委員長に矢野絢也、書記長にが就任。 1989年（平成元年） 委員長に石田幸四郎、書記長に市川雄一が就任。 第15回参議院議員通常選挙では自民党への逆風による批判票が社会党1党のみへ流れたため獲得議席は10議席。 参議院全体で3議席減の21議席と議席を減らしたが選挙直後のでは参院でので公明党は土井たか子を支持しを破る。 1990年（平成2年） 第39回衆議院議員総選挙では再び自民党への逆風、批判票が社会党1党のみへ流れたため公明党は45議席へと議席を減らす。 4月 「4野党連合政権協議」を凍結。 1991年（平成3年） 2月 湾岸戦争に対する90億の追加支援に賛成。 4月 において、自民党と共にを擁立したが、自民党都連が推した現職のに敗北。 1992年（平成4年） 6月 成立に協力。 7月 において一部の選挙区で初めて自民党と選挙協力を行なう。 また議席は24議席へ。 1993年（平成5年） 8月 党首を首班としたであるに参画し、として委員長の石田が、として神崎武法が、としてが、としてがそれぞれ入閣。 1994年（平成6年） 4月 前を首班とした・非社会・非共産のに参画。 石田が再任され、他3人に代わり、としてが、郵政大臣としてが、としてが、としてが、環境庁長官としてがそれぞれ入閣。 6月 総理大臣指名選挙で海部俊樹支持も社会党委員長に敗北。 （）の成立により野党に転落。 12月4日 自民党が参議院特別委員会に池田大作名誉会長の参考人招致を画策、公明党員が委員長室前でを行い抵抗。 その後、池田の招致は見送られ、創価学会第5代会長の秋谷栄之助がとして出席。 「政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願って公明党の支援をして来た」、「政党が政権を目指すというのは当然のこと」、「政治によって何か利益を得るとか政治の力を借りて布教をするとか、自分達の宗教を国教化しようなどということは毛頭考えていない」などと述べる。 12月5日 「公明党」を解散し、に基き「公明新党」と「公明」に分党。 12月10日 公明新党が新進党へ合流。 1995年（平成7年） でを与野党相乗りで推薦したがに敗北、同日に行われた大阪府知事選挙でも推薦候補がに敗北 7月23日 第17回参議院議員通常選挙で新進党として初選挙に臨む。 新進党は比例区第1党になり比例区で新進党は18人当選。 選挙区でも躍進し自民党の単独過半数を阻止。 1996年（平成8年） 1月18日 自民党が運動方針の中に、「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、・創価学会が新進党という政党の皮をかぶってを欺き、政治の権力を握ろうと画策していることである」という内容を盛り込む。 1997年（平成9年） 5月 旧・公明党系議員らが新進党内に党内グループ「公友会」を設立。 12月27日 新進党で分党が決定。 1998年（平成10年） 1月4日 新進党から分党して新党平和、黎明クラブ（参議院議員が所属）が発足した。 1月6日 新進党の存続政党・小沢自由党に公明系から8人が参加 1月18日 公明が黎明クラブと合併し、参議院は公明に一本化される。 7月12日 第18回参議院議員通常選挙において9人が当選。 議席数は前回と同数の22議席に。 直後の総理大臣指名選で初代を支持し参議院では自民党総裁を破る 11月7日 「公明」と「新党平和」が合流し小沢自由党結党参加の議員も加わり「公明党」を再結成 で自民党推薦の新人を推薦し、現職を破る。 1999年（平成11年） で自民党が擁立したを小沢自由党都連と共に推薦もに完敗。 10月5日 自民党と自由党のに加わり、自自公連立政権（小渕内閣 第2次改造 ）が成立。 が総務庁長官として入閣• 2000年（平成12年） 4月1日 連立離脱の小沢自由党から保守党が分裂し、自公保連立政権となる。 また同日小渕が病に倒れる。 4月5日 が成立。 続が再任 6月25日 で初めて与党側として選挙に臨む。 議席は31議席と大きく減らしたが連立政権の過半数は維持 7月4日 が成立。 続が再任 12月5日 が成立。 続に代わり、坂口が兼労働大臣（2001年1月6日の以降は）として入閣• 2001年（平成13年） 4月26日 成立。 坂口が再任 7月29日 では圧倒的なの中で議席を1議席増やす。 2003年（平成15年） 11月 で初の「」を発表。 議席は34議席となる。 11月19日 が成立。 坂口が再任。 また、保守新党解散に伴い、この日以降麻生内閣まで自公連立政権となる。 2004年（平成16年） 7月11日 では11議席を獲得。 議席は24議席となる 9月27日 が成立。 坂口に代わり、北側一雄がとして入閣• 2005年（平成17年） 9月11日 （郵政選挙）では自民党に圧倒的な追い風が吹くも連立を組む公明党へは追い風が吹かず、獲得は自民党の296議席に対し公明党は31議席と逆に議席を減らした。 9月21日 が成立。 北側が再任• 2006年（平成18年） 9月22日 首相就任直前のが池田と極秘裏に東京都内の創価学会の施設で会談し、次回の参院選での公明党や創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したと日経・毎日・朝日・読売の各紙、『』が詳細を報じた。 9月26日 が成立。 北側に代わり、が国土交通大臣として入閣 9月30日 第6回公明党全国大会において、公明党代表にが、幹事長に北側が就任。 10月11日 党代表の太田が、週刊文春が報じた安倍と池田との会談について「全く承知していない」と語り、安倍も国会で池田との面会の事実を全面否定した。 12月• 2007年（平成19年） 2月9日 公費を使って海外を視察した公明党議団が、大半の文章をウェブサイトから盗作して視察報告書を作成し提出していたことが発覚 、公明党福岡市議団は報告書を翌月再提出し公費負担の視察の自粛を表明。 7月29日 では公明党も自民党批判の逆風の影響を受け票が伸びず選挙区での落選を含め当選は9議席と惨敗。 議席は20議席となる 9月26日 成立。 冬柴が再任• 2008年（平成20年） 1月13日 太田が第44回衆議院議員総選挙にて選挙カーの給油量を水増しして申請し東京都から燃料代を不正に受け取っていたと報じられる 、翌日、太田が事実を認め謝罪。 