相模原市 人口。 相模原市

神奈川県の人口と世帯数・市区町村別人口ランキング

相模原市 人口

com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。 弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。 項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。 また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。 最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。 合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。 なお、世帯数は一般世帯数とする。 国内の人口や世帯の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っている。 10年ごとに大規模調査(22項目)、その中間年に簡易調査(17項目)が実施されている。 福島県においては市区町村別の人口推計を実施していないため、福島県13市についてはデータ未掲載。 就業率(女)とは15歳以上の人口における女性就業者の割合。 当サイトでは、出生時から居住している人口の割合を「居住期間(出生時から居住)」、20年以上居住している人口の割合を「居住期間(20年以上居住)」として掲載している。 総人口 720,780 人 人口増減率(2010年/2015年) 100. 5 % 人口増減率(2005年/2010年) 102. 3 % 人口増減率(2000年/2005年) 103. 0 % 人口(男) 361,060 人 人口(女) 359,720 人 人口性比(男/女) 100. 4 % 世帯数 311,188 世帯 昼間人口 636,218 人 将来推計人口指数 2045年 88. 4 就業率 51. 87 % 就業率 女 43. 96 % 居住期間 出生時から居住 8. 93 % 居住期間 20年以上居住 26. 13 % 生産年齢人口率(15~64歳) 62. 61 % 高齢人口率(65歳以上) 25. 26 % 子ども女性比 0. 18 人口1000人当たりの人口増減数 0. 24 人 外国人人口数 14,795 人 転入者数 34,345 人 転入率(人口1000人当たり) 47. 81 人 転出者数 32,421 人 転出率(人口1000人当たり) 45. 13 人 出生数 5,092 人 出生率(人口1000人当たり) 7. 09 人 死亡数 6,355 人 死亡率(人口1000人当たり) 8. 85 人 婚姻件数 3,250 件 婚姻率(人口1000人当たり) 4. 52 件 離婚件数 1,265 件 離婚率(人口1000人当たり) 1. なお、北方地方(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)及び竹島(島根県)を除いた地域の面積を使用している。 可住地面積とは、総面積から林野面積および湖沼面積を引いた、人が住み得る土地の面積を指す。 なお、林野面積とは、森林面積と森林以外の草生地面積の合計。 主要湖沼とは、面積1km 2以上の湖沼で、かつ、人造湖以外の湖沼で、埋め立て、干拓等によって陸地化した区域を差し引いたもの。 当サイトでは、この単位面積を林野や湖沼を除いた可住地面積として算出している。 総面積 328. 91 km 2 可住地面積 140. 1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。 人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。 0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。 実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。 25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。 将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。 350%以上で健全化が必要な市町村とされる。 なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0. 0を表示している。 経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。 95%以上だと要注意。 90 実質公債費比率 2. 7 % 将来負担比率 33. 3 % 経常収支比率 98. 1 % 地方交付税依存度 4. 6 % 人口1人当りの公共事業費 32 千円 人件費比率 23. 9 % 市区職員総数 7,383 人 市区職員総数 人口1000人当たり 10. 28 人 ラスパイレス指数 99. 3 一般行政職員平均給料(月額) 307,400 円 市区長の給料(月額) 1,142,000 円.

次の

【全国の市】人口ランキング・面積ランキング・人口密度ランキング

相模原市 人口

ロボット君のつぶやき 相模原市の2015年の総人口は総務省統計局が2016年10月26日に公表した国勢調査結果によると72. 1万人。 5年前と比べると0. 5%の増加。 増加率は政令指定都市(20市)の中で13番目に高い。 また、国立社会保障・人口問題研究所が2010年までの国勢調査に基づくトレンドから予測した2015年人口よりも3,155人 0. 6%減少し、約64万人となる見込み。 このとき2045年の平均年齢は、2015年の 44. 8歳から6. 8 歳上昇し、51. 7歳となる。 また上図の赤い点線であらわした折れ線は、2010年国勢調査までの趨勢に基づき国立社会保障・人口問題研究所が2013年に予測した将来人口の推移を示している。 これを2040年について今回の最新の予測値と比較すると、その差は7,476人 1. なお、「平成20年~24年 人口動態保健所・市町村別統計」 厚生労働省 によると、相模原市の2008年~2012年における赤ちゃんの出生数は、年平均で5,976人。 人口千人当たりでは8. 4人(全国平均8. 4人)となり、全国の1,741市区町村中454番目。 同期間の1人の女性が生涯に産む平均子供数を推計した合計特殊出生率では1. 27で1520番目。 ちなみに、婚姻件数及び離婚件数は、それぞれ人口千人当たり5. 7件 全国平均5. 5件 、2. 12件 全国平均1. 94件 となっている。 また、2018年4月17日に厚生労働省が公表している最新の「平成27年市区町村別生命表」によれば、2015年の相模原市の平均寿命(0歳児の平均余命)は、男性が全国平均よりも0. 4歳長い81. 2歳、女性も全国平均より0. 4歳長く、87. 4歳となっている。 参考: 2000年から2019年 2019年1月1日現在 までの相模原市の人口動態調査に基づく住民基本台帳ベースの人口および世帯数、出生数、人口千人当たり出生数(出生率)の動向については、グラフの15から19をご参照ください。 下記の小さなグラフをクリックし拡大してご覧いただけます。

次の

相模原市3区の人口ランキング

相模原市 人口

概要 [ ] 相模原市は、内では、についで第3位の人口規模を擁しており、2007年3月11日の2町の編入合併により人口は70万人を超え、である。 相模原市が市制施行されたのはだが、後に純粋に市制施行された都市の中では最も人口が多い。 2010年3月末までの移行と、への参加を目指していたが、2009年10月2日にが必要な作業に入るよう指示し、その後、10月23日の閣議で相模原市を2010年4月1日を以て政令指定都市に昇格させることが決定された。 非では5番目、戦後に市制施行された都市では初の政令指定都市の誕生となり、2009年4月1日に移行したに次ぐ19番目の政令指定都市(・・の3区制)へ移行した。 これにより、神奈川県は全国で唯一の3つの政令指定都市を持つ都道府県となる。 時点の人口は・・を上回る72万人。 経済面や鉄道・などの地理上、県内他市よりも、特にとのつながりが強い。 また、南西部の核として国から位置づけられている(首都圏指定都市)。 市では首都圏南西部をリードする広域交流拠点都市となるべく、「さがみはら新都心」の形成を目指している。 しかし、があるまで電車で35-40分程度(よりのあるいはより経由のの場合)であり、産業構造の転換により大型工場の撤退が相次いだことで、としての面が一層強まっており、業務機能の集中は弱いのが現状である。 そのため、で都市核が複数(・)認められている都市である。 当市以外で複数の都市核が認められているのは、、の3市のみである。 また、旧市域は概ね3地区に分けられている(を中心とした北部地区、を中心とした中部地区、を中心とした南部地区)。 地理 [ ] 旧津久井郡編入前の市域の衛星写真 3月の合併以前の旧相模原市域は、隣接する東京都との的・的・的関わりが深く、共にに一つの都市として指定されていた。 近年、東京都のへ旧市域南部のから30分程、旧市域北部のから40分程で行けるその交通の利便性から、東京のベッドタウンとして人口が増加している。 2015年度の東京都へ通勤・通学する15歳以上就業者・通学者の割合は24. 市内には・や相模原北公園をはじめとした大規模な公園が点在していることや、比較的自然と触れ合える環境が近いことなどから若年世帯を中心とした人口の流入が続いている。 市内にが多いことや、周辺都市の大学も相模原市内の駅を最寄とする場合が多く、更に多数の大学を抱える東京都への交通が便利なため、学生の街としての顔も併せ持つ。 また、市内には(JAXA)(開所時は宇宙科学研究所)があり、日本のの研究拠点として知られる。 また編入した旧4町のうち、旧と旧はを最寄り駅として利用しており、()や を介して合併以前の相模原市域との結びつきが強いのに対し、旧と旧は相模原市中心部よりも、や()を介して隣接する八王子市 東京都 や との結びつきの方が強い。 地形 [ ] 左岸の 上に位置する平坦な 東部・旧相模原市域(中央区・南区および緑区東部)と、南のと北の・などの間に広がる山地を相模川などが刻み、上にわずかな平坦面が散在する 西部・津久井地域(旧、緑区の大半)とに分けることができる。 人口は東部に集中している。 ただし、津久井地域のうち旧城山町東部は地形的に連続する旧相模原市域と合わせて 相模原台地の一部として理解するのが適当である。 直下にはが所在している。 相模原台地 [ ] 新昭和橋付近(上依知)から望む相模原台地 相模原台地(相模野台地とも呼ばれる)は相模川が作ったがして形成されたである。 西側の相模川に沿って、気候変動や海水面の変化によって形成された河岸段丘が発達している。 大きく3段に分けられる段丘面のうちでは 上段(相模原面)が最も広く、旧市域の半分以上を占め、旧城山町東部の大半もこの段丘面上に広がる。 