埼玉県知事選挙投票率の推移
この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 （ 2015年11月） 生まれ、育ち。 、卒業。 大学では当初合格をめざしたが、断念 [ ]。 後、法政大学弁論部に所属。 大学卒業後はへ進学。 大学院在学中にで学習塾「向陽塾」を開業。 また、これも大学院在学中の（昭和51年）、の立党に参画する。 （昭和52年）、早稲田大学大学院政治学研究科修了。 その後（昭和54年）から（昭和61年）まで建設大学校（現・）の非常勤講師を務める。 （昭和55年）、に公認でから出馬するが、落選する。 以後、同区で4度の落選を経験する。 新自由クラブ解党後はに入党。 自民党籍を有しながらもに参加し、代表に就任する [ ]。 （平成5年）に自民党を離党し、結党されたばかりのの公認を受けてに出馬し、5度目の出馬で初当選をトップで果たした。 なお同区では、のちに共にに所属するも公認・推薦で初当選している。 また、同区の飛び地区域（現在のの区域にあたる）を地盤とする史上唯一の議員となった。 翌（平成6年）、新生党解党により結党に参加する。 （平成8年）のには埼玉県第4区から同党公認で出馬し、自民党のを破り再選する。 （平成9年）、同年末の新進党解党に先駆けて、元首相を含む5人で新進党を離党し、細川を党首にを結党する。 翌（平成10年）、、、フロム・ファイブの3党が合併しが結成され、民政党のへの合流により、が結党された。 （平成12年）のには民主党公認で出馬し、自民党の早川忠孝を再度下し、3選。 （平成15年）8月、埼玉県知事選挙にでの出馬を表明し、衆議院議員を辞職する。 自民党県連が推薦する候補者など7人を破り、当選した。 （平成19年）8月の埼玉県知事選で、らを破り、再選。 （平成23年）、会長選挙に出馬したが、知事のに敗れた。 で、埼玉県労働者福祉共済会（埼労共）理事長の原冨悟らを破り3選を果たしたが、は全国の都道府県知事選挙の中で史上最低の24. （平成27年）、で、元審議官のらを破り、4選を果たした。 なお、自身で1期目の2004年（16年）に施行した、4期以上の知事連続立候補を辞める「多選自粛」を自ら破る形での立候補であった。 上田は言行不一致の理由について「若気の至りというか、思い上がりだった」と述べている。 （平成29年）8月、夏に任期満了に伴う、に不出馬の意向を表明した が、この時は前回の知事選挙の一件もあり、不確実的な発言と見られていた。 （平成30年）4月17日、全国知事会会長に選任された。 埼玉県議会の多数派（51議席）を自由民主党が握っており、多選自粛条例を自ら破ってからは、旧民主党系（9議席）が支持基盤の上田との対立が顕著になっていた。 6月13日、任期満了を以って知事を退任する意向を示し 、6月15日の会見で「任期満了（8月30日）をもって、知事の仕事を終了させていただく。 やり残したことはない」と述べ、知事選に立候補しないことを正式に表明した。 同年8月執行のにおいて、参議院議員を辞職して自らの事実上の後継候補として立候補したの応援団長を務め、「上田県政の継承と発展」を掲げた大野を埼玉県知事に当選させる一翼を担った。 2019年9月13日、埼玉県知事選挙で当選した大野の議員辞職に伴う参議院への立候補の意向が報道され 、9月20日に無所属で立候補することを正式に表明。 10月27日の投開票の結果、党首で参議院議員を一旦辞職して立候補したを破り当選、29日に埼玉県選挙管理委員会による当選の告示がなされ 、同日付で参議院議員となり、16年振りの国政復帰を果たした。 政策・主張 [ ] 地方自治 [ ]• 行財政改革に積極的であり、人口当たりの埼玉県職員の数は、人口1万人当たり12. 1人と日本一少ない。 また、数値目標を定め「見える化」を進めている。 もっとも、これらの政策に対しては、とのしがらみが少ない自民党県議の中にも「これ以上県職員を減らすべきではない」という意見もあるほか、「数字至上主義」に陥ることを危惧する声もある。 実際、（23年）度には、が年間1,000時間（1ヶ月当たり約83時間）を超えた職員が20人おり、税務システムの変更を担当する部署にいたという事情があったとはいえ、年間2,017時間もの長時間労働を行った職員や、一部ではあるが慢性的に時間外労働が多い部署も見られた。 そのため、2012年（平成24年）10月30日の定例で、人事管理を徹底すると表明した。 反ジェンダーフリー運動 [ ]• 県立伝統の化反対。 選択的制度導入に反対する「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の賛同者の一人。 教育論 [ ]• （平成21年）7月1日、県議会本会議で、「やが嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。 そんなに嫌だったら辞めたらいい」と発言し、物議を醸した。 この発言を受けて、直後から県庁にが殺到していることが、翌日分かった。 このうち9割以上が「知事に同感」という意見で、電話で寄せられた意見もほぼ同様であった。 上田は2日、報道陣に対し「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。 近隣諸国関連 [ ]• （平成16年）10月、県議会答弁で、「」を支持し、同会のを評価。 ・・の抗議をであると批判。 同年12月20日、同会の副会長であった教授を埼玉県に指名したが、教科書の中立性維持という観点からの批判があった。 （平成18年）6月議会で、の展示に関する質問に対し、「古今東西、はいても従軍慰安婦というのはいなかった」と答弁。 これを批判する活動家との面会で知事は、当時の人々の不幸な境遇につき理解を示したものの、自説を通した。 面談後、「慰安婦はいた。 異常な戦争状態ではもあったと思う」と強制連行はあったとの認識を示した（面談を要請したも参照）。 （平成22年）、が進めるで、にを含めるかどうかの議論が続く中、上田は朝鮮学校について「一般的に、に関与した疑いのあるの配下にある。 日本の高校と同じ扱いをするのは無理がある」と述べた。 公共事業関連 [ ]• 県政においては、前知事のが公共事業に熱心であったのに対して、行財政改革の一環として、大型公共事業は減少している。 北朝鮮問題 [ ]• では・を支援。 家族会・救う会とともに訪米。 集会・街頭活動にも参加。 ・・・・らとともに拉致議連を結成。 最初から加入していたメンバーの一人で同会の副会長をつとめていた。 歴史認識 [ ]• （平成23年）8月16日定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）』などと書いているを選んではいけない」と発言した。 その説明として「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。 その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。 しかし、そうでない教科書も出てきた。 今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。 「過去にいた（声高に主張する少数の人々）を目の当たりにしている方々は、時としてそういうのを恐れるきらいがある。 事務方サイドの提案をそのまま受け入れて、自分の判断をしないもゼロではない」と発言した。 （平成24年）2月27日、名古屋市長の否定発言が側から非難されていることについて、県議会への答弁で「なぜ人口20万人のところに、30万、40万人が虐殺されるのか」「もも何の抗議声明も出していない」「までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ80年代になって突然出てきたのか」と述べ、河村を擁護した。 については「古今東西、を連れて軍が行進することはない。 当然、危険地域には慰安婦は絶対に来ないわけだから。 『いわゆる』という言葉をつけたとしても『従軍』という表現は一切使わないでもらいたい。 英霊に対して失礼だ」「慰安婦はいた。 戦場の近くに慰安所が設置され、民間が運営する。 軍としては衛生管理のために何らかの形で関わるのは当然と思っている。 しかし、などといい加減な言葉を使ってはいけない」「は記者発表で『当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた』と表明した。 軍の関与は『衛生管理も含めた管理、設置』を指すが、海外の一部メディアは誤った認識のまま慰安婦を『性奴隷』と表現し、『20万人』などと誇大な数字が一人歩きしている」「民間の研究は自由だから、民間の評論家や歴史家が具体的な事実を挙げて反論すべきだと思う。 今の時点で政府が声を大きくすると、かえってこじれる。 政府は最終的、不可逆的な解決で合意したのだから、蒸し返さない努力をすればいい。 いや、側が１つ蒸し返したら１つ蒸し返せばいい。 それが争いを拡大しないための一つの方策だ」「英霊や元兵士の名誉は個人的には回復されていないと思う。 政府は国際的に反論する姿勢をアピールしているが、日本は『謙虚が美徳』の国。 宣伝合戦では弱い。 民間が声を大きくしながら政府をバックアップし、水面下で交渉していくことが必要なのだと思う」などと主張している。 受動喫煙問題 [ ]• に47都道府県知事を対象に行われた「飲食店における喫煙環境のあるべき姿及び今後の方針」のにおいて、「民間の施設についてはで高圧的に規制するより、事業者やお客の協力を経てやを進めた方がむしろ効果的だと思います」と回答している。 6月、法律上の義務を上回る防止対策を実施する施設や区域などを認証する制度を設けた。 やでは、従業員を雇う飲食店を原則屋内とするが成立しているが、上田は「条例で義務化させるよりも、それぞれが納得しながら運動にしていく方が望ましい」として認証制度に留めている。 支援政党 [ ]• 埼玉県知事在任中の2010年に・らがを結成すると、上田は日本創新党の支援連合に名前を連ねた。 その後山田・中田両氏はに接近し、などを務めたが、上田は県政に専念するためとして山田らから打診された維新ブレーンへの就任を固辞した。 上田は維新を率いるの政治手法について、「問題提起して政治が活性化するのはいいこと」と述べた上で、「公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない」として、「スカッとするけど栄養はないみたいなもの」と評した。 3月にかつて自身も所属した民主党がやの一部と合流してを結成した際は、「の二大政党を構築するために力を尽くすべきだ」として、保守系の（改革結集の会）の民進党参加を後押しした。 批判 [ ]• 2月14日から16日にかけてやを中心に発生した大雪災害（）の際、の市長が、埼玉県危機管理防災部に対しての災害派遣要請を行い、同部部長も上田に対し現地の状況を伝えていたが、それにも関わらず上田は「のための派遣要請はできない」と判断し要請を拒否し、出動が遅れる事態となった（県は17日に孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めた）。 