8月2日 が成立。 冬柴に代わり、が環境大臣として入閣 9月16日 公明党代表選で太田が無投票で再選。 9月24日 成立。 斉藤が再任• 2009年（平成21年） 8月30日 第45回衆議院議員総選挙では、民主党によるの風を受けて、代表の太田、幹事長の北側など選挙区候補の8人が全員落選、衆議院進出以来最低の21議席の惨敗となった。 連立を組む自民党も119議席と大敗。 9月8日 臨時全国代表者会議での新代表就任を決定。 新幹事長に井上義久を指名した。 9月16日 民主党中心のが誕生し、約10年間続いた与党から下野。 自公連立を解消。 2010年（平成22年） 7月11日 第22回参議院議員通常選挙では9人が当選。 議席は2議席減の19となり当選人数、比例での得票数も民主党、自民党、みんなの党に次ぐ4番手に後退。 しかし山口と総裁率いる最大野党・自民党との選挙協力が実り連立与党の過半数獲得は阻止。 2012年（平成24年） 6月15日 公明党がとして提出したを盛り込んだ著作権法改正案（適用）が可決。 6月18日 民主・自民との増税を基本としたを党として了承。 12月16日 第46回衆議院議員総選挙で31議席を獲得。 が復活し、3年3か月ぶりに与党となる。 また、同日投開票のでは推薦候補のが圧倒的多数の得票数で当選を果たした。 12月26日 が成立。 太田が国土交通大臣として入閣• 2013年（平成25年） 7月21日 第23回参議院議員通常選挙で11議席を獲得。 非改選議席を含めると20議席となった。 2014年（平成26年） 2月9日 で都本部の推薦候補・が当選。 6月24日 憲法解釈変更によるの行使を限定容認。 9月21日 党全国大会で党の執行体制、議決体制を明確化。 中央幹事会と常任役員会の役割を立て分け、中央幹事会を常設の議決機関に、常任役員会を最高執行機関にそれぞれ変更した。 12月14日 第47回衆議院議員総選挙で35議席を獲得。 12月24日 が成立。 太田が再任• 2015年（平成27年） 10月7日 が成立。 太田に代わり、が国土交通大臣として入閣• 2016年（平成28年） 4月24日 投開票（・）。 このうち、北海道5区では自民党の公認候補・を支援し 、無所属で・共産らが支援する野党統一候補との接戦の末、約12000票差で当選。 7月10日 第24回参議院議員通常選挙において公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）で全勝。 これは、公明党が参院選選挙区で獲得した議席として歴代最多である。 また比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。 これにより非改選議席と合計して、25議席となる。 7月31日 で自民党やと共にを推薦したが、増田はに大差で敗北した。 10月23日 2016年後期補欠選挙投開票（・）。 このうち、東京10区補欠選挙で推薦したが、民進党公認候補と諸派の候補の2名を破って当選。 12月14日 の会派・都議会公明党が、1979年から続いてきた自民党会派（東京都議会自由民主党）との連携を見直し、事実上の連立解消を表明。 2017年（平成29年） 3月13日 - 小池百合子東京都知事率いる地域政党・と公明党東京都本部は、7月開催のに向け、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。 また、都民ファーストの会と都議会における公明党の会派「都議会公明党」と政策合意を締結したことも併せて発表。 7月2日 - 東京都議選投開票。 都民ファーストの会との選挙協力の甲斐もあり、公認候補者全員の23人が当選。 10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙投開票。 自民・公明の連立与党では、全議席の3分の2となる310議席を獲得する大勝。 しかしながら、公明党自体は選挙前は35議席を目指していたが9年ぶりに小選挙区で落選者が発生し、小選挙区8議席。 比例代表も定数削減の影響を受け21議席の計29議席に終わった。 11月14日 - 都議会公明党は都民ファーストの会との関係解消を示した。 また、都議会自民党との関係修復を目指す考えも示した。 政策 [ ] 憲法 [ ]• 池田大作が1999年（平成11年）に提言した「」を2001年（平成13年）の参議院選挙の公約に盛り込むことを内定していたが、が「首相公選制を導入するには、憲法改正を必要とする」との見解を示したことを受けて見送った。 について、党内には改正論と慎重論の2つがある。 自民党や民主党とは異なり、時代の進展に伴い提起されている新たな理念・条文を加えて現行憲法を補強していく「 加憲」という独自の立場をとる。 安全保障 [ ]• をめぐっては、公明党結成時の1964年（昭和39年）には「発展的解消」を主張し、昭和40年代には「段階的解消」「早期解消」を主張していた。 「創共協定」締結直前の1974年（昭和49年）1月の中央委員会では「即時解消」を主張した。 「創共協定」が党内の反対を受けて空文化し始めた1975年（昭和50年）10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、1981年（昭和56年）1月の公明党大会で、日米安保、自衛隊、を容認することを表明した。 ではに賛成し、2007年（平成19年）6月には改正（期限を2年間延長）の成立にも賛成した。 2007年（平成19年）3月、公明党代表の太田昭宏は憲法改正について「自民党の改正案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない」と強調した。 2008年（平成20年）1月、を経て成立した駐留への自衛隊による給油支援を定めた（補給支援特措法）に賛成した。 2012年（平成24年）12月、自民党総裁安倍晋三の意向を踏まえて打ち出された「憲法改正で自衛隊を『』と明記する」という自民党の政権公約について、公明党代表の山口那津男は「定着した名称をことさら変える必要性はない」と述べ、反対する考えを示した。 2014年（平成26年）6月、自民党との与党協議の結果、日本国憲法の解釈を変更し、他国を武力で守る効果を持つ集団的自衛権の行使を限定容認することで大筋合意した。 