緑区川尻(旧城山町)の川尻八幡宮付近の標高約180を最高点に南東へ向かって徐々に高度を下げ、緑区橋本六丁目の神明大神宮付近で約140m、南区東大沼二丁目の大沼神社付近で約100m、南区相南三丁目の付近で約85mとなり、南の大和市や座間市に続く。 段丘面上は平坦ではあるが水に乏しく、利用が進まずにが広がっていた。 相模原または 相模野とは、主にこの原野について呼んだものである。 以降に行われた開発によってとの広がる景観となった。 下、にの政策により、軍事施設(当市域では主に)が相次いで進出し、北部では「」と呼ばれる大規模なに基づくが当時の神奈川(、浅野英ら)によって行われた。 のによって都市建設は中断したが、戦後しばらく経ってから区画整理事業は再開し、完成した。 そして以降急速な都市化が進行した。 現在では旧軍都計画区域を中心とする北半部および南東部の沿線はほぼ完全に市街化しているが、南区麻溝台・新磯野地区には農地が広がっている。 緑区久保沢から下九沢、中央区を経て南区下溝まで上段と 中段(田名原面)の境をなす段丘崖は「横山」と呼ばれる。 「」とも呼ばれる段丘崖のを水源に、、道保川が段丘崖に並行して南東へ流れるが、これはかつて相模川がこの堆積面上を流れていたときの流路跡であると考えられている。 下段(陽原[みなばら] 面)は3段の中では最も面積が狭く、主に中央区地区内の一部(陽原・望地・塩田)を占める。 これらの段丘面の下に現在の相模川によるが形成されているが田名よりも上流側では幅が狭く、川が南へ向きを変える南区当麻から磯部よりも下流側でようやく広がりを見せる。 田名の望地河原や当麻、磯部地区が当市域内では数少ない水田地帯となっている一方、上流側の小倉橋、大島河原から水郷田名(田名久所[ぐぞ]地区)にかけての区域は期から風光明媚な景勝地として知られている。 当市域の北から東にかけて東京都町田市との境界となっているはを刻む小河谷である「」(谷戸)や、などと同じくハケのを水源としているが、これも元の相模川の流路であったと考えられている。 以前は激しく蛇行していたために、わずかの大雨ですぐにを起こす川だった。 そのために戦後徐々に河川改修が進められて橋本付近より下流では川幅が広げられて流路も直線化された。 しかし蛇行していた旧流路によって定められていた都県境の変更は、特に町田市との間でほとんど進まず、相互に「川向こうの」を多く抱えている。 津久井地域 [ ] 建設に伴って形成された。 周囲の景観の調和、歴史的価値などの観点から評価され、「」に認定されている。 緑区の中・西部で区全体の面積の9割以上を占める津久井地域は、相模原台地の北西端に位置する旧東部を除くと、ほぼ全域を南のや北のに連なる山地が占め、両山地の境界をなすと、をはじめとするその支流沿いに河岸段丘が散在するのみの平地の少ない地域である。 道志川の南側、旧南西部の青根、青野原、鳥屋(とや)地区は、の北部によって占められ、から同山地最高峰のを経てに連なる線で南のと境を接する。 また、と呼ばれる蛭ヶ岳からへ至る稜線は北西側の道志川流域と南東側の支流の早戸川流域(いずれも相模川水系)を分ける尾根となっている。 標高は低いながらも険しい壮年期の山地であり、平坦地は道志川南岸の高位に散在する狭小な河岸段丘と、上流にわずかに伸びるが分布するのみである。 前者の河岸段丘群を貫通するに沿って青根、青野原の集落が、後者の谷底平野に鳥屋の集落とわずかな耕地が分布する外は山林に覆われている。 深い谷をうがち谷底平野をほとんど持たない道志川の北側では、、を経てとの境をなす尾根筋が大きく道志川の側に偏って伸び、北のの河谷へ向かって徐々に高度を下げる丘陵によって占められる。 なお、山梨県側とは、道志川にかかるを通じてつながっている。 旧南部の牧野(まぎの)地区の集落は主にこの丘陵地の緩斜面に散在する。 西に隣接する秋山地区からはが流入し、日連(ひづれ)大橋付近で相模川に合流する。 一方、の北側では、、、、(小仏城山)、と連なる筋によって北の東京都八王子市およびと境を接し、西隣の山梨県(上野原市)との境界をなして南流する境川と東側の沢井川のつくる河谷に旧藤野町北部の佐野川、沢井の集落が分布する。 これらの山地の間を東西に貫流するのがである。 一般に山梨県内では「桂川」と呼ばれ、神奈川県に入って「」と呼ばれるようになるとされているが、旧では北岸の与瀬、小原(おばら)両地区を合わせて「桂北地区」と呼んだり、さらに下流側の千木良、若柳地区間に架かる橋を「桂橋」と呼んでいる例も見られる。 上流の上野原市と接する小淵、名倉(旧藤野町)から下流側の中沢、城山、谷ヶ原(旧城山町)にかけて、の両岸には相模原台地と同時期に形成された数段の河岸段丘が発達している。 この平坦面を連ねて()、JR、が通過し、()とを結ぶ重要な交通路となっている。 旧北東部では相模川南岸に比較的面積の広い段丘面が広がり、この段丘上に位置する中野地区は津久井地域の主邑として行政の中心となっている。 焼山から・と串川に挟まれて伸びる尾根筋の末端のはを隔てて中央部の広大な平坦地を見下ろす要害の地に位置し、に支族の津久井氏によって築城されたことからこの名があるとされている。 段丘上の平坦地に対しての谷底の平坦地(谷底平野)の発達は悪い。 この地形を利用して(昭和22年)にが、また(昭和40年)にはが建設され、それぞれのダムによる人造湖としておよびが形成された。 道志川には(昭和30年)に(奥相模湖)が建設され、また(平成12年)に完成した中津川ののダム湖()の一部はにかかっている。 これらのダム湖、および川尻地区北部(旧城山町)のヤト(谷戸)の奥にを築いて津久井湖から汲み上げた水を貯めて作られたとの間は導水路で結ばれ、一体的な水資源管理が行われている。 歴史 [ ] の北部に位置し、旧相模原市域はに属した。 津久井地域の大部分はまでに属し「奥三保」と呼ばれていたが(相模川左岸の津久井町三井および城山町北部は高座郡)、には同郡から分離して 津久井県と称し、明治3年()に 津久井郡と改称された。 なお、この項では2006 - 2007年の旧津久井郡4町との合併までは主に旧相模原市域について述べる。 津久井地域の歴史についてはの項を参照。 先史・古代から中世 [ ] 沿いの段丘上には古くからの人々の生活の痕跡が認められるが、市域でも末の建物跡とされるや、中期の大規模集落跡であるや、が分布する。 文献資料においては、中期に編纂された『』(『和名抄』)でに設置されたと記載されている131のうち 塩田郷(読みはシホタ)が旧市域内に位置していると比定されている。 現在、旧市域南西部の地区内の集落名「塩田」が、古代の郷名を継承するものであると考えられている。 平安時代後期からにかけて、市域はに成立したを本拠に、武蔵国西南部から相模国北部にかけて割拠した同族的であるの勢力下にあり、同武士団の中には粟飯原(相原)、小山、矢部、田名など、旧市域北部の地名に由来するが見られる。 また、旧市域南部は高座郡渋谷荘を本拠とするの勢力下にあった。 鎌倉時代後期には、当麻(たいま)に教団の道場であるが開かれた。 には、にはの支配下にあった。 近世 [ ] 幕藩支配 [ ] 初期の10年()には旧市域西部の沿いの村がの領とされ、残りの村は直轄領()またはの支配地とされたが、時代が下るにつれて支配が細分化されて非常に錯綜したものになっていった。 旗本領とされた村の多くは2家以上が支配するとされ、幕府あるいは藩との相給とされる村もあった。 の段階で1単独の支配となっていたのは、旧市域では領の上矢部村、大島村、田名村の3村のみである。 また、が幕府単独の、上九沢村が旗本佐野家のみの支配を受けていた。 3年()の時点での旧市域各村の支配は以下の通りである。 相原村 - 旗本領(佐野家、藤沢家)• 橋本村 - 旗本領(藤沢家、別所家、石野家、高木家)• 小山村 - 幕府領、烏山藩領• 清兵衛新田 - 幕府領• 上矢部村 - 烏山藩領• 矢部新田村 - 烏山藩領、旗本領(鈴木家)• 淵野辺村 - 幕府領、烏山藩領、旗本領(岡野氏2家)• 鵜野森村 - 幕府領、旗本領(永井家)• 上鶴間村 - 幕府領、旗本領(大岡家)• 上九沢村 - 旗本領(佐野家)• 下九沢村 - 旗本領(佐野家、加藤家)• 大島村 - 烏山藩領• 田名村 - 烏山藩領• 上溝村 - 幕府領、烏山藩領、旗本領(石野家、森川家、戸田家、高木家、佐野家)• 下溝村 - 幕府領、烏山藩領、領• 当麻村 - 幕府領、旗本領(千葉家、大久保家)• 新戸村 - 幕府領、旗本領(土屋家、岡部家)• また、明治4年()のによって、烏山藩領は、荻野山中藩領はの管轄となったが、同年11月の府県再編によって神奈川県に編入された。 新田開発 [ ] 原野の広がった台地上段の開発は半ば以降、境川沿いの村を親村とする開発によって始まった。 最も代表的なものが小山村の豪農である原清兵衛によって14年()に着手され、3年()までに49名が入植して200余りが開拓された である。 ほかに 、 淵野辺新田、 大沼新田、 溝境新田が開かれた。 水が乏しいためにこれらの新田は水田ではなく畑地としての開拓であり、新田集落のまわりには供給のためのが作られた。 相模原に広がる雑木林はこうして植林されたである。 台地上の開拓は以降も進められた。 この時期の開拓地は 新開と呼ばれ、橋本新開、下溝新開、谷口新開、篠原新開、中村新開、中和田新開がこれにあたる。 また、戦後も日本国外からのや帰農者、戦災者などを入植者として受け入れて旧軍用地の麻溝台や新磯野を中心にが行われた。 新田のうち、「清兵衛新田」と「矢部新田」の地名は合併後もとして残された。 「矢部新田」はの対象区域とならなかった米軍相模総合補給廠内に現存する。 「清兵衛新田」は(昭和49年)に最後まで残った区域に住居表示が実施されて消滅するが、新町名である「清新」はこれに由来するものである。 明治から終戦まで [ ] 町村制の施行 [ ] (22年)、施行により ・・・・・が誕生した。 この際、旧田名村は単独で他村とは合併せずに町村制によるとなった。 相原村、橋本村、小山村、清兵衛新田の合併により 相原村が誕生。 当麻村、下溝村の合併により 麻溝村が誕生。 新戸村、磯部村の合併により 新磯村が誕生。 大島村、下九沢村、上九沢村の合併により 大沢村が誕生。 上矢部村、矢部新田村、淵野辺村、鵜野森村、上鶴間村の合併により 大野村が誕生。 上溝村が 溝村と名称変更する。 (15年)には、溝村に町制が施行され、 上溝町が誕生した。 軍都計画 [ ] 相模総合補給廠の正門(西門) 相模原はから近く地価の安い平坦地が広がっていたことから、後半以降、をはじめとする施設が相次いで移転・開設された。 養蚕を主とするからへの急速な変貌に対応するため、が主体となって区画整理事業に着手した。 (昭和14年)にまとめられた 相模原都市建設区画整理事業では、当時の (・・)、 (・・)、 (上溝)、 大沢村(下九沢)にまたがる535万坪(約17. 7km 2)の区域に、10万人の人口を想定した壮大なが行われた。 