持続化給付金に関するよくあるお問合せ （METI/経済産業省）
個人事業主・フリーランスの方の売上は 「事業収入」のみとなります。 不動産・給与・雑収入（年金・その他）などは、売上に含めませんので注意してください。 2020年5月23日追記 雑所得・給与所得で申告している個人事業主・フリーランスの人も持続化給付金の対象になることが決定しました！詳しくはこちらの記事にまとめましたので、よろしければチェックしてみてください。 まず、 2019年の年間事業収入を計算します。 続いて、 2019年の設立後の月数を確認します。 2019年の設立後の月数は、10月・11月・12月の 3ヶ月です。 ） ここで一度、 2019年の平均売上を計算します。 今回の例では、2020年4月の売上10万円が前年の平均売上と比較して50％以上減少しているので、給付対象ですね。 また、 50％以上減少している月の売上は 10万円となります。 最後に計算式に当てはめて給付金額を求めます。 個人事業主・フリーランスの場合は、上限額100万円をオーバーしているため、 100万円となります。 つまり、全額支給されるということですね。 例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式（10万円未満切り捨て）だと給付額は80万円ですが、今後は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。 （すでに給付金を受け取っている方も対象です。 また、追加分についての申請は不要です。 ） スポンサーリンク 「創業特例」と「新規開業特例」の必要書類を確認 創業特例（法人）で必要な書類• 法人名義の通帳の写し（給付金の振込先口座番号を確認するため） 通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しが必要です。 ただし、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付すればokです。 【2020年5月4日追記】 添付書類をアップロードするページでは、「確定申告書別表一」と「法人事業概況説明書（表裏）」を添付しないと、次のページ（確認画面）へ進むことができないと思いますが、この問題について本日コールセンターに確認したところ、「税理士の押印及び署名がされている書類」を「確定申告書別表一」と「法人事業概況説明書（表裏）」欄に添付すればokということでした。 対象月（売上が50％以上減少した月）の月間事業収入がわかるもの 対象月の売上台帳など（会計ソフトから抽出した売上データやエクセルで作成した売上データ等で、売上が減少した月のものと分かるように「2020年〇月」と記載してください。 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 「会社設立の年月日」が 2019年1月1日から2019年12月31日までのものが対象です。 添付書類は、スキャン画像以外に、スマホやデジカメで撮影した写真でも（綺麗に映っていれば）OKです。 （対応ファイル形式はPDF・PNG・JPGです。 ） 新規開業特例（個人事業主）で必要な書類• 給付金額を前年の月平均と比べて計算する場合は添付不要です。 税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 50％以上減少した月の売上台帳等 フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。 下記の形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されていますので、参考にしてみてください。 通帳の写し 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、画面のキャプチャを添付すればokです。 （こちらは東京都の「事業開始等申告書」です。 添付書類は、スキャン画像以外に、スマホやデジカメで撮影した写真でも（綺麗に映っていれば）OKです。 （対応ファイル形式はPDF・PNG・JPGです。 ） あとは、「」からオンライン申請するだけです。 申請方法や申請から給付までの流れはこちらの記事で確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。
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100万円の｢持続化給付金｣を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類
持続化給付金 「持続化給付金」とは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために、国が個人事業主に最大100万円、法人に最大200万円の給付金を支給する制度です。 法人の場合は、原則として、以下の要件に該当する事業者が給付対象者になります。 2020年4月1日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下である• 2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思がある• 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）がある なお、2019年又は2020年に個人事業者から法人化した場合には、「創業特例」や「法人成り特例」といった特例制度が用意されています。 このあとに、それぞれの特例制度について詳しく確認をしていきましょう。 2019年に法人成りした場合【創業特例】 2019年1月から12月までの間に個人事業者から法人化した場合であって、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50％以上減少している場合、創業特例の適用を選択することができます。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2019年10月に法人成り• 2019年の年間事業収入：180万円• 2020年5月の月間事業収入：20万円 【判定】 2019年の年間事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と対象月の事業収入との比較により判定をします。 【提出書類】• 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え （事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるものを提出すること）• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 履歴事項全部証明書 創業特例の適用を受けるときは、事業収入がわかる書類に加えて「履歴事項全部証明書」を提出する必要があります。 ただし、会社設立の年月日が、2019年1月1日から12月31日のものに限ります。 2020年に法人成りした場合【法人成り特例】 2020年1月1日以降に個人事業者から法人化した場合において、法人成り後の対象月の月間事業収入が、2019年の法人化前の個人事業者の事業収入に比べて50％以上減少している場合、法人成り特例の適用を選択することができます。 なお、給付金に関しては、法人設立日によって上限額が異なるため注意が必要です。 法人設立日が2020年4月1日までの場合は、上限額が200万円になります。 法人設立日が2020年4月2日以降の場合は、上限額が100万円になります。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2020年1月1日に個人事業者から法人化• 2019年の個人事業者の年間事業収入：300万円• 2019年4月の個人事業者の月間事業収入：30万円• 2020年4月の法人化後の法人の月間事業収入：13万円 【判定】 2019年4月の個人事業者の月間事業収入が30万円、 2020年4月の法人の月間事業収入が13万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。 【提出書類】• 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類の控え 青色申告 確定申告書第一表の控え（１枚） 所得税青色申告決算書の控え（２枚） 白色申告 確定申告書第一表の控え（１枚）• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 個人事業の開業・廃業届出書• 法人設立届出書• 履歴事項全部証明書• その他事務局等が必要と認める書類（電子申告の受信通知など） 法人成り特例の適用を受けるときは、個人事業の廃業及び法人設立に関する書類の提出が必要になります。 履歴事項全部証明書 会社設立の年月日が、事業収入を比較する２つの月の間であることが条件です。 法人の持続化給付金について、「創業特例」と「法人成り特例」をまとめてみました。 個人事業主から法人成りしたときは、その時期によって適用される特例が変わります。 特に、添付書類に大きく違いがあるため、適用する特例を間違えないよう注意してください。 編集後記 昨日は、スポット相談の対応を。 最近は、持続化給付金の関係でスポットでお問い合わせをいただくことが増えました。 税理士 名古屋市名東区在住｜採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 21 名古屋市のホームページに、新型コロナウイルス感染症対策協力金の「申請書作成支援サイト」が公開されました。 この申請書作成支援サイトに従って必要情報を入[…]• 2020. 11 2020年5月9日から、名古屋市でも特別定額給付金のオンライン申請の受付が始まりました。 マイナンバーカードと、ICカードリーダライタ又はカード情報を[…]• 2020. 05 名古屋商工会議所では、2020年6月30日まで雇用調整助成金の無料相談会を開催しています。 社会保険労務士に無料で相談ができるので、雇用調整助成金の申[…].
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