公明党代表の山口那津男は「新しい3要件での行使の範囲を厳格にして歯止めをかけた」「他国を防衛すること自体を目的にする、いわゆる集団的自衛権は認めないことが今回の決定だ」と説明している。 公明党本部前では同時期に集団的自衛権行使容認反対デモが発生した。 治安 [ ]• 「」法案成立に賛成の立場をとる。 2006年（平成18年）5月19日、自民党と共に衆議院で「共謀罪」法案をする姿勢を見せていたが、採決は見送られた。 2017年（平成29年）、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に賛成した。 2005年（平成17年）にへの観光免除恒久化を実現し、現在はすべてのへの観光ビザ免除恒久化を目指している。 2013年（平成25年）12月、に賛成した。 外交 [ ]• 国内の政党ではいち早く北朝鮮に訪朝団を派遣している。 1972年（昭和47年）には当時の国家主席金日成と会談した。 当時は北朝鮮の政策『主体思想』を全面的に賛美していた。 の発展を目指しており、日本が韓国と領有権問題で対立しているに関しては軋轢を避けることを重視している。 日中善隣友好協力関係の発展を重視しており、は最も重要な2国間関係であるとしている。 公明党代表の山口那津男は「新しい中道」という政治指針を唱えている。 「新しい中道」とはポスト冷戦の「東西陣営と左右の対立が見えにくくなった時代」に「あるべき価値を見据え、一方に偏ったり、切り捨てたりせずに合意を形成していくこと」であると説明した。 福祉 [ ]• 結党以来、に力を入れてきた側面があり、「福祉の党」と呼ばれることがある。 1999年（平成11年）、に「」の発行を強く迫り実現させる。 2005年（平成17年）、自民党とともに、介助や援助を必要としている障害者に対して、福祉サービス利用料として一律1割の負担を求めるを成立させる。 2010年（平成22年）7月に行われる予定の参院選に向けて発表したマニフェストで、やなど、日本が抱える新しい福祉問題（「新しい福祉」）の解決に重点的に取り組む姿勢を示す。 また、民間・公共住宅の空家をリフォーム、や生活者などの住宅困窮者に低で提供する「セーフティネット住宅100万戸供給作戦」の実施を明言する。 地方行政においては公明党が与党入りすることも珍しくないため、 支援者のためにの受給を行うよう市の職員に要請することも多い。 [ ]2004年（平成16年）、議会議員根本朝栄が自身の母親の生活保護申請を行うため市職員に圧力をかけたとの疑惑が浮かび、多賀城市では該当者の生活保護受給を打ち切り、根本や親族に対して生活保護の返還命令が出された。 男女共同参画 [ ]• を強く推進している。 男女共同参画局や各自治体男女共同参画課による施策の予算獲得に関して主導的な役割を果たしており、自公連立政権以降は男女共同参画関連予算増額などを求める。 選択的夫婦別姓 [ ]• 夫婦の各個人の姓を同じ姓にするか改姓せずに済むようにするか選択可能にする選択的制度の法制化を推進している。 2015年（平成27年）2月には、「党として法改正の検討に着手する」と政調会長の石井啓一が表明した。 同年12月には参議院会長のが「国会で議論をまきおこしたい」とも述べ 、2016年（平成28年）1月には代表の山口那津男も「国会で議論を深め、時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任だ」と述べている。 一方、2015年（平成27年）12月には「連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、この問題について連立を組む自民党を積極的に説得していない」とも報道された。 皇室 [ ]• の改正に積極的であり、2005年（平成17年）に政権時代に皇室典範改正論議が起こると、党としての即位を容認した。 行政 [ ]• 国と地方のの1割削減や予算の重点化・効率化による費の縮減、の管理、の受給制限などを提案していた。 一方、自公連立政権で国土交通大臣を務めた冬柴鐵三は大臣時代、の改革を推進する自民党所属の行政改革担当大臣と意見が対立し、野党や公明党内から冬柴に厳しい意見が出た。 付与に賛成する。 公明党は参議院の「法務委員長」のポストを40年以上に渡り独占している。 税制 [ ]• の廃止を含めた合理化を提唱する。 消費税増税に賛成の立場をとるが、弱者への配慮から消費税への「」導入を政策の柱の一つとしている。 軽減税率の制度については、2012年（平成24年）6月13日の衆議院の公聴会でSAPジャパンのコラムニストであった田淵隆明が制度設計を提案して話題となった。 公明党は田淵隆明の意見を軽減税率の制度設計に取り入れた。 公明党が自民党に執拗に軽減税率の対象に新聞を含めようと主張してきたことについてはのに出演した際、「公明党がなんでそんなに言ってるかっていうと、支持母体の（にかかる消費税）が8％から10％になったら、激減すると思うんですよ、契約が。 」と指摘した。 司会者が軽減税率は食品が中心ではないかと聞くと、堀江はさらに「新聞が本命なんですよ、絶対にそうだと思う。 」と力説した。 教育 [ ]• の改正案に「」という言葉を盛り込むことに反対した。 自民党案の「郷土と国を愛し」という文言について「のを連想させる」と反対し、「郷土と国を大切にし」との表現を盛り込ませた。 経済 [ ]• 2008年（平成20年）後半から深刻な状態になったに対して、やも視野に入れたや、大規模な財政出動など政策を総動員していく必要性を強調した。 組織 [ ] 党員 [ ] 1970年（昭和45年）以前の創価学会文化部時代は、創価学会員でなおかつ文化部員としての手続きをしなければ党活動に参加することができなかった。 言論出版妨害事件以後の組織分離により学会員以外にも門戸が開放され、現在は党規約4条に「 党の綱領及び規約を守り政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は国籍を問わず 」党員として入党することができると定められている。 入党の手続きは地元の党所属議員を経由する方法のほか、創価学会員であれば支部・地区・区本部といった末端組織を通じて紹介を受けることができる。 