造兵廠西門と上溝とを結ぶ街路を 縦の軸とし、これと直交する幅の広い街路を 横の軸として計画的に街路が配置され、両軸となる街路の交差点付近には中央公園が計画された。 区域内は345万(約11. 1人当たり50坪)、35万坪(約1. 2km 2。 1人当たり30坪)、(軍事施設を含む)175万坪(約5. 8km 2)に分けられ、推計人口10万のうち小学児童を約1万4千人弱と想定してを14校、を3校整備することとなっていた。 また中央公園をはじめとして区域内の用地として約18万坪(約0. 6km 2)があてられていた。 この都市計画は若干の変更の上、(昭和15年)にから公示されて事業が着手されたが、間もなく始まったにより工事は停滞し、幹線街路網の整備が進んだところで敗戦を迎えた。 また水道の整備も戦争末期の(昭和20年)春にはおおむね完了した。 は、前身の相模兵器製造所が(昭和13年)に開所し、(昭和15年)に相模陸軍造兵廠と改称して成立した。 本来は北側の境川を挟んで町田街道に面した門を正門として敷地内北部に管理機能を集中していたが、戦後にこの施設を接収してとしたは西門を事実上の正門として使用している。 敗戦によって軍都の建設には挫折したが、一時中断された区画整理事業は戦後も継続されて(昭和25年)に完了した。 以降の急激な都市化の基盤となったのはこので整備された街路網と水道設備であった。 計画中で 横の軸とされた街路は として市内を貫くとなり、 縦の軸とされた街路は「市役所前通り」として戦後にが整備され、市を代表する顔となっている。 これに対して南部の沿線はこの都市計画の対象区域とはならず、戦後の自然発生的な住宅の建設によって都市化が進行した。 によって狭く複雑な街路網を擁する区域も少なくなく、軍都計画の対象となった区域とは著しい対照を見せている。 相模原市の膨張や交通量の増大により国道16号をはじめとする幹線街路での交通渋滞が目立つなど、に行われた都市計画の限界が現れてきているが、半世紀にわたって急激な都市化を支え続けてきた事実からして軍都計画による区画整理事業の先進性がうかがえる。 相模原町から市制施行へ [ ] 軍都計画の進展とともに、軍の強力な後押しもあって相模原一帯を合併して一大市を建設する気運が盛り上がった。 その過程では、隣接するとの合併も話題に上った。 陸軍では、上鶴間の(のち相模原陸軍病院と改称)や淵野辺の原町田など、相模原を原町田と一括りにすることが多かった。 だが府県境を越えた合併は当時でも困難なことが多く、高座郡北部の9町村(、、、、村、、、、)が合併の対象となった。 対象地域内では軍都計画地域を中心とする北部(相原・上溝・大沢・田名)と、陸軍士官学校を中心とする南部(麻溝・新磯・座間・大和)の間で意見が対立し、特に座間町と大和村では合併反対の意見が強かった。 北部5町村と南部4町村による別個の合併も俎上に上ったが、北部の淵野辺地区が軍都計画地域に属する一方で、南部の上鶴間地区にや、陸軍病院などを抱える大野村(個別合併案では北部5町村に含まれた)は村が分断されることを恐れて9町村での合併を強く望んだ。 軍の強い要請によって座間町は9町村合併の容認に傾いたが、大和村では意見の集約が間に合わず合併から離脱し、大和村を除いた8町村による合併となった。 合併後の新市名として「 相武台市」「 相武市」「 相模市」「 相模原市」などが挙がった。 このうち(昭和12年)に移転してきたにちなむ「」は、士官学校移転に際して座間村(当時)がとの合併を持ちかけた際、「座間町」への吸収となることを恐れた新磯村側が提案した呼称でもある。 なおこの合併は両村の意見が合わず、座間村が単独で町制を施行した。 「相武台」はから士官学校に下賜された呼称であるとして陸軍士官学校が反対し、最終的に選ばれたのが「相模原市」であった。 市とするにあたっては合併当時の対象地域にがほとんど形成されていないことからの承認が得られず、将来の発展による市制施行を期待しながら、(16年)に8町村(相原村、麻溝村、新磯村、大沢村、大野村、上溝町、、田名村)の新設合併により、高座郡 相模原町が誕生した。 町役場を淵野辺に置き、人口3万9,718、面積107. 99で、合併当時は「全国一面積の広い町」であった。 同年、町役場を(旧上溝町役場)に移転した。 戦後に軍の圧力がなくなると、当初から合併に消極的であった旧座間町では離脱の動きが強まり、(昭和23年)9月1日に旧座間町の区域が分立してが再置された(これにより面積90. 77km 2となった)。 (昭和29年)に相模原町役場を清兵衛新田(現在地)に移転。 旧座間町を除いた残りの区域で「」の最中の(昭和29年)11月20日に市制を施行して 相模原市となった。 すでに大規模合併を終えていた相模原市では「昭和の大合併」による市域拡張は行われていない。 1950 - 1960年代 [ ]• (29年) 市制が施行され、 相模原市となる。 人口8万0,374(全国で453番目、県下で10番目)。 (昭和30年) 工場誘致条例を制定する((昭和36年)3月1日廃止)。 (昭和32年) 市立体育館が開設される。 (昭和33年)• 消防本部を設置する。 『』を制定する。 による市街地開発区域の指定を受ける。 (昭和35年) 人口が10万を超える。 (昭和36年) 市営工業用水道が完成する。 (昭和37年)• 交通安全都市宣言を制定する。 相模原市開発公社(現:相模原市まち・みどり公社)が設立される。 清掃事業所(現:東清掃事業所)が開設される。 (昭和38年)• にを配備、救急業務を開始する。 が設立される。 (昭和39年)• (当時)相模原電報電話局が開設される。 が開設される(市内初の普通郵便局)。 を開始する。 市制10周年事業として『相模原市史』発刊を開始する((昭和47年)全7巻で完了)。 (昭和40年)• 市営火葬場が開設される。 市立市民会館(相模原市民会館)が開設される。 (昭和42年)• 相模原商工会館が開設される。 人口が20万を超える。 公共下水道事業を開始する。 (昭和43年)• 市の木「」を制定する。 市立青年の家が開設される。 第1次相模原市総合計画を策定する。 市民が開設される。 (昭和44年)• 座間小銃射撃場がに全面返還される。 (現庁舎)が完成する。 1970年代 [ ]• (昭和45年) 施設のない小中学校のため、南部学校給食センターが開設される。 (昭和46年)• 人口が30万を超える。 が開院する。 (昭和47年)• 相模大野駅周辺が始まる。 米軍戦車搬出阻止運動が起こる(〜11月)。 消防本部新庁舎が完成する。 市立老人福祉センター「渓松園」が開設される。 (昭和48年)• 保存樹林第1号を指定する。 相模原メヂカルセンター(急病診療所)が開設される。 (昭和49年)• 第2次相模原市総合計画を策定する。 市制施行20周年を記念して、第1回市民桜まつりが開催される(〜7日)。 市立図書館が現在地に開設される。 11月20日 市の花「」、市の鳥「」を制定する。 が日本政府に全面返還される。 (50年)• 市財政白書『こども急増びんぼう白書』を発行する。 市立療育センター「陽光園」(心身障害者訓練センター)が開設される。 (昭和51年) 夜間急患診療を開始する。 (昭和52年)• 人口が40万を超える。 人口がを抜き、人口規模で県内第3位になる。 (昭和54年)• いきがい事業団が発足する。 県立相模原公園が開設される。 市のシンボルカラー「みどり」を制定する。 公共下水道処理を開始する。 市民憲章を制定する。 1980年代 [ ]• (昭和55年)• (当時)のが市内全区間で完成する。 南清掃工場が完成する。 (昭和56年)• が日本政府に全面返還される。 市立市民福祉会館(相模原市立あじさい会館)が開設される。 行政用同報防災無線「ひばり放送」が開始される。 市立総合体育館が開設される。 (昭和57年)• 相模原市が障害者福祉都市に指定される。 買物公園道路「グリーンプラザさがみはら」が完成する。 (昭和58年)• 市域南部の行政拠点となる市南合同庁舎が完成する。 市立市民健康文化センターが開設される。 (昭和59年)• 市みどりのまちづくり基金と緑地保全基金を制定する。 に「市民たてしな自然の村」が開村(2017年3月末閉鎖)。 核兵器廃絶平和都市を宣言する。 (昭和60年)• 第3次相模原市総合基本計画を策定する。 市立けやき会館、市立けやき体育館が開設される。 ・と友好都市を締結する。 国民年金保養センター「さがみの」が開設される。 市立相模原麻溝公園が開設、ふれあい動物広場が利用開始される。 (昭和61年)• 公開制度が開始される。 市立教育会館が開設される。 (昭和62年)• 住民登録オンラインが開始される。 市営工業用水道が廃止される。 市立ひばり球場、県立相模原球場が開設される。 人口が50万を超える(全国で22番目)。 友好都市関係としてをつくり、サガミハラ共和国が建国する。 が開設される。 (昭和63年)• が開業する。 複合都市「ロビーシティ相模大野」が発足する。 初めての有料市営、相模大野立体駐車場が完成する。 (元年)• 文部省(当時)宇宙科学研究所が移転する。 財 市民文化財団が発足する。 財 相模原市体育協会が発足する。 相模原南メヂカルセンター(急病診療所)が内に開設される。 1990年代 [ ]• (平成2年)• 市立文化会館が内に開設される。 市立相模大野図書館がグリーンホール相模大野内に開設される。 (当時)が、部分開業していたより延伸し、が開業する。 消防指令センターが完成する。 市内初の百貨店、相模原店が開店する。 (平成3年)• 市立淵野辺公園アイススケート場・水泳プール(銀河アリーナ)が開設される。 JR東日本が完成する。 カナダの旧市(現市)と友好都市提携。 市立北総合体育館が開設される。 北清掃工場が完成する。 (平成4年)• さがみはら男女平等憲章を制定する。 財 みどりの協会が発足する。 財 産業振興財団が発足する。 が開催される(グリーンウェーブ・相模原'92)。 市営斎場が完成する。 相模原市環境宣言を制定する。 (平成5年)• 粗大ごみの戸別収集を開始する。 市立産業会館が開設される。 (平成7年) 市立博物館が開設される。 (平成8年) 市立相模川自然の村公園が開設される。 (平成9年)• (さがみはらグリーンプール)が開設される。 市公式が開設される。 が開設される。 (平成10年)• さがみはらグリーンプールを会場に、かながわ・ゆめ国体夏季大会が開幕する(〜15日)。 の逼迫対策に伴い、市内(磯部、新磯野1丁目、3丁目 - 5丁目、新戸、相武台及び相武台団地を除く)のが「0427」から「042」に、市内局番が「XX」から「7XX」に変更される。 (平成11年)• 市立北市民健康文化センター(さがみはら北の丘センター)が開設される。 電話番号の逼迫対策に伴い、市内(磯部、新磯野1丁目、3丁目 - 5丁目、新戸、相武台及び相武台団地)の市外局番が「0462」から「046」に、市内局番が「XX」から「2XX」に変更される。 の河川改修に伴い、東京都町田市及び神奈川県との境界の一部を変更し、市面積が90. 41km 2に減少する。 2000年 - 2001年 [ ]• (平成12年)• に指定されたことから、相模原市保健所が開設される。 