【認知症テスト】あなたは全部記憶できますか？高齢者免許更新に必ず受ける認知機能検査(ver.C)
認知機能検査とは 認知機能検査とは、７５歳以上の高齢者が「運転免許の更新をするとき」または「一定の違反行為をしたとき」に受けなければならない検査です。 記憶力や判断力を測定する約３０分の検査で、公安委員会（警察）や委託された教習所などで受けることになります。 認知機能検査の種類 認知機能検査は、運転免許更新時の認知機能検査と一定の違反行為をしたときの臨時機能検査の２つに分類されます。 ７５歳以上の高齢者が運転免許を更新するときの「認知機能検査」 運転免許証の更新期間が満了する６ヶ月前から、認知機能検査を受けることができます。 出典：高齢者講習及び認知機能検査等－高齢運転者支援サイト ７５歳以上の高齢者が一定の違反行為をしたときの「臨時認知機能検査」 ７５歳以上の運転者が、認知機能低下時に起こしやすい一定の違反行為をした場合に臨時で受ける認知機能検査です。 ２０１７年３月１２日施行の改正道路交通法で追加されました。 一定の違反行為（１８基準行為）は、以下のとおりです。 信号無視• 通行禁止違反• 通行区分違反• 横断等禁止違反• 進路変更禁止違反• しゃ断踏切立入り等• 交差点右左折方法違反• 指定通行区分違反• 環状交差点左折等方法違反• 優先道路交通者妨害等• 交差点優先者妨害• 環状交差点通行者妨害等• 横断歩道等における横断歩行者等妨害等• 横断歩道のない交差点における横断歩行者等妨害等• 徐行場所違反• 指定場所一時不停止違反• 合図不履行• 臨時認知機能検査の結果、認知機能の低下が自動車などの運転に影響を及ぼす可能性があると判定された場合、臨時の高齢者講習を受ける必要があります。 臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を受けないと、免許の停止または取消しの対象となってしまいます。 認知機能検査が義務付けられた背景 急速な高齢化が進む日本では、交通事故全体に占める高齢者事故の割合が増加しています。 認知機能検査が義務付けられる前は、７５歳以上の高齢者による死亡事故が１０年間で約２倍にまで急増し、認知機能の低下が影響しているとされるものも報告されていました。 一方で、加齢に伴う視力、体力、判断力、記憶力の低下に関する研究や、認知症に関する研究が進み、その知識や情報が社会一般にも浸透するようになってきました。 こうした状況を踏まえ、７５歳以上の高齢者が運転免許の更新や一定の違反行為をしたときに、認知機能検査の受検が義務付けられるようになりました。 改正道路交通法で運転免許制度が変更された後の認知機能検査 改正前の道路交通法では、運転免許更新時に受ける認知機能検査の結果が悪くても、注意喚起をするに留まっていました。 しかし、２０１７年３月１２施行の改正道路交通法では、より厳しい対応がとられるようになりました。 出典：道路交通法の改正のポイント-一般財団法人全日本交通安全協会 認知機能検査または臨時認知機能検査の結果、「認知症のおそれあり（記憶力や判断力が低くなっている）」と判定された方は、臨時適性検査の受検または主治医などの診断書の提出をしなければなりません。 検査結果や診断書で認知症と判定された場合、免許の停止または取消しの対象となります。 検査の結果が第１分類 総合点が４９点以下で認知症のおそれあり または第２分類 総合点が４９点以上７６点未満で認知機能低下のおそれあり の場合、長時間の高齢者講習、臨時適性検査、診断書の提出などが課されることになります。 また、認知症の診断を受けた場合は、聴聞などの手続の上で、免許取消しまたは停止の措置がとられます。 認知機能検査は受検回数に制限がないので、 何度でも受検することができます。 なお、認知機能検査の結果は、個人情報として警察に管理されます。 認知機能検査の結果が第１分類 認知症のおそれ だった場合 認知症の診断は、問診、身体検査、脳検査、脳画像診断検査、認知機能検査などの結果を総合して行われます。 認知症検査の結果が第１分類 認知症のおそれ であっても、認知症だと確定したわけではありません。 