学会員であるからという理由で強制的に入党させられることはない。 入党希望者は既存党員2名の紹介を付けた所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または総支部長に提出する。 支部長はこれを本部に送り、都道府県代表の承認を受けることにより手続きが完了する。 年額3,000円の党費支払いの他に、機関紙を購読することが規約7条で推奨されている。 なお『公明新聞』『月刊公明』『公明グラフ』の配達と集金は聖教新聞販売店に委託されており、聖教新聞と公明新聞の両方を購読している党員にはそれぞれ別々のが発行される。 詳細は「」を参照 創設者の池田大作はこれまで党役員はもとより党員にもなったことはない。 本部 [ ] 党本部は東京都新宿区南元町の公明会館にあり、公明会館に近い別のビルに公明新聞編集局が所在する。 議員団 [ ] 公明党所属のは衆議院・参議院両院でそれぞれ、議員は各ごとに議員団を編成する。 これら組織の連絡機関として、 全国議員団会議 および 全国地方議員団会議 が存在する。 中央組織 [ ]• 最高議決機関は2年に一度開催される 党大会であり、代議員によって公明党代表を選出し、活動方針、重要政策、綱領および規約の改正、予算決算など重要案件を決定する。 ただし、結党以来、委員長・代表などの交代の際に対立候補が出馬したことはこれまで一度もない。 党大会が開かれていない間は 全国代表者会議が大会の権限を代行する体制であったが、2014年9月の党大会で廃止され、 常任役員会が次の党大会まで責任を持つ最高執行機関と位置づけされた。 2014年9月まで党の最高執行機関であったは常設の議決機関に変更となった。 国会議員は両院議員総会を作る。 代表以外の主要役員は代表が指名してから大会の承認を得ることになっており、より下級の役員は上からの指名によるので、規約上は代表の権限が強い。 「言論出版妨害事件」以降、党組織の一定の改革もなされ、 中央幹部会を議決機関の中央委員会と執行機関の中央執行委員会への分離と党大会代議員の下部からの選出などが行われた。 地方組織 [ ] 公明党の地方組織は、ブロックに相当する 方面本部（ほうめんほんぶ） 、都道府県本部 、総支部 、支部 の4段階からなる。 方面本部 [ ] 「方面」は創価学会の制度に準じたもので、他の政党にない公明党独自の地域概念である。 は東京方面（東京都および）、方面（と）、関東方面（東京・東海道両方面に属しない関東5県、・・・・）の3つに分けられ、が方面に属し、はの他の県と違って単独で方面を持つなど全部で13の方面本部があり、衆議院比例代表選挙のブロック分けとも異なる。 詳細は「」を参照 党所属の国会議員は、出身または活動拠点としている都道府県が属する方面に関与することを義務付けられる。 都道府県本部 [ ] 自民党の都道府県支部連合会、民主党の総支部連合会に相当する組織が、この都道府県本部となる。 必要に応じて、傘下に選挙区連合会や総支部連合会、支部連合会といった中間組織を設けることもできる。 総支部 [ ] 公明党の総支部は、国会議員の選挙区を基本とする民主党のそれとは異なり、むしろ日本共産党の地区委員会に近いものと位置付けられる。 このためでは各区ごとに設置されているが、他のでは複数のを統括している場合もある。 都道府県・政令市・東京23区の区議会議員は基本的には総支部を拠点とする。 詳細は「」を参照 常任役員会 [ ]• 2018年（平成30年）9月30日現在 役職 人物 代表 副代表 井上義久 北側一雄 古屋範子 参議院幹事長 幹事長代行 選挙対策委員長 総務委員長 佐近康昌 機関紙委員長 吉本正史 全国議員団会議 [ ]• 2017年11月11日現在 役職 人物 議長 常任顧問・顧問 [ ]• 2019年7月23日現在 役職 人物 常任顧問 顧問 特別顧問 閣僚経験者 [ ] ： ： ： ： ： 郵政大臣： ： 総務庁長官：石田幸四郎 ： 環境庁長官： 総務庁長官： 総務庁長官：続訓弘 兼労働大臣：坂口力 厚生労働大臣：坂口力 厚生労働大臣：坂口力 厚生労働大臣：坂口力 ： 国土交通大臣：北側一雄 国土交通大臣兼： ： 国土交通大臣： 国土交通大臣： 国土交通大臣： 論議のある問題 [ ] 創価学会との関係、政教分離問題 [ ] 公明党は公式HPにおいて「創価学会の仏法の理念に基づ」いて活動してきたことを明記している。 公明党の草創期はあくまで創価学会の所轄内にあったことや、創価学会と一体となった活動が行われた経緯から、「憲法に定められた政教分離原則に反する」「公明党と創価学会は政教一致」という批判がマスコミや有権者から上がったことがある。 1970年（昭和45年）の「言論出版妨害事件」に端を発した公明党と創価学会との「政教一致」批判に対し、制度的分離を明確化して以降（詳細後述）も同様の批判はある。 [ ]一方で、日本国憲法の定める「政教分離」とは、国家の宗教的中立性を定めたものであり、宗教団体の政治活動を否定したものではないということには留意を要する。 「政教分離」を明言した1970年（昭和45年）5月3日の党創立者・池田大作の講演では、「創価学会の役職を兼任している公明党議員では創価学会の役職は段階的にはずすなど、創価学会と公明党を制度の上で明確に分離していく」「会員個人の政党支持について、会員の自由意思には、全く干渉しない」「選挙活動は党組織の仕事とし、創価学会は支持団体として『地域ごとの応援』をする」などの方針が明らかにされた。 同年の党大会では「政教一致」を意味すると見られてきた「王仏冥合」という言葉が党綱領から削除された。 しかし、創価学会員による選挙違反の摘発、逮捕がたびたび発覚していることから、批判者の間では上記条項が守られていないのではという批判がある。 [ ]• 1993年（平成5年）、細川内閣発足前日に公明党が大臣ポストを獲得したと池田が発言したことで、池田が細川内閣の人事に影響力を及ぼしているのではないかと衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある。 当時創価学会会長であった秋谷栄之助は国会で、「当日の新聞の閣僚予想記事の内容を話したのであって、党から何か事前に連絡や相談があったのではない」という旨の説明をした。 