人口が60万を超える。 さがみはら男女共同参画都市宣言を制定する。 さがみはら健康都市宣言を制定する。 市が事務事業に「環境マネジメントシステム」を導入、認証される。 (平成13年)• 児童数減少に伴う市内初の市立小学校の統廃合を実施する。 市立北相武台小学校と市立磯野台小学校とが統合し、市立もえぎ台小学校が開校(校舎は北相武台小学校を使用)。 市立総合学習センターが開設される。 小児科医による・夜間急病診療が開始される。 市が外部監査制度を導入する。 市立杜のホールはしもと・市立橋本図書館が開設される。 中核市昇格から平成の大合併へ [ ] 緑区総合事務所 (旧相模湖町役場) (平成6年)にが一部改正されて 中核市制度が創設され、翌(平成7年)の施行により中核市の指定が始まったが、相模原市は人口要件(30万人以上)は満たしていても面積要件(100km 2)を満たさなかったため、長らく中核市指定を受けられなかった。 その後、(平成14年)の改正で人口50万人以上の市の面積要件が削除されたため、翌(平成15年)4月1日に中核市に指定された。 なお、中核市の面積要件は2006年(平成18年)の改正で人口にかかわらず全面的に撤廃された。 10月、に属する全4町(・・・)において住民アンケートが実施され、4町全てで合併に肯定的な結果が出た。 城山・津久井両町では相模原市との合併を望む回答が多かったのに対し、相模湖・藤野両町では東京都八王子市とのを望む回答が多かったが、八王子市は両町の打診に対し、合併特例法期限内の越境合併は困難と回答した。 2002年11月、津久井が中心となり、住民発議による津久井郡4町による法定合併協議会の設置を求めるを実施し、有権者の50分の1を大きく上回る6418人(4町合計)の署名を集め、2003年1月に各町に請求した。 この請求は、県内初となる複数市町村からの同一内容の発議であったが、この法定協議会設置議案を城山・津久井両町議会が否決(相模湖・藤野両町は可決)し、この議決により、津久井郡4町での合併は事実上消滅した。 7月、相模原市と4町が市町村合併に関する研究部会を設置、4町は相模原市に合併協議を申し入れた。 なお、津久井地域4町の人口における年齢の比重(若年層が少なく高齢者が多い)と開発しにくい土地柄から、旧相模原市民には合併のメリットは合併特例を利用した移行が可能になる程度でほぼ無に近かった。 相模原市が11月8日 - 11月17日に、旧市民1万人を対象にして郵送形式で実施した「相模原市と津久井地域の合併に関する市民アンケート」(有効回収率:35. 「どちらともいえない」は17. 市長は津久井地域との合併を巡りを実施せず、このアンケート調査結果をもとに津久井郡4町との合併を推進した。 2003年12月になり、藤野町がへの不参加を表明したことから、4町は合併協議の申入れを撤回したが、翌2004年1月に城山・津久井・相模湖3町が相模原市に合併協議を申し入れ、2004年4月に任意協議会の「相模原・津久井地域合併協議会」を設置した。 藤野町を除く3町は相模原市との合併を目指すこととなった。 しかし城山町では町長が合併への慎重姿勢を見せたため、津久井・相模湖両町は先行して相模原市との「合併」を目指すこととなった。 相模湖町では11月に行われた5市町での合併の是非を問う住民投票の結果、反対票がわずかに賛成票を上回ったが、町長は合併協議の継続を表明し、2005年2月に3市町で法定協議会の「相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会」を設置した。 3月15日に3市町は合併協定書に調印し、各市町議会、神奈川県議会の可決、総務大臣の告示を経て、3月20日に津久井町・相模湖町は相模原市に編入され、「平成の大合併」期における神奈川県内初の市町村合併となった。 一方、藤野町では2004年6月に行われた住民投票の結果、賛成多数となったことから、2004年8月に相模原市に合併協議を申入れ、2005年4月に相模原市と2市町での法定協議会「相模原市・藤野町合併協議会」を設置した。 同町議会は合併に慎重姿勢であったが、2005年7月の町長選で合併推進派の町長が誕生したことで合併協議が加速し、合併方式を相模原市への編入、合併期日を2007年3月11日として、2006年1月26日に合併協定書に調印した。 その後、両市町議会、神奈川県議会の可決を経て、2006年8月7日の総務大臣告示により合併が法的に確定した。 城山町も住民からの直接請求を受け、2005年4月に津久井町・相模湖町を含む枠組みでの法定協議会「相模原・津久井地域合併協議会」を設置したが、城山町長(当時)は2005年6月に議会答弁で単独町制の継続を表明し、さらに2005年7月の協議会では43対1で合併目標期日が設定された事に反発して協議会副会長職の辞任届を提出し退席した(反対者は城山町長1人で、辞任届は会長預かり)。 その結果、協議会は2005年11月に休止へ追い込まれ、相模原市・津久井町・相模湖町の合併に合わせて廃止された。 2005年11月、城山町で合併推進を求めるが行われ、2006年2月19日に行われた住民投票の結果、賛成多数で町長のが成立、2006年2月26日には合併に関する住民投票で賛成票が多数となり、2006年3月19日の町長選では合併推進派の町長が当選した。 2006年3月30日には城山町長より合併協議会設置の申し入れがあり、藤野町との同時合併を目標とする合意書に調印、両市町議会の可決を経て2006年4月12日に相模原市と2市町での法定協議会「相模原市・城山町合併協議会」を設置した。 任意協議会での協議結果および他の合併協議会における協議内容を踏まえた上で迅速な議論を進めた。 3回にわたる協議で協定内容が全て調ったことから2006年6月7日に合併協定書に調印、両市町議会、神奈川県議会の可決を経て2006年11月2日の総務大臣告示により合併が法的に確定した。 これにより藤野町と城山町は2007年3月11日に相模原市へ編入される事が確定し、紆余曲折を経た津久井郡4町との合併が完結することになった。 2006年11月2日には、相模原市・城山町・藤野町の公共施設等に、新市の地図が描かれたPR看板が設置された。 キャッチフレーズは、「新・相模原市誕生 ともに築こう 新たな未来」である。 「相模原市・城山町合併協議会」及び「相模原市・藤野町合併協議会」では、新市をPRすることを目的に、を5万枚作製し、相模原市・城山町・藤野町に所在する郵便局で2007年2月1日に発行した。 また、南関東支社では、2007年3月9日 - 6月8日の期間、オリジナルフレーム切手「新・相模原市誕生」を、市内に所在する郵便局で5,000部販売した。 さらに、相模原市では、をビジュアルプロデューサーとして『新「相模原市」新宿メガキャンペーン』を2007年3月10日 - 3月25日の16日間、市の知名度の向上とイメージアップのため、で実施した。 は鉄道3線(JR東日本・小田急・京王)で相模原市と都心との結節点であり、同駅は乗降客数が日本一である。 2002年 - 2006年 [ ]• (平成15年)• に指定される。 「相模原メヂカルセンター」を「相模原メディカルセンター」に改称。 7月 相模原市と4町が市町村合併に関する研究部会を設置、4町は相模原市に合併協議を申し入れ。 相模原キャンパスがに開校する。 市内のバス路線が大幅に再編される。 これに伴い、33系統・51バス停留所が廃止、4系統が新設、既存の6系統が大幅増発となる。 (平成16年)• 地区の一部でを実施、が新設される。 これにより、米軍基地を除く市内の上段部分の住居表示は全て完了となった。 小田急線北口市街地再開発事業が着工する。 市制50周年を迎える。 境川の河川改修に伴い、東京都町田市との境界の一部を変更し、市面積が90. 40km 2に減少する。 これにより、相模原市民16世帯41人が東京都町田市民となる。 (平成17年) 市内公共施設(60ヶ所)に(自動体外式除細動器)を配置する。 (平成18年)• 実証運行を開始。 交通不便地区における高齢者などの生活交通を確保するため市が主体となって計画。 運行業務はに委託し、2年間を期限として実験的に実施。 経路はJR東日本南口 - 北の丘センター - 北総合体育館 - 相模川自然の村までの約7で、所要時間は片道約30分。 運行本数は、上り下りとも8時台 - 18時台まで、1時間に1本ずつ運行される。 、津久井郡を編入合併する。 旧町の各区域にを設置。 市面積が244. 04km 2となり、面積規模で県内第2位になる。 旧津久井町の姉妹都市であるのトレイル市と継続して友好都市を提携する。 4月1日 市立環境情報センターが開設される。 4月1日 市が設置した文化施設・福祉施設・体育施設にを本格的に導入する。 での一部返還等が基本合意される。 市コールセンターが開設される。 政令指定都市移行へ [ ] ウィキソースに の原文があります。 小川勇夫市長は2006年10月23日、「2007年度予算編成方針」についてを行い、度重点施策に政令指定都市の調査研究として政令市に関する調査委託が盛り込まれた。 具体的には民間のに調査委託するほか、他の政令指定都市を参考にしながら、市の実態や拠点としての都市機能など具体的に研究していく見通しとして、研究結果を定期的な会議を通して意見交換するなど、共同で検討していくと述べた。 2006年12月22日には相模原市連合会が「政令指定都市への移行実現について」の相模原市長への要望及び相模原市議会議長への陳情を行った。 市は同日「2007年度行政組織について」報道提供を行い、政令指定都市への移行を視野に入れた局制の導入による庁内分権の推進などを表明した。 1月1日の市広報紙及び市ウェブサイトに掲載された、小川勇夫相模原市長の「年頭のごあいさつ『新市まちづくりスタートの年』」には、「新しい総合計画の策定に向けた取り組みとともに、政令指定都市への移行に向けた検討を進めてまいります。 」とのコメントがあった。 同年1月24日、相模原が「政令指定都市の実現について」の相模原市長への要望及び相模原市議会議長への陳情を行った。 市は同年1月29日、政令指定都市移行に関する調査費2,635万円を盛り込んだ 「2007年度一般会計当初予算案」を発表。 目的は「市の都市形態や機能などを全国の自治体と比較し、自らの長所や課題を探る」とした。 調査は国の「」に委託し、都市の拠点性や商業施設の集積度、財政力といったデータを集積して他都市と比較・検証するとした。 同年1月30日、相模原市が市長に対し、政令指定都市の実現に向けて取り組むよう要望書を提出した。 2007年1月31日、小川勇夫市長が市議会3月定例会の施政方針演説で、2010年3月末までの政令指定都市移行を目指し、2007年4月1日付で「政令市推進課」を新設すると正式に表明した。 同年2月15日、相模原市は市議会3月定例会で、政令指定都市への移行には、精神保健福祉センター、国県道維持管理等の機能を県などから引き継ぐため、少なくとも150人から170人程度の職員増が必要との見通しを明らかにした。 