しかし、「認知症のおそれ」があるという結果が出た以上、病院を受診して認知症を発症しているか否かを確認し、発症している場合は必要な治療を受けるようにしてください。 認知機能検査と成年後見制度 認知機能検査の結果が第１分類 認知症のおそれ または第２分類 認知機能低下のおそれあり であった場合、運転だけでなく日常生活における様々な場面で支障が出る可能性があります。 その一つが財産管理です。 認知機能が低下すると適切に自分の財産を管理することが困難になり、詐欺被害に遭ったり、物盗られ妄想が始まったりして本人や家族の生活に支障が出る可能性が高くなります。 したがって、認知症と診断された場合や認知機能の低下を指摘された場合には、運転免許について検討するだけにとどまらず、本人の財産管理や身上監護についても考慮することになります。 本人の財産管理や身上監護を保護するための制度として、成年後見制度があります。 成年後見制度とは、精神上の障害によって判断能力が低下した人について後見などを開始し、その人について後見人を選任することによって財産や権利を保護する制度です。 家庭裁判所で後見開始の審判がなされると、判断能力が低下した人（成年被後見人）に後見人が選任され、その人が財産管理や身上監護などを行うことになります。 成年後見制度には、後見、保佐、補助の３種類あります。 本人が判断能力を欠く常況にあるなら後見、著しく低下しているなら保佐、低下しているなら補助の制度を利用することになります。 認知機能検査で認知症のおそれありだった場合、成年後見制度の利用を検討することがあります。 どの制度を利用するかは本人の判断能力の低下によって異なりますが、素人には判断が難しいので、医師に診断を求めるのが一般的です。 高齢の家族の運転に不安がある家族の方へ 「免許返納が話題になっているけど、うちの親は大丈夫かな。 」、「一人暮らしの母親は、毎日ちゃんと運転しているかな。 」、「親父、昔みたいに荒っぽい運転をしていないかな。 」など、高齢の親御さんの運転に関する不安を抱えていませんか。 最近は、高齢者の運転による事故が頻繁に報道されるので、「いつか事故を起こすのではないか。 」と心配する人は多いものです。 親御さんの物忘れや体力の低下が進むと、「もう免許を返納したらどう。 」と勧めたくなりますが、実際に勧めてみても聞き入れてはもらえず、悩みを抱え続けることになりがちです。 こうした悩みを和らげてくれるサービスとして、「SmartDrive Families（スマートドライブファミリーズ）」というものがあります。 【SmartDrive Families（スマートドライブファミリーズ）の公式サイト】 SmartDrive Families（スマートドライブファミリーズ） SmartDrive Families（スマートドライブファミリーズ）は、家族の運転を遠くからスマホやパソコンで確認できるサービスです。 SmartDriveデバイスを親御さんの車に設置しておくだけで、親御さんの運転に関する情報を「いつでも、どこでも」確認することができます。 出典：高齢者の運転見守りサービス｜SmartDrive Families（ファミリーズ）• 現在位置：運転者が今どこにいるかを地図上に表示• 運転診断スコアの表示：運転ごとの急ハンドル、急加速、急減速のスコアなどを表示• 運転の詳細情報の表示：運転した距離や時間、草稿ルート、運転のしかたなどを表示• 登録エリアへの出入りを通知：自宅、病院、スーパーなどの登録エリアを出入りすると、リアルタイム通知が届く 「もう運転するな。 」、「免許を返納しろ。 」というと反発する親御さんも、 「心配だから、運転中の様子を確認できるようにさせて。 」とお願いすれば、聞き入れてもらいやすいものです。 また、「子どもに見守られている」と意識することで、親御さんが自分の運転に注意を向けるようになりますし、「心配させないために安全運転をしよう」と思ってもらえるようにもなります。 こうした意識の変化が、事故防止につながります。 また、折を見て運転情報について親御さんと話をすれば、さらに安全運転への意識を高めてもらうことができます。 【SmartDrive Families（スマートドライブファミリーズ）の公式サイト】 高齢