上田は要請を受けた15日に「埼玉サイクルエキスポ2014」、翌16日には「埼玉クイズ王決定戦」と、地元のクイズ大会に参加していたことも判明している。 上田は、派遣要請がなされていることは把握しており、秩父市からの要請に応じなかったことについて「当初はののような緊急かつ切迫した状況ではなかった」「要請を断ったわけではなく総合的に判断した結果」と説明した。 久喜秩父市長は「秩父地域の危機的状況が県に届いていないと感じる。 公務で忙しいのはわかるが、知事や県幹部の方にも現場を見てもらいたかった」と苦言を呈した。 こういった批判がある一方で、前日に県から秩父県土整備事務所に泊まり込みで対処するように指示を出し、17日午後3時前には58人全員の救助を完了する迅速な対応をしている。 の機関紙に、5月20日にで開催された（統一教会）の関連組織・天宙平和連合の会合に祝電を送っていたことが判明し、「全国対策連絡会」が質問状を送付していると報じられた。 との談合疑義 について、6月の埼玉県議会定例会にて追及される。 著書 [ ]• 「法律は「お役人」のメシの種 国会議員が書いた日本的官僚システムのからくり」（オーエス出版 1998年）• 「これが政治改革だ 日本の未来を信じる人のために」（・・・・・との共著）（理想政治研究会発行・明日香出版社発売 1992年） 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 埼玉県知事選挙初当選直後の（平成15年）9月、が上田の「建設大学校講師」という経歴について、「上田は建設大学校の分校の研修所で講師を務めていたものであり、東京都の建設大学校本校の講師であったかのように経歴を詐称している」と報道した。 これに対し同大学校は「建設大学校の講師はすべて「建設大学校講師」としてによって採用され、担当授業・職務によって本校や分校、研修所等に配属されるものであって、「本校講師」「分校講師」のような肩書きや待遇の差はもとより存在しない。 全員「建設大学校講師」であり週刊誌報道は誤り」との見解を発表した。 上田も「建設大学校の説明の通り」とのみ述べた。 週刊誌は記事を取り消し、謝罪文を掲載している。 出典 [ ]• 読売新聞 2011年7月31日、 毎日新聞 2011年8月1日、 埼玉新聞 2011年8月1日• 読売新聞2015年8月10日• 2017年12月15日. 2019年10月17日閲覧。 読売新聞2017年8月29日• 配付資料 全国知事会• 朝日新聞. 2019年6月13日. 2019年6月13日閲覧。 埼玉新聞社. 2019年6月16日. 2019年10月17日閲覧。 埼玉県知事候補 大野もとひろ 特設サイト 2019年8月9日. 2019年10月13日閲覧。 2019年8月27日. 2019年10月13日閲覧。 毎日新聞. 2019年9月13日. 2019年9月13日閲覧。 令和元年（2019年）10月29日埼玉県選管告示第60号（参議院埼玉県選出議員補欠選挙において当選した者の住所及び氏名） : 『埼玉県報』 号外 第26号 （令和元年10月29日）• 「県庁に『経営感覚』注入 職員数削減で岐路」埼玉新聞2011年6月28日、「『見える化』行政を推進 多角的な見方必要」同2011年6月29日（ともに連載「上田県政2期8年 成果と課題」）• 埼玉新聞2012年10月27日、埼玉新聞2012年10月31日• 2010年3月20日. 2014年2月20日閲覧。 共同通信. 2009年7月1日. 2009年7月1日閲覧。 産経新聞. 2009年7月2日. 2009年7月2日閲覧。 産経新聞. 2008年12月18日. 2010年5月28日閲覧。 2008年12月9日. 2010年5月28日閲覧。 岸本悠 2010年3月19日. 毎日新聞. の2010年3月22日時点におけるアーカイブ。 2010年3月21日閲覧。 「ハコから人への転換 求められる汗と知恵」埼玉新聞 2011年6月30日（連載「上田県政2期8年 成果と課題」）• 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会／編『めぐみさんたちは生きている! 「北朝鮮拉致」家族会・救う会10年の闘い』（2007年、産経新聞出版）• 『めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる』（1999年、草思社）巻末資料。 2011年8月16日• 2012年3月3日. 2013年5月2日閲覧。 2016年1月25日22時32分. 2016年1月26日閲覧。 産経ニュース. 2016年1月25日22時32分. 2016年1月26日閲覧。 フードスタジアム 2011年5月30日. 2019年10月13日閲覧。 2019年5月30日. 2019年10月9日閲覧。 日本経済新聞. 2010年4月18日. 2020年1月5日閲覧。 産経新聞. 2012年4月6日. の2013年1月10日時点におけるアーカイブ。 産経新聞. 2016年3月31日. 2020年1月5日閲覧。 2014年2月19日. 2014年2月20日閲覧。 埼玉県議会. 埼玉県. 2019年10月19日閲覧。 しんぶん赤旗 2006年7月14日 金• 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• - 第54代-第56代： 第57代-第60代：2003 - 2019 第61代：.
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