これを受けては同2007年2月15日の県議会2月定例会の所信表明演説で、「相模原市長は去る1月31日に、今回の合併を契機に、平成22年3月までに政令指定都市への移行をめざすことを表明されました。 これは自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源、権限と責任も自らが持つという、地域主権の理念にかなったものであり、県といたしましても、市からの要請に応じて実現に向け協力をしてまいります。 」と述べ、政令指定都市移行を支援する方針を表明した。 3月11日にとを編入し、合併特例の政令市移行要件とみられる人口70万人を超えたため(法定人口:701,568人)、の候補市になった。 また、津久井町・相模湖町・城山町・藤野町を編入したことにより、に次ぐ神奈川県2位の面積となった。 2007年3月8日の市議会3月定例会の本会議第8日(最終日)、政令指定都市移行に関する市内3団体(相模原市自治会連合会、相模原商工会議所、相模原市農業協同組合)からのが採択された。 小川勇夫市長は政令指定都市を目指すことを表明したものの、同2007年3月8日に体調不良を理由とする辞職願が助役の代読により表明され、同年3月21日にのため逝去した。 2007年4月22日の市長選挙で、合併特例法の期限内での政令市移行を目指すことを公約とし、小川から後継指名を受けていた前助役の加山俊夫が市長に選出され、翌4月23日に市長に当選、引き続き2010年3月までの政令市移行を目指すことになった。 2007年5月16日 加山俊夫市長がと面会し、政令指定都市移行に関する理解と指導を求めた。 同年5月22日、加山俊夫市長がに対し、政令指定都市移行への支援を正式に文書で要請した。 翌5月23日には市役所に政令指定都市推進本部会議を設置し、移行に向けた本格的な取り組みを開始し、 2007年5月31日、加山俊夫市長が政令指定都市移行に向けた取り組みについて記者会見を行った。 内容は以下のとおり。 政令指定都市ビジョンを2007年度中に策定する。 区制は、2007年度に行政区画、区名、区役所の位置・機能について庁内で検討の上、市民意見を反映させる。 2008年度に行政区画等審議会から答申を受け、区画・区名を決定し、区役所設置の準備を開始する。 神奈川県からの事務移譲に関する協議は、県市連絡会議を設置し、2008年春の基本協定締結を目指す。 2007年7月26日、政令指定都市移行に関する県からの事務移管について協議を行うため、第1回神奈川県・相模原市政令指定都市移行連絡会議が開催された。 同年8月8日には産業経済団体をはじめ、教育・文化、保健・医療、福祉、労働など各分野からの民間団体を母体として「相模原市政令指定都市推進市民協議会」を設立した。 2007年9月25日、相模原市が市議会9月定例会の政令指定都市に関する特別委員会で、行政区の区割り検討試案を明らかにした。 3区制2案と、4区制2案の計4案を試案し、区役所位置も想定している。 3区制2案• 1-1 旧相模原市を南北へ2区に分け、旧津久井地域を1区とした区分け。 1-2 橋本地区を除いた旧相模原市を南北へ2区に分け、旧津久井地域と橋本地区を加えた地区を1区とした区分け。 4区制2案• 2-1 旧相模原市の3拠点を中心に3区に分け、旧津久井地域を1区とした区分け。 2-2 橋本地区を除いた旧相模原市の2拠点を中心に2区に分け、橋本地区と旧津久井地域の旧を加えた部分を1区に分け、残りの旧津久井地域(旧、旧、旧)を1区とした区分け。 (4区制の場合、旧相模原市の3拠点中心に3区に分ける時は、公共施設が集まる橋本、相模原、相模大野の3拠点を基準に区分けする場合である。 ) 2007年11月12日、県市連絡会議幹事会議が開催される。 翌2008年1月28日から2月9日まで、相模原市が「政令指定都市に関する市民説明会」を市内26ヶ所で開催する。 同年2月4日には第2回県市連絡会議が、同年年3月25日には第3回県市連絡会議が、同年5月29日には第4回県市連絡会議が開催された。 2008年4月1日から21日にかけて、行政区画等審議会の委員を募集。 5月31日には行政区画等審議会の初会合が開かれた。 審議会委員は推薦委員および学識経験者、一般公募市民の計23名。 2008年6月17日 第2回行政区画等審議会が開かれ、区割り案が1-2と2-2に絞られた。 2008年7月1日 第3回行政区画等審議会が開かれ、区割り案1-2(3区制)を採用することに決定。 2008年7月15日 第4回行政区画等審議会が開かれ、区割り案1-2(3区制)を採用する答申案の文章を一部修正の上で答申することを決定。 2008年7月18日 行政区画等審議会会長は、区割り案1-2(3区制)の採用を、加山市長へ正式に答申した。 2008年9月2日、政令指定都市移行に係る県協議の状況及び財政収支の見通しについて発表。 同年9月10日、第5回県市連絡会議が開催された。 2008年9月19日、行政区画の編成案が決まる(区割り案1-2の3区制)。 各区の区域は旧相模原市域は本庁および出張所の単位。 A区:橋本、大沢、城山町、津久井町、相模湖町、藤野町• B区:大野北、田名、上溝、本庁• C区:大野中、大野南、麻溝、新磯、相模台、相武台、東林 同年11月18日、政令指定都市移行に係る県市の基本協定を締結。 同年12月20日には市議会12月定例会の本会議で、相模原市の政令指定都市の実現に関する意見書を可決した。 2008年10月15日から11月14日まで区名案を募集し、同年11月25日に第6回行政区画等審議会が開かれ、区名の候補が選定された。 「簡潔さ」「親しみやすさ」などを基準に、委員らが各区5候補を絞り込んだ。 なお「橋本」「津久井」「大野」など、特定の地名を連想させる区名は候補から外された。 A区:北区、西区、緑区、けやき区、みどり区• B区:中央区、中区、ひばり区、桜区、さくら区• C区:南区、東区、あじさい区、ひばり区、光区 2008年12月15日から2009年1月14日まで、相模原市民と市内通勤・通学者を対象に、各区5候補の区名意向調査を行った。 同年1月23日に区名意向調査の結果が明らかになり、最多得票がA区は「北区」、B区は「中央区」、C区は「南区」であった。 同年1月26日に第7回行政区画等審議会が開かれ、A区は「緑区」、B区は「中央区」、C区は「南区」とする答申案をまとめた。 A区については「緑区」と「みどり区」の合計数が「北区」の投票数を上回ることや、区内に津久井湖、宮ヶ瀬湖などを有するため水源地としてふさわしい名称として選ばれた。 行政区画等審議会会長は同年2月4日、A区を「緑区」、B区を「中央区」、C区を「南区」とする答申案を加山市長へ正式に答申した。 2009年2月6日の市議会臨時会で、が制定を求めていた政令指定都市移行の是非を問う住民投票条例案を否決。 同年3月24日の県議会2月定例会の本会議で、相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書を可決した。 2009年3月31日に県議会4会派が共同で、相模原市の政令指定都市への移行に慎重な対応を求める要望書をとに提出した。 2009年4月19日付の報道で、A区の名称について「緑区」ではなく「北区」にするよう、A区となる地域の住民からの陳情などが相次ぎ、A区の名称を市庁内で再検討していることが明らかとなった。 同年5月2日付の毎日新聞報道で、相模原市が市民団体「相模原市政令指定都市推進市民協議会」に対して補助金を支出していたことに対しをしていた件について「補助金支出に裁量権の逸脱、乱用があるような事実はうかがえない」として請求を棄却したことが報道された。 また、同年6月14日付の毎日新聞報道で、A区となる地域住民から出されている「A区を北区とすることについて」の陳情を不採択にし、審議会の答申通り「緑区」とする見通しが明らかとなった。 2009年7月3日、相模原市ととの事前協議がまとまったため、松沢成文知事が相模原市の政令指定都市移行実現を求める要望書を総務大臣宛てに提出、加山俊夫市長などが同行した。 2009年7月14日の政令指定都市推進本部会議で、行政区の名称(区名)を行政区画等審議会の答申どおり、A区は、B区は、C区はとすることが決定された。 また津久井地域の地域自治区設置期間の変更と住所表記についても決まり、旧町名を冠した地域自治区の名称が住所表記から外れることになった。 2009年7月17日、市民団体が相模原市の政令指定都市の指定見送りを求める署名を総務大臣宛てに提出する。 総務大臣は同年10月2日、相模原市が2010年4月1日より政令指定都市に移行することを市長と県知事に通知した。 これを受けて市民団体は10月5日、総務大臣の「相模原市の政令指定都市移行」指示に対する抗議文書を総務大臣宛てに提出する。 2009年10月23日にがこの日の定例閣議で、相模原市を2010年4月1日より政令指定都市に移行させる閣議決定を行った。 同年10月28日付『』で、指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令(第251号)が公布され、政令指定都市への移行が正式に決定。 同年12月21日の市議会12月定例会の本会議で「相模原市区の設置等に関する条例」が可決され、区の名称(緑区・中央区・南区)・区域などが原案どおり決定された。 4月1日、相模原市は政令指定都市に移行した(日本国内19番目)。 これに伴い、市内全域においてが「228-08xx」及び「229-xxxx」から「252-0xxx」に変更された。 2007年以降 [ ]• (平成19年)• 津久井郡、津久井郡を編入合併する。 旧町の各区域にを設置。 市面積が328. 84km 2となる。 人口が合併特例の政令指定都市昇格要件70万人を超える。 政令指定都市移行を視野に入れて市組織に局制が導入される。 (平成20年) さがみはら新都心整備構想を発表する(相模総合補給廠一部返還後の跡地利用計画)。 (平成21年)• 相模原市の政令指定都市昇格がされる。 区名が正式に決定(緑区、中央区、南区)。 (平成22年)• 政令指定都市に正式に移行。 12月1日 境川の河川改修に伴い、東京都町田市との境界の一部を変更し、市面積が328. 83km 2に減少。 (平成23年)5月15日 区ごとのシンボルカラーおよびシンボルマークを発表。 (平成25年)12月1日 東京都町田市との境界の一部を変更。 (平成28年)7月31日 旧津久井町の姉妹都市であるカナダのトレイル市からの申し入れに同意し、友好都市提携を解消した。 人口 [ ] 相模原市と全国の年齢別人口分布(2005年) 相模原市の年齢・男女別人口分布(2005年) 西から、、。 93 669. 45 272,590 36. 87 7,393. 27 280,754 38. 11 7,366. 94 合計 723,337 328. 91 2,199. 19 (、2020年6月1日)( ) 市政 [ ] 市長と市議会については従来、の後半日程において改選されてきたが、政令指定都市に移行したため、県知事・県議会と同じ前半日程で執り行うことになった。 