公明党元委員長の竹入義勝は1998年（平成10年）9月、『朝日新聞』に連載した回顧録『秘話・55年体制のはざまで』で、「公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなくて、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う」「委員長を引き受けるときから人事権は（創価）学会にあると、明確にされていた」「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた」などと述べた。 この連載の直後、公明党の機関紙『公明新聞』では『竹入義勝の謀略と欺瞞』と題する連載が始まり、竹入の主張に対する反論が展開された。 羽田内閣で長官を務めた公明党委員長の石田幸四郎は国会で、「公明党の最高人事は池田の意向、指示で決まるのか」との質問に「公明党の人事は公明党でやっており、（池田からの）指示はない」「人事、政策というのは党大会を通して決める」と答弁した。 1997年、内閣法制局は「政教分離原則は宗教団体が政治的活動をすることを規制しているものではない」との旨を答弁している。 選挙期間になると、「創価学会の施設」を「全面的にフル動員して活用して」いることに対し、衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある。 自民党の委員の質問に対し、公明党委員長の石田幸四郎は「もしそれが憲法に触れる問題となるのであれば、特定の政党に対して特定の宗教団体が支援・支持をすることについてもまた同じ疑点が出てくる」と答弁し、内閣総理大臣のも「公明党も信教の自由を大綱の中で謳っているのだから、その方針に沿って政治活動をしていると理解している」と答弁した。 2007年（平成19年）10月16日の参議院予算委員会で、民主党のが「公明党と創価学会は表裏一体ではないか」「元公明党所属の議員から得た情報によると、国政選挙で公明党議員が当選した場合に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金がなされ、その献金がどこへ入ったかは不明になっている」と主張した。 石井は「公明党議員などからの創価学会への献金（P献金）の存在」も主張するとともに、公明党の歴代代表が結党以来40年以上に渡って無投票で選出されてきたことについても言及した。 また、創価学会の関連施設で「法敵菅直人が来た」などという政治的活動が行われていたとも主張し、証拠となる録音テープを予算委員長に提出した。 公明党の山口那津男は質問に抗議し、公明党に所属する国土交通大臣の冬柴鐵三も「P献金」「創価学会関連施設での政治的活動」をともに否定した。 2014年（平成26年）6月、内閣官房参与は、公明党と創価学会の関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、（公明党と創価学会は）『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 によると公明党の中央委員と党福井県本部長であったAは創価学会福井池田文化会館に呼び出され十人の学会幹部から「党県本部長として今やらなければならないことはを徹底して攻撃することだ。 党の政策なんかどうでもいい。 」と吊るし上げられ「脱会していった元学会員をあらゆる手を使っていじめぬけ、追い詰めろ」と強要された。 Aは「創価学会から私にはどうしてもできない二つのことをやれと命じられた。 世間の常識からも憲法の上からも絶対にできないことであり、離党を決意せざるをえなかった」と語り、創価学会を脱会、公明党を離党した。 近年では身内である創価学会員からの反発も目立ってきた。 2018年9月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立した佐喜眞淳を全面支援したが、対立候補の玉城デニーに惨敗。 関係者に衝撃を与えたのは、公明党支持者の3割近くが玉城に投票していたという、マスコミ各社の出口調査結果であった。 実際に選挙中、玉城陣営には公明党の母体である宗教団体・創価学会のシンボル「」がひるがえり、それを持ち込んだ創価学会員たちはマスコミの取材に「現在の公明党の姿勢は創価学会の平和思想に反する」「創価学会が自公の集票マシンに使われている」などと、公明党中央の方針に対する不満を打ち明けた。 また現在全国各地で行われている「反安倍政権デモ」などの現場にも、そのような主張を叫ぶ創価学会員たちが少なからず加わっている事実があり、それらは広く報道もされている。 公明党は元来、中道左派的なポジションの政党であり、池田大作名誉会長も護憲や反核兵器など、リベラル寄りの発言を行い続けてきたことを受け公明党を支持している学会員も多い。 しかし現在の公明党は、自民党・安倍晋三政権の改憲や原発再稼働といった政策を容認している流れがあり、一部の創価学会員らが公明党不信に陥っているという。 では沖縄創価学会壮年部所属の野原善正が公明党代表山口の選挙区であるより対立候補としてより立候補した。 選挙 [ ]• 山田直樹によると、自公選挙協力の中、自民党候補者の後援会名簿が創価学会側に渡ったという事実が明るみとなり、自民党選挙対策関係者や支持者はショックを受けたという。 支持母体創価学会の会員による電話投票依頼（通称：F取り）はに抵触するのではないかと国会で議論されたこともあるが、結論は出ていない [ ]。 なお、選挙期間中の電話による投票依頼は選挙活動として認められている。 電話投票依頼にかかる通話料金や、候補者の選挙区へ出向き選挙運動をした際に発生した費用はすべて学会員の自己負担である（通常選挙運動で発生した料金は候補者や政党が負担している）。 [ ] 創価学会員でも、公明党を支持し支援をするか支持をせず別の政党へ投票をするかについては個人の自由となっており、どこの政党に投票や支援をするか、党員になるか立候補するかを強制される事は無く、選挙を棄権する者も当然いる。 創価学会員による選挙不正 [ ] 選挙の際、支持母体創価学会の会員によって法律に抵触する問題行動が行われ、これまでに複数名の学会員が逮捕されている。 中には創価学会や公明党の幹部、名誉会長池田大作の指示があったのではないかと疑われたものもある。 [ ]一部を抜粋する。 大阪事件 [ ] 1957年（昭和32年）4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が大阪に住むらに候補者名の氏名の入ったやを渡したとして、幹部の小泉隆、池田大作を含む創価学会員ら47人が公職選挙法違反で逮捕された。 池田はとなったが45人に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。 詳細は「」を参照 投票所襲撃事件 [ ] 1969年（昭和44年）7月に行われた東京都議会議員選挙において、投票時間が過ぎたため投票不可を選挙管理委員会から通達された公明党支持者が逆上し、大勢が投票所を取り囲んで襲撃した上、女性・高齢者を含む投票立会人4人に集団暴行を加えて流血させた。 後に1名が逮捕・起訴された。 この事件の首謀者として後の公明党書記長市川雄一の名が一部で挙がっている。 [ ]1970年（昭和45年）5月、共産党のは、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会でこの事件について政府見解を求めた。 詳細は「」参照のこと。 住民票異動疑惑 [ ] 創価学会員が組織的に選挙前にを異動し公明党候補へ投票しているという噂が出たことがある。 これらの噂はいずれも根拠が確認されておらず、発言者もであることを認めている。 1963年（昭和38年）の統一地方選に関し、社会党のは国会質問で「創価学会が集団的に移動をして」と話したが、島上はのちに「集団移動の事実は、つかんでいなかった」と自らの誤りを認め、発言を撤回している。 1967年（昭和42年）の衆議院選挙に関し、自治大臣のは夕刊紙に「住民票異動云々」の発言をしたが、これも「根拠は何もない。 恐縮している」と撤回し、謝罪している。 1981年（昭和56年）に行われた沖縄県市議会選挙では那覇市の選挙権を持ったが那覇市に在住しておらず居住実態がなかったことから調査が開始された。 調査により民の11名が選挙前になると那覇市と浦添市の間で住民票の異動を繰り返していたが、実際那覇市には一度も居住していなかったとして、那覇市の選挙管理委員会は対象の11名を選挙人名簿から削除した。 、は紙面で創価学会の行動として厳しく非難した が、のちの調査で、11人のうち10人が保守系候補の支持者、1人が仕事上の都合での異動であることが分かった。 高齢者や認知症患者などへの投票干渉 [ ] や患者などに公明党や友党の自民党候補者氏名を書いたメモなどを渡していたとして逮捕、をされたケースがある。 2001年（平成13年）参議院選挙 [ ] 2001年（平成13年）の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された。 の報道によると、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で「公明党の候補者名を書くように言ってある。 メモを持たせてある」などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのをの署員が聞いていたという。 埼玉新聞の報道によると、の介護福祉士が自身の勤める老人介護施設の利用者に公明党の埼玉選挙区と比例代表の特定候補者2人の名前を記したメモを持たせて投票させ、投票に干渉した疑いで逮捕されたことを報じた。 ただし、自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い、逮捕されている。 2003年（平成15年）衆議院総選挙 [ ] 2003年（平成15年）の衆議院選挙で、神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。 2010年（平成22年）参議院選挙 [ ] 2010年（平成22年）の参議院選挙で、の女性3人が知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑い」を持たれた。 2012年（平成24年）衆議院総選挙 [ ] 2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙で、の公明党支持者が「比例代表は公明党、選挙区は氏（愛媛1区、自民党）」というメモを判断能力に欠けた高齢女性（認知症患者）に持たせて投票させた容疑で検挙された しかしながら、このように表面化したケースは氷山の一角であると考えられている。 [ ]信者が投票を指示したという具体的な物的証拠が少なく、判断能力の低下した認知症などに罹患した高齢者が標的にされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。 投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、など関係者は頭を悩ませている。 もっとも、投票の依頼は公職選挙法で認められており 、「投票を指示」されても実際の投票行動は本人次第である。 また、「投票干渉」は自民党や民主党の支援者も行ったことがあり 、公明党や公明党支持者のみに特有の現象ではない。 電話による投票依頼 [ ] 公明党は以前から支持母体創価学会の会員が中心となり友人、知人に対し公明党への電話による投票依頼を行なっており、選挙前の風物詩とさえ言われたが 、近年ではインターネットの普及により電話での投票依頼はあたかも学会員が選挙違反をしている印象を与えかねず、 電話で投票依頼した行為を 面白おかしくネット上に書き込まれることを危惧する学会幹部がいるため、最近では学会員に選挙期間中の家庭訪問や電話での投票依頼を控えさせているという。 最近では通信費用がかからないLINEで「投票に行く」事実のみを伝えるよう指示を出す幹部もいる。 それは投票依頼をLINEで行った場合、学会を嫌う層からメッセージをスクリーンショットで保存されネット上に拡散される恐れがある。 しかし、学会婦人部からはソフト路線とも取れる学会の変化に不満の声が出ているという。 ただ、創価学会の会員が必ずしも公明党を支持し、投票をしているわけではない。 どこの政党を支持し投票をするかについては会員の自由となっている。 なお、選挙期間中の電話による投票依頼は公職選挙法で認められている。 生活保護不正受給の口利き問題 [ ] 生活保護の受給に関し公明党の市議やが口利きを行っていた事実がある。 その中では不正受給も認定されている。 例として1999年（平成11年）5月から2003年（平成15年）6月にかけて公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。 本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。 全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった。 また週刊ポストの調査では公明党市議の母親は以前居住していたでも同様の手口で生活保護費を受給していた事が確認されたが受給された生活保護費がどのように使われたかは全く不明としている。 最後に決議に反対した公明党議員へ（党籍が同じというだけで）は返還請求訴訟に反対するのであれば公明党は党全体で生活保護の不正受給を容認していると締めくくられている。 北朝鮮問題 [ ] 週刊文春のへのインタビュー記事によると、まず、増元照明の父・正一、姉・るみ子、るみ子と一緒に拉致された市川修一が創価学会員であることを明かし、増元るみ子と市川修一は創価学会青年部の勉強会で知り合って交際を始めたことを明らかにした。 さらに自身について信仰心は無いが名簿上は創価学会員として登録されていると思うとし、姉が行方不明になった時は必死に拝んだと告白した。 公明党に対しては1999年に浜四津敏子が鹿児島に来た時に父・正一が拉致問題解決の協力を求め、浜四津は「わかりました」と言ったが、以後、連絡が来ることはなかった。 また、増元照明は公明党本部にメールで姉が創価学会員であることを書いて拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいと頼んだが、「メールありがとうございました。 ご意見は検討させていただきます。 」との定型メールが返ってきただけであった。 また、増元照明は公明党参議院議員で外務省出身のにもメールを送ったが山本からは返事すら返ってこなかった。 また、1997年、とが都議会で「拉致事件の早期解決を国に要請する意見書」を採択してもらうよう都議会各党に頼んだが、公明党が反対し全会一致が得られず、意見書の採択ができなかったという。 韓国大統領選挙介入疑惑 [ ] 朝鮮日報社の『月刊朝鮮』は、1997年（平成9年）に行われた前にの候補が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、韓国創価学会から支持を得られるように依頼し、友人を通じて公明党幹部が了承していたと報道した。 大統領選挙では金候補がの李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60万人から80万人程であり、創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになると『月刊朝鮮』は締めくくっている。 沖縄基地問題 [ ] 公明党は、党中央ではに賛成の立場だが、党沖縄県本部は反対の立場である。 沖縄戦の経験から沖縄の創価学会では伝統的に反戦意識が強いと言われてきた。 では、党沖縄県本部が辺野古移設に反対して自主投票になり、移設反対のが自民推薦で移設賛成のを破り当選した。 この選挙では、公明支持者の8割以上が翁長に投票したと見られている。 では、8月に急逝した翁長の路線を引き継いだが、自民・公明・維新・希望が推薦したら3氏を破り初当選した。 この選挙では玉城は辺野古移設反対を言明していたが、佐喜眞は最後まで辺野古移設の賛否を明かさなかった。 公明陣営では県外から大量の学会員が来て人海戦術をとったが、肝心の沖縄の学会員の動きは鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。 また9月にが、と合同で行った世論調査によると、翁長が辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことについて、沖縄県全体では翁長支持が不支持を大きく上回っていたが、公明党支持者の中でも翁長支持が不支持を上回っていたというデータが出ていた。 では、全体では辺野古移設のための埋め立て工事に賛成18. 公認料 [ ] 政党から公認を得て立候補をする場合、通常は党から候補者へ公認料として活動費が支給される。 しかし、公明党の場合は立候補者が公明党に公認料を収めているという。 これは2007年10月16日の参議院予算委員会で国土交通大臣のが民主党の石井一の質問に対し「立候補者は（公明）党に公認料として2カ月分のを収めている」と発言したことによるが 、公職選挙法に公認料に関する記載は存在せず、公認料を政党から候補者へ渡しても、逆に候補者が政党へ収めても、法律上の問題はない。 公明党以外では、希望の党も立候補予定者へ数百万円の公認料を請求している。 マニフェストと実際の行動 [ ] 役人の天下りへの対処 [ ] 公明党は以前からマニフェストでやを年内に廃止し、早期退職慣行の廃止など天下りを3年で根絶し行政の無駄追放を行う要旨を発表した。 しかし、2007年に渡辺喜美から、独立行政法人の改革をめぐり、所管法人の廃止・などで協力を求められた際、国土交通大臣だった公明党の冬柴は渡辺に対し法人組織の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」を行った。 マニフェストと違う回答に身内の公明党や支持母体創価学会から激しい批判が寄せられ、衆議院予算委員会で同じ公明党の富田茂之が冬柴に「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい」などと指摘、冬柴も支持者から抗議の手紙が届いたことを答弁した。 その後も公明党は選挙のマニフェストで天下りの根絶を謳い、2017年2月6日の衆議院予算委員会でもが天下りの根絶を訴えたが、2017年の衆議院総選挙で公明党はそれまでの方針を転換し、従来の「天下りの根絶」との文言をマニフェストから削除した。 国の借金は1998年（平成10年）には約408兆円だったのに対し、2008年（平成20年）には約607兆円と約1. 