このためのから、神奈川県知事・県議会・市長・市議会のが同日に投開票されるという全国的にも稀な となり、市は4つの選挙に関する事務を同時にこなすという難題を背負うことになった。 なお、知事・市長が任期半ばで辞職(失職)、あるいは県議会・市議会が任期半ばで解散しない限り、このカルテット選挙は今後も続くことになる。 歴代首長 [ ]• 相模原町長(町会議員による選挙)• 篠崎太一(1941年 - 1947年:2期)• 小林與次右ヱ門(1947年:1期)• 相模原町長(住民による直接選挙)• 小林與次右ヱ門(1947年 -1951年:1期)• 清水睦(1951年 - 1954年:1期)• 相模原市長(住民による直接選挙)• 清水睦(1954年 - 1955年:町長から継続、1期)• 小林與次右ヱ門(1955年 - 1959年:1期)• 山口茂治(1959年 - 1964年:2期途中で辞任)• 河津勝(1965年 - 1977年:3期)• (1977年 - 1997年:5期)• (1997年 - 2007年:3期途中の2007年3月21日逝去)• (2007年 - 2019年:3期)• (2019年 - 現職) 市組織 [ ]• 7局(総務局・企画市民局・健康福祉局・環境経済局・都市建設局・教育局・消防局)3区(緑区役所・中央区役所・南区役所)24部174課• 1977年8月1日から局制を導入したが、行政改革のため1986年4月1日に局制を廃止し、部制に移行した。 2007年4月1日から政令指定都市移行を視野に入れ、再度、局制を導入した。 職員定数:4,590人 市議会 [ ] 詳細は「」を参照• では、旧相模原市と津久井郡4町をそれぞれの選挙区として行われた。 相模原選挙区(旧相模原市):定数46人• 津久井選挙区(旧津久井町):定数2人• 相模湖選挙区(旧相模湖町):定数1人• 藤野選挙区(旧藤野町):定数1人• 城山選挙区(旧城山町):定数2人• (平成22年)に政令指定都市へ移行したため、区ごとに選挙区および選挙管理委員会が設けられた。 から、市議会全体の定数を現行より3人減の49人に改めることとなり、各区(選挙区)の議員定数が定められた。 緑区選挙区:定数12人• 中央区選挙区:定数18人• 南区選挙区:定数19人 国政・県政 [ ] 国政 [ ] 衆議院議員選挙区(括弧内は各まちづくりセンター管内)• 緑区東部(本庁・大沢)、中央区(全域)、南区東部(本庁・大野中・東林)• 緑区西部(城山・津久井・相模湖・藤野)、南区西部(麻溝・新磯・相模台・相武台)【他では、厚木市・伊勢原市、愛甲郡】• 政令指定都市移行前の出張所・総合事務所別による区割りは以下の通り。 ただし、区割り自体に変更はない。 第14区 - 本庁管内および橋本出張所・大野北出張所・大野中出張所・大野南出張所・大沢出張所・田名出張所・上溝出張所・東林出張所の管内• 第16区 - 麻溝出張所・新磯出張所・相模台出張所・相武台出張所・津久井総合事務所・相模湖総合事務所・城山総合事務所・藤野総合事務所の管内• かつてのの下では「」に属した。 の改正による導入当初は当時の相模原市全域が単独で「神奈川県第14区」とされたが、の区割り変更により南部の麻溝・新磯・相模台・相武台各出張所管内が「神奈川県第16区」に所属替えとなり、相模原市は2つの小選挙区に分割されることとなった。 なお、旧津久井郡4町(現緑区西部)は、1994年当初から「神奈川県第16区」の所属である。 県政 [ ] 神奈川県議会選挙区 (任期満了日(5年))• 選挙区(定数2人)• 県民(1)、自民(1)• (定数3人)• 公明(1)、立民(1)、自民(1)• (定数3人)• かつては、「相模原市選挙区」(定数8)及び、「津久井郡選挙区」(定数1)であったが、2町(津久井町・相模湖町)を編入した(18年)に、市町村の合併の特例に関する法律を適用し、「相模原市・津久井郡選挙区」(定数9)となったが、(19年)に残る2町(城山町・藤野町)も相模原市へ編入し、津久井郡が消滅した為、再び 「相模原市選挙区」(定数9)となる。 (22年)の政令指定都市移行に伴い、「相模原市選挙区」は区ごと(緑区:2、中央区:3、南区:4)に分割され、現職議員の所属選挙区も定められた。 公共機関 [ ] 警察 [ ] 相模原北警察署• (に移行した4月に設置)• (7月分署から昇格)• (8月開署)• (4月開署)• (12月開署) 消防 [ ]• 相模原消防署(1958年1月開署)• 南消防署(1975年4月分署から昇格)• 北消防署(1999年10月分署から昇格)• 津久井消防署(旧消防署) 国の機関 [ ]• 相模原支部、相模原支部、• 横浜相模原支局• 法務省相模原拘置支所• 法務省東京矯正管区神奈川• 相模原支部、• 研修所• 相模原• 相模原• 厚生労働省神奈川労働局相模原• 陸上装備研究所 医療 [ ] 救急指定病院 [ ]• 神奈川県厚生農業協同組合連合会 (緑区橋本2-8-18)• 医療法人財団明理会 相原病院(緑区相原5-12-5)• 医療法人社団哺育会 さがみリハビリテーション病院(中央区下九沢54-2)• 医療法人社団仁和会 相模原伊藤病院(中央区相模原4-11-4)• 社会福祉法人ワゲン福祉会 総合相模更生病院(中央区小山3429)• 医療法人社団徳寿会 相模原中央病院(中央区富士見6-4-20)• 梨本病院(中央区光が丘1-8-7)• 独立行政法人地域医療機能推進機構 相模野病院(中央区淵野辺1-2-30)• 医療法人社団相和会 渕野辺総合病院(中央区淵野辺3-2-8)• (南区北里1-15-1• (南区桜台18-1)• 医療法人社団仁恵会 黒河内病院(南区豊町17-36)• 東芝健康保険組合 東芝林間病院(南区上鶴間7-9-1)• 医療法人社団蒼紫会 森下記念病院(南区東林間4-2-18)• 丘整形外科病院(南区新磯野2-7-10)• (緑区中野256)• 医療法人社団悠心会 森田病院(緑区三ケ木627) 夜間・休日診療 [ ]• 相模原メディカルセンター急病診療所(中央区富士見6-1-1 ウェルネスさがみはら1階)• 相模原南メディカルセンター急病診療所(南区相模大野4-4-1 グリーンホール相模大野1階)• 相模原北メディカルセンター急病診療所(緑区西橋本5-3-21 緑区合同庁舎1階)• 休日急患歯科診療所(中央区富士見6-1-1 ウェルネスさがみはら2階)• 相模原西メディカルセンター急病診療所(緑区中野1681-1) その他 [ ]• (旧宇宙科学研究本部)• 相模原分館 軍事施設 [ ] 戦前、軍都計画の下で軍施設が多数設置され、道路が整備された。 敗戦により計画は中止されたが、軍施設は米軍に接収され、現在もや、の(Sagami Housing Area)が残っている。 市南部にはかつて陸軍士官学校があり、のを仰いだ事がある。 「」はその際、昭和天皇によって命名された地名である。 また、原町田駅(現:)と士官学校の間に整備された道路は現在も「 行幸道路」と呼ばれている。 日米合意に基づき、2013年3月26日付をもっての機動運用部隊であるがより移駐、「」が開庁した。 相模原陸軍病院は、当初「陸軍原町田衛戍病院」という呼称であった。 星が丘という地名は陸軍の星に由来するとされている。 旧跡・名所・文化施設・レジャー・その他 [ ] 名所・旧跡 [ ]• (国の)• (国の史跡)• (国の史跡)• (国の史跡)• 石井家住宅(国の史跡)• 址 公園 [ ] 相模原公園と一体に整備されている相模原麻溝公園の展望台• (相模原ギオンスタジアム)• 市立淵野辺公園アイススケート場・水泳プール()• (サーティーフォー相模原球場)• (さがみはらグリーンプール)• 緑道 [ ]• 相模緑道緑地 (畑かん水路)の「東幹線用水路」と「東幹線用水路大野支線」をとのみ通行可能な遊歩道・緑道としてが整備(現在の管轄は相模原市)。 隣接するのから続いており、相模原市内では延長約10. 5kmである。 さがみの仲よし小道 相模緑道緑地と同様に灌漑用水路「西幹線用水路」を遊歩道・緑道として整備。 計画延長約5kmのうち時点で約3. 5kmが整備済みである。 にもまたがる。 名称は一般公募による。 図書館 [ ]• 市立図書館相武台分館• 市立相模大野図書館• 市立橋本図書館• その他公民館図書室等 博物館・記念館 [ ] 市民桜まつり• 的祭 - 1月6日。 で開催される。 市のに指定されている。 - 4月上旬(2日間)。 市役所さくら通りで開催される。 統一地方選が行われる年は5月中旬に若葉まつりとして開催する。 相模の大 - 5月(節句)。 新磯地区で14. 4メートル四方の大凧があげられる。 かながわのまつり50選に選定されている。 上溝夏祭り - 7月下旬。 かながわのまつり50選に選定されている。 - 8月1日。 湖畔で開催される。 打上玉数は5000発である。 - 8月上旬。 かながわのまつり50選に選定されている。 - 8月中旬。 で開催される。 藤野の祭り - 8月中旬。 かながわのまつり50選に選定されている。 - 8月16日。 の下の河原で開催される。 - 8月最終土曜日。 の付近で開催される。 城山夏祭り - 8月27日、28日。 川尻八幡宮周辺で開催される。 相模原よさこいRANBU! - 9月中旬。 上記の他に、橋本、相模原などでねぶたカーニバルやあんどん祭りなどが開催されている。 伝統芸能 [ ] 下記は、いずれも(昭和51年)にに指定されている。 下九沢の獅子舞 - 8月下旬に下九沢御嶽神社で開催される。 大島の獅子舞 - 8月下旬にで開催される。 鳥屋の獅子舞 - 8月第2土曜日に諏訪明神で開催される。 経済 [ ] ボーノ相模大野• 橋本店、• 相模原西橋本店、相模原東橋本店、相模原二本松店• 古淵店、相模原店 南口 、店• 富士見店、田名店• 上溝店、津久井店• 光が丘店、淵野辺本町店• 相模原モール店、ビル店、上鶴間店、前店 内 、相模原若松店• 東林間店、相模台店、麻溝店、西橋本店、豊町店、南橋本店、並木店、番田店、相模大野店、東林間西口店、上溝店、富士見店、相模原中央店 グッデイプレイス相模原内 、上鶴間店• 大野台店、矢部店、淵野辺店• 西橋本店、店• 城山店、塩田店、陽光台店、相模原インター店 コピオ相模原インター内• 鹿沼台店、下九沢店、光が丘店• 相模原塩田店、城山店• 相模原橋本店• 相模原西橋本店、相模原小山店• 原当麻店、津久井店• 相模大野店• 相模原店• MEGA上鶴間店、SING橋本駅前店、MEGA古淵店• 富士見店、田名店 金融機関() [ ]• 上溝支店、古淵支店、相模大野支店、相模原駅前支店、橋本支店、東林間支店、淵野辺支店、中野支店、相模原駅前支店相模原市役所出張所• 相模大野支店、小田急相模原支店、相模原支店、橋本支店• 相模大野支店、相模大野駅前支店、相模原支店、相模原中央支店、橋本支店• 相模大野支店(相模原支店は神奈川県座間市相模が丘に所在する)• 相模大野支店、橋本支店• 相模大野支店、橋本支店• 相模原支店、東林間支店• 相模大野支店• 相模原支店• 相模台支店• 相模原支店• 番田支店• 大沼支店、上溝支店、古淵支店、相模大野支店、相模台支店、相模原支店、田名支店、東林間支店、二本松支店、橋本支店、淵野辺支店、南淵野辺支店、城山支店• 相模台支店、相模野支店、相模原中央支店• 橋本支店、矢部支店• 淵野辺支店• 橋本支店、相模原中央支店、相模湖支店、津久井支店、城山支店、藤野支店• 相模原支店• 相模原支店• 相北支店、津久井湖支店、相模湖支店• 相模原支店、• 相模原支店、橋本支店• 橋本店(正式名称はさいたま支店橋本出張所) 産業 [ ] 農業 [ ] から初期にかけて当市域ではが農家の主要な収入源として盛んに行われた。 