5倍に膨れ上がった。 池田大作に対する配慮 [ ] 『』によれば、公明党内では、創価学会名誉会長池田大作が日本国内のを授与されていないことから、公明党所属の国会議員（党首経験者や閣僚経験者含む）はなど勲章の受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するというが存在していたという。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝（1996年・旭日大綬章）や矢野絢也（2010年・旭日大綬章）は受章している。 『週刊実話』によると、竹入や矢野の受章に対して創価学会から「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっているというが、その客観的根拠は示されていない。 1995年（平成7年）11月27日の参議院「宗教法人等に関する特別委員会」で、自民党のは、当時の創価学会事務総長（後の創価学会会長）が外務省官房長の（の父）に宛てて「本年1月末より2月中旬にかけて、池田大作（創価学会名誉会長）一行が・交流のため、並びに3か国（・・）を約2週間に渡り、（下記の日程で）訪問する予定です。 何卒宜しくお願い申しあげます」といった内容の手紙を送り、が創価学会や池田に配慮や便宜を図ったのではないかと主張した。 関根は池田大作および長男のの証人喚問を要求し、理事会で審議されたが、外務省、、創価学会ともに「根拠のない」話であるとして否定した上、池田の証人喚問は見送られた。 しんぶん赤旗によると、公明党から創価学会への報告書は宛先が書かれているが、池田大作名誉会長宛の報告書だけは宛先を空欄にするように徹底されている。 万が一の時、池田に責任が及ばないようにするためである。 報告書が公明党に戻ってくる時、赤でレ点がついていることもあるがそれは池田が「見た」という印であり、意見が書いてあることもある。 党の国対で決めたことが報告書を見た池田のひと声で変わることもある。 批判本の掲載について [ ] 2000年（平成12年）夏、東京都内の公明党所属の区議会議員が、当該の区議会において、公明党と創価学会の批判を載せているの排除を要求していたことが明らかとなった。 議会では2000年（平成12年）3月13日、大田区議会議員田口仁が「週刊誌は人のことを中傷している」「私は不愉快だから何とかしてもらいたい」「『』、『週刊文春』、『』を大田区の全から排除してもらいたい」と要求した。 では同年3月、公明党所属の区議会議員が、中央区立図書館に公明党と創価学会を批判した本が多数収蔵されていることから、図書の選定を問題にし、「図書館の職員の適切な人事異動をしていただきたい」と要求した。 3年前の1997年（平成9年）3月7日の区議会でも別の公明党所属の区議会議員が「図書館、区の施設、待合室、ロビーなどに置いてある的、のはき然として排斥するべきだ」と求め、中央区は出版社系雑誌の購入を止め、雑誌コーナーを廃止していた。 民社党は記憶にない。 あれは何をしておったのだろう。 危ないと思うのは、共産党と公明党だ。 この国への忠誠心がない政党は危ない。 共産党は前から徹底的にマークしているからいいが、公明党はちょっと危ない」と述べている。 この聞き取りを行ったが後に公明党代表の山口に話したところ、いやな顔をしたと述べている。 一方、2005年8月に系列の討論番組『』に出演した際には、公明党に対して「福祉と平和の立党の精神、これをいつまでも守ってもらいたい」と期待を寄せている。 参議院議員通常選挙の選挙区候補者擁立 [ ] と二人区は自民党の候補者をし、党公認の候補者は擁立しない。 三人区はとは党公認の候補者を擁立するが、とは自民党の候補者を推薦し、党公認の候補者は擁立しない。 四人区（、、、）と六人区（）は党公認の候補者を擁立する。 政党交付金 [ ]• 2009年（平成21年） - 26億1871万円• 2010年（平成22年） - 23億8900万円• 2011年（平成23年） - 22億7534万円• 2012年（平成24年） - 22億7916万円 支援団体 [ ] カテゴリー 団体 宗教団体• 創価学会：は「公明党と創価学会の関係はではない」という認識で一貫している。 歴代の首相も「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない 」「政教分離は宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でない 」などと答弁している。 自民党はや（）、民進党はといったように、宗教団体から支援を受けている日本の政党は数多く存在し、現在にも過去にも国内外で（例：）は一般的に活動している。 なお、2007年（平成19年）10月16日の参議院予算委員会で民主党の石井一は「創価学会施設内で政治的活動が行われている」と発言した。 当選者に追加公認は含まず。 追加公認には会派に加わった無所属を含む。 第4回、5回参議院通常選挙は、結党前で創価学会組織内無所属の実績。 第6回参議院通常選挙は、「公明政治連盟」の実績。 第17回、18回参議院通常選挙は、「公明」の実績。 『戦後政治史』にない追加公認は（衆議院、2003年（平成15年）まで）（衆議院、2005年（平成17年））、（2002年（平成14年）まで）（2004年（平成16年）まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。 ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。 所属国会議員 [ ]• 藤井正, 五十嵐仁. 2018年12月12日閲覧。 公明新聞ニュース. 2014年11月17日. 2019年7月28日閲覧。 ほか編 『日本全史（ジャパン・クロニック）』 、1991年、1127頁。。 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. 2019年7月27日閲覧。 公明党. 2020年4月28日閲覧。 プレスリリース , 総務省, 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