この時期のでは台地上が「桑畑」の記号で埋め尽くされている(ただし、相模原周辺では防風などの目的で畑の周囲にを植えることが行われており、このような「畑」を地図上で「桑畑」としていることも多いようである。 なお、このように畑の周囲に植えられた桑の木を マワリックワなどと呼ぶ)。 相模原市が発足したの市域内の桑園面積は約600ha超、戸数が約2,500戸で、の生産量について神奈川県の3分の1を占めていた。 また、畑では類や類が中心に生産されていた。 しかし、都市化の進行とともに養蚕は急速に衰退し、畑での栽培作物も野菜類と花卉類に主力が移っている。 一方で、東京やという大消費地を控え、や、というも盛んに行われた。 養豚は、相模原台地南部に続く旧高座郡下の他の各町村と共に期以降に盛んとなり、昭和初期にから導入された「中ヨークシャー種」の豚は の名で広く知られた。 養鶏が特に盛んになったのは以降である。 には規模の大きな鶏舎が建てられ、の市内の生産額は31億円余りに達した。 また1960年代にはの飼育頭数が増え、乳業メーカーへの出荷が盛んになった。 しかし都市化が進行するとともにの発生などによって経営が困難となり、いずれも衰退している。 に4,500haを超えた経営耕地面積は、2000年には700ha未満にまで減少している。 現在、旧相模原市域で農業が盛んに行われているのは西部の大沢・田名・麻溝・新磯地区であり、それ以外の区域では住宅や工場の進出が著しい。 工業 [ ] 平らな土地が広がっているので、戦後は工場の進出が進み、内陸として発展を続けている。 に「工場誘致条例」が制定され、工場誘致が進められ、それまでの養蚕、などの手工業から、電気機械、金属製品といった組立加工型工業が多く見られるようになった。 内陸工業都市として知られていた相模原市も、昨今では、産業構造転換のあおりを受け、大型工場などの多くが廃業を余儀なくされ、大型マンションや商業地として生まれ変わりつつある。 市としてはを引き続き重視しており、さがみはら産業創造センターが「さがみはらロボット導入支援センター」を設置 などしている。 市内の主な企業 [ ]• (本社所在地・創業地、相模原市)• (本社所在地が相模原市)• (本社所在地が相模原市)• (本社所在地が相模原市)本社工場、津久井工場• (本社所在地が相模原市)• (本社所在地及び工場が相模原市)• 相模原事業場、相模原研究所• 相模原部品センター• 相模原事業所• 昭和電線デバイステクノロジー 相模原事業所• 昭和電線ケーブルシステム 相模原事業所• 汎用機・特車事業本部• (旧社名:新キャタピラー三菱) 相模事業所、相模開発センター• 鎌倉製作所相模工場、システム基盤工場• 商品開発研究所、健康・機能性食品開発研究所、基礎研究フロンティアラボラトリー(相模工場閉鎖により、物流センターのみ)• 相模原工場• 開発センター• 技術研究所• 相模原事業所• 相模原工場• 東京工場• 相模原事業所• 相模原事業所• 東京工場、総合研究所、技術開発センター• 相模工場(旧社名:カヤバ工業)• 相模原製作所• 相模原事業所• 相模原マーチャンダイジングセンター• 津久井事業所• スリーボンド高分子株式会社 相模原工場• 本社、相模原工場• 三栄ハウス(本社所在地・創業地が相模原市)• 本社・相模原工場• 相模原工場・デザート工場• ニッセイデリカ相模原工場• オギノパン本店兼工房• 以前拠点を置いていた企業 [ ]• (現在はアリオ橋本などが進出している)• (現在は相模原小山モールなどが進出している)• (現:株式会社ディーアンドエムホールディングス)本社及び工場が相模原市にあった。 (解体されマンションが建っている)• (に移転)• (現在は物流センターが建っている)• (に移転)• (工場が相模原市にあり、音響機器用コネクタを生産していた。 に移転) 教育 [ ] 大学 [ ]• 相模原キャンパス• PFC(プラネット淵野辺キャンパス)• 相模原キャンパス• 相模原キャンパス 短期大学 [ ]• 高等学校 [ ] 相模原市では、に規定する高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校及び専修学校高等課程に在学する者を対象に、「相模原市奨学金条例」に基づく奨学金制度がある。 なお、奨学金には返還義務がある。 幼稚園・小学校・中学校 [ ] 幼稚園・小学校・中学校については各区の記事を参照されたい。 インターナショナルスクール [ ]• (である相模原市に設立された日本初の立小学校) 小中高一貫校 [ ]• 認定こども園 [ ] 幼稚園型認定こども園• 認定こども園田名幼稚園• 認定こども園ひばりっ子クラブ 特別支援学校 [ ] 公立(神奈川県立)• 神奈川県立津久井養護学校 学校教育以外の施設 [ ] 自動車教習所• 相模中央自動車学校• 相模湖自動車教習所• 橋本自動車学校• 公立保育所(相模原市立) が通るは相模原市役所の最寄駅である。 (JR東日本)• - - - -• - - - - - - 橋本駅• - (京王)• 橋本駅 (小田急)• 相模大野駅 - 主要部へのアクセス [ ] 日中の東京・横浜方面への所要時間は以下のとおりである。 なお、朝夕の通勤時間帯には5〜25分程度所要時間が余計にかかる場合もある。 なお、ここでは中心市街地と認定されている地区の駅である橋本駅と相模大野駅を取り上げる。 橋本駅 [ ]• 東京方面• 橋本 - (京王線で37分)• 横浜方面• 橋本 - (JR横浜線快速で約35分)• 橋本 - (JR横浜線快速で約45分) 相模大野駅 [ ]• 東京方面• 相模大野 - 新宿(小田急線快速急行で約35分)• 横浜方面• の・間が2027年に開業予定。 2013年9月に詳細なルートが公表された。 神奈川県内の駅が橋本駅の南側、の敷地内 に、車両基地が緑区鳥屋に設置される。 相模原市内は車両基地付近、相模川()付近、道志川(緑区青山)付近を除いて全線地下で敷設されるが、深度40メートル以内のため、「の公共的使用に関する特別措置法」は適用されない。 リニア新駅設置と連動して東海道新幹線新駅をに誘致する計画が神奈川県主導で行われている。 なお、相模原駅周辺の二つの地区自治会連合会から米軍補給廠跡地を活用した相模原駅への誘致を求める要望書が提出されていたが、米軍補給廠は全面返還されるわけではないため非現実的であり 、相模原駅案は立ち消えとなっている。 が、東京都にある現在の多摩線の終着駅であるからを経由して、まで延伸する計画がある。 この計画が実現すれば、、、と共に都心西部に繋がる動脈になる。 また、相模原駅で横浜線と交差する場合にはを縦貫しなければならないが、想定しているルート(旧県道上溝立川線)については2014年9月30日、日本に返還された。 上溝から先、方面まで延伸する構想もある。 小田急多摩線が延伸すると、小田急電鉄の全ての路線が相模原市を通ることになる。 の橋本駅からまでのうち、相模原駅を中心とする3. 7kmを対象としたの計画がある。 で、ととの間に、ととの間に上磯部駅の設置が検討されている。 また、全線にわたる複線化と編成車両数の増強への要望があるが、橋本駅付近の立体交差(ふれあい立体)や上溝駅新駅舎は複線化を考慮しない構造で設計されるなど実現の目途は立っていない。 相模原新交通(仮称)• 相模原市が主体となって、を基点とし、を経由し、に至る新交通システムの導入が検討されている。 当初は(BRT)の導入を検討していたが、沿線住民の反対意見が多く撤回した。 上記の経緯を踏まえて相模原市は「新しい交通システム導入検討委員会」を新たに設置し、交通形態の選定について引き続き協議している。 計画が中止になった鉄道路線 [ ]• 、関戸(現在の)から鑓水地区を経由して津久井郡(旧・城山町)までを結ぶ南津電気鉄道(南津は「南多摩郡」の「南」と「津久井郡」の「津」の意)の敷設も計画された。 東京都八王子市の『絹の道資料館』近くには「鑓水停車場」と書かれた石碑が建っている。 、相武電気鉄道が設立され、から淵野辺駅・上溝駅を経由して、田名方面まで鉄道を建設する免許を取得し、(とほぼ並行している)第1期線である淵野辺 - 田名間で工事に着工したが、恐慌による資金難によって断念し、解散を余儀なくされてしまった。 1960年代に、西武多摩川線は、へのアクセス路線としてから多摩川を渡り、多摩ニュータウンを経て橋本まで延長する計画があったが、都心との連絡に当時輸送力が逼迫した中央線を経由する必要があったため、この計画は中止となった。 城山中央延伸計画• 小田急多摩線は、当初多摩センターから京王線の北側を通り、橋本で横浜線と直交し、旧・城山町の城山中央駅(仮称)まで延伸する計画で、1966年に免許を取得したが、京王線と平行し、採算が取れない可能性が非常に高かったため、1987年に免許を失効させた。 相模中野延伸計画• 京王相模原線は、より旧・津久井郡方面の相模中野(緑区中野、計画当時は津久井町)周辺まで延伸する計画があり、小田急と同じく1966年に免許を取得し用地買収も進めていたが、建設を断念、1988年に免許を失効させた。 なお、相模原市のウェブサイトには、合併後のマスタープランにこの計画に関する記事が掲載されていたが、その後削除されている。 また、の要望書に対して、京王電鉄は での延伸に含みを残すものの「単独での建設は極めて困難」と回答しており、橋本駅開業時に京王帝都電鉄(当時)と共に用地買収を行った不動産業者も京王線橋本駅の延長線上に自社ビルを建てたり、京王も国道413号線沿いに路線用地として確保していた土地の大半を売却したりしたため、京王電鉄単独での延伸計画は中止となった。 代替としてを活用した急行バスを橋本駅から運行させる案が浮上している。 バス [ ] 路線バス 大野北地区コミュニティバス• 上野原営業所 市内のほぼ全域を(神奈中)および、神奈中の子会社である・がカバーしているが、北口およびJR北口にが、にが、どちらもわずかながら乗り入れている。 (市交通局)としてのの運行実績はなく、今後も新規の開設予定はない。 は旧津久井町から引き継ぎ、根小屋方面循環線「やまびこ号」(詳細はを参照)として運行していたが、2014年4月1日付けで廃止され 、同日運行開始の根小屋地区に代替された。 詳細は「」を参照 市内路線の乗車方式は武相運賃地域の対キロ制で、周辺地域と同様にほとんどが運賃後払い・整理券方式の中乗り前降りであるが、一部に前払い(前乗り中降り)の路線がある。 また、市内を走る路線バスでは非接触型であるとが使用できる。 旧市内を走るバス路線の多くは、JR、、、、、、田名バスターミナル、内のをターミナルとして、それぞれの駅相互間や市内中部域などへ路線を運行して鉄道の空白を補完している。 また、・も各駅発着路線のの機能を持つ。 以前は旧上溝(現:上溝中央バス停)やにもターミナル機能があったが、バス路線の再編によってターミナルとしての役割は大幅に低下した。 一方で、橋本駅、JR相模原駅、淵野辺駅、古淵駅などからは東京都町田市中部および西部や八王子市南部付近をエリアとする路線も発着しているほか、境川沿いを中心とした町田市との境界付近では、町田街道を走行する - 橋本駅・淵野辺駅などの町田駅発着路線や橋本駅 - 相原 - ・大戸などの路線も利用される。 市外への長距離路線としては、淵野辺駅から上溝・田名を経て愛川町の半原へ向かう路線や、橋本駅より八王子駅、本数は少ないものの相模原駅からを抜け(東京都)へ抜ける路線などが運行されている。 以前はJR相模原駅および上溝、原当麻駅、相模大野などから(座間経由および依知経由)や役場へ向かう路線も運行されていたが、数次の路線再編によって座間経由本厚木行きの路線や愛川町役場行きの路線は廃止、依知経由本厚木線は短縮されてからの発着となっている。 緑区の旧津久井郡地域では、橋本駅より旧城山町・津久井町への路線を数多く運行しているほか、緑区(みかげ)に置かれた営業所()をターミナルとして、、愛川町半原、清川村宮ヶ瀬などを結ぶ路線を運行している。 また、旧藤野町域では藤野駅からの路線が主体となる。 かつては三ヶ木から、、などへの長距離路線が運行されていた。 、不採算路線維持のためにが設立され、主に三ヶ木以西の路線が移管された。 以降、津久井営業所管内で数次にわたる路線の再編・廃止が進み、9月には大幅な路線再編が行われた。 4月に神奈川中央交通は津久井営業所をに統合、および津久井神奈交バスに全面委託し、三ヶ木操車場・城山操車所に再編している。 1月には神奈川中央交通グループの乗合バス事業再編に伴い、委託先が津久井神奈交バスから神奈川中央交通西に変更となった。 道路 [ ] 高速道路• : - -()()• :、 国道• (大山道)• (津久井道)• (行幸道路)• (北里通り)• (芝溝街道)• (宮が瀬レイクライン)• (旧津久井街道)• (こと座通り)• (さがみ夢大通り)• (村富線)• (旧大山道、旧国道129号)• 早戸川林道• 荒井林道• 奥野林道• 伊勢沢林道• 東南林道• 神の川林道 建設中および計画中• 旧相模原市域と旧津久井郡4町を結ぶ道路で、国道412および413号線のバイパス機能も担う。 圏央道(さがみ縦貫道路)のアクセス道路として建設が進められ、橋本五差路 - 根小屋(県道65号線との交点)間と勝瀬橋付近(旧勝瀬橋の架け替えに伴う)では既に部分供用されている。 ルートは国道16号線橋本五差路から新小倉橋を通り、圏央道(さがみ縦貫道路)相模原ICにアクセスし、国道412号線、国道413号線と交差し、勝瀬橋を通って中央道相模湖IC付近に接続する予定となっている。 しかし、都市計画道路城山津久井線を延長する形で区間に組み入れられた根小屋(県道65号線との交点) - 青山(国道412号線との交点)以西は都市計画決定されていない。 姉妹・提携都市 [ ] 日本国内 [ ]• - 当時のの研究施設があった市町による友好都市。 相模原市はサガミハラ共和国として登録。 サンリクオオフナト共和国()- 提携当時はサンリク共和国(岩手県)• ノシロ共和国()• サク共和国()- 提携当時はウスダ共和国(長野県)• ウチノウラキモツキ共和国()- 提携当時はウチノウラ共和国(鹿児島県) 友好都市提携(建国と称する)• タイキ共和国()2010年4月1日加盟• カクダ共和国()2016年4月1日加盟• 1984年、相模原市が立科町に市内在住者等が利用できる宿泊施設「相模原市民たてしな自然の村」を開村。 双方の経済界や住民を中心とした相互交流が活発になってきたことから、2007年5月12日に「経済・観光に関わる交流協定書」を締結した。 日本国外 [ ]• 友好都市• 市( ) - カナダ最大の都市• (平成10年)提携• 市( )• (昭和60年)提携• 過去の友好都市 合併に伴う変更• 市( オンタリオ州) - 現在のトロント市の一部• トロント市と合併(以降はトロント市と友好都市) 提携解消• トレイル市(カナダ )• (平成3年)姉妹都市提携(旧津久井町)• (平成28年)提携解消 メディア [ ] テレビ• 合併前の旧相模原市内と旧城山町内の大半でがからの電波で、が横浜局からの電波で受信可能、その他の地域でも各からの電波で視聴可能である。 ケーブルテレビ• () 日本最大の局である同社が、合併前の旧相模原市全域と城山町の一部をサービスエリアとしていたが、現在は相模原市全域にサービスエリアを拡大した。 ラジオ• では・・・・に加えが、では・・・コミュニティFMである 相模原市のコミュニティーFM、を始め周辺各都市でも受信できる が聴取可能である。 在京6紙 、、、、、 に加え、、などが購読できる。 スポーツチーム [ ]• () - ホームグラウンドは中央区の三菱重工相模原グラウンド• () - ホームスタジアムは南区の相模原麻溝公園競技場• () - 同上• () - 同上 相模原市出身の人物 [ ] 詳細は「」を参照 相模原を舞台とする作品 [ ]• 、、 - いずれも南区相模大野の伊勢丹相模原店が舞台。 - 中央区内にあるアイワールド相模原店が舞台。 三太物語 - 緑区青山が舞台。 - 緑区三井のが果し合いの決戦場として登場する。 峰の薬師には「姿三四郎決闘碑」がある。 ホペイロの憂鬱シリーズ - 相模原を舞台に架空サッカークラブ「ビッグカイト相模原」を扱うの小説。 - 中央区内のホテル アイリーン・ドナンが舞台。 、 - 主人公の住む原巳浜(はらみはま)は相模原がモデル。 作中にも相模原という地名が度々見受けられる。 - アニメにおいて、主人公の通う私立桜才学園は相模大野周辺として描写されており、相模大野駅が「桜才学園前駅」として登場する。 - 主人公が通う大学は中央区内の麻布大学。 - 横山峠のモデルが大垂水峠である。 また、主人公の通っていた高校が橋本高校であったりと、作中には市内の描写を多数見ることができる。 - 作品の舞台である浅模川市(あさみがわし)のモデルは相模原市であり、JRや市内各地の風景がほぼそのまま使用されている。 - アニメにおいて、舞台の神奈川県桜見市(さくらみし)のモデルとして相模原市内の各所が描写されており、桜見駅はJRがそのまま描かれている。 - 相模原市内にある県立陽乃高校の学校行事である交流キャンプへと向かう途中、バスが崖下への転落事故を起こすところからストーリーが始まる。 また、陽乃高校として中央区内の共和中学校が舞台として使われている。 相模原市内が舞台ではないがロケを行った作品 [ ]• - 最終回はが舞台。 - 佐野川鎌沢地区(架空の糸節村として使用)• - 自宅、学校周辺として、が使用された。 - 演じる里中ゆいかの実家として緑区内の陣場温泉の温泉宿(陣渓園)を使用(ちなみに、この旅館はにて、2001年夏に松本人志「」での舞台としても使用された)。 、、- 県立相模原球場にてロケを行う。 - 県立麻溝台高等学校陸上部がモデル。 - ・・さがみはらグリーンプールなど。 、 - 相模原市役所が一部登場。 - 吉野イベントパークを使用。 - 緑区の旧藤野町小渕小学校。 - 緑区の旧牧郷小学校。 - 緑区内のキャンプ場にて撮影。 - 子供たちが記念写真を撮る公園• - 相模原市役所周辺を使用。 - 劇場版でを使用。 DRIFT - シリーズ3作目と4作目でで撮影。 また、他のシリーズでもロケが行われた。 - キャンプ場での回想シーンで、緑区内の青野原キャンプ場を使用。 - 相模大野中央公園を使用。 ドラマ本放送中ににてパロディとしてウンナンが中森明菜と安田成美役で同公園を使用。 テレビドラマ - 中央区相模原六丁目界隈の商店街や公園。 南区相模大野六丁目の弁当屋。 緑区役所管内…区役所:橋本6丁目2-1• (〒252-0235)相生[あいおい]1 - 4丁目• (〒252-0224)青葉[あおば]1 - 3丁目• (〒252-0205)[おやま]1 - 4丁目• (〒252-0205)[おやま]• (〒252-0214)向陽町[こうようちょう]• (〒252-0217)小町通[こまちどおり]1 - 2丁目• (〒252-0231)[さがみはら]1 - 8丁目• (〒252-0254)大字下九沢[しもくざわ] 【一部】• (〒252-0213)すすきの町[すすきのちょう]• (〒252-0216)清新[せいしん]1 - 8丁目• (〒252-0221)高根[たかね]2 - 3丁目• (〒252-0239)中央[ちゅうおう]1 - 6丁目• (〒252-0237)千代田[ちよだ]1 - 7丁目• (〒252-0228)並木[なみき]1 - 4丁目• (〒252-0027)光が丘[ひかりがおか]1 - 3丁目• (〒252-0215)氷川町[ひかわちょう]• (〒252-0236)富士見[ふじみ]1 - 6丁目• (〒252-0238)星が丘[ほしがおか]1 - 4丁目• (〒252-0223)松が丘[まつがおか]1 - 2丁目• (〒252-0225)緑が丘[みどりがおか]1 - 2丁目• (〒252-0253)南橋本[みなみはしもと]1 - 4丁目• (〒252-0212)宮下[みやしも]1 - 3丁目• (〒252-0211)宮下本町[みやしもほんちょう]1 - 3丁目• (〒252-0229)弥栄[やえい]1 - 3丁目• (〒252-0232)[やべ]1 - 4丁目• (〒252-0226)陽光台[ようこうだい]1 - 7丁目• (〒252-0242)横山[よこやま]1 - 6丁目【大部分】• (〒252-0241)横山台[よこやまだい]1 - 2丁目 郵便番号 [ ]• :252-00xx・252-85xx・252-86xx・252-87xx・252-03xx• :252-01xx・252-51xx• :252-02xx・252-52xx• 移行に伴い、(22年)より相模原市内全域と座間市において郵便番号が変更となった。 相模原 042(042-700〜716、718〜730、732〜780、782〜799、810〜816、818〜819、850〜869)相模原市の大半• 八王子MA 042(042-680、682〜689)相模湖町・藤野町地域自治区• :道保川公園のと野鳥の声• 上の地名「相模原」:2005年に行われた探査機による科学観測の結果にもとづき、上にある小石の平原を、の所在地にちなみ「相模原」(Sagamihara Regio)と命名。 (IAU)承認地名として登録された。 脚注 [ ] []• 、が誕生したのはだが、これら2市は複数の自治体の新設合併により誕生した都市であり、合併時に戦前に市制施行された都市が含まれる。 [ ]『』2009年10月23日• (:カナロコ 2014年10月1日)2019年12月30日閲覧• 2009年11月21日. 2016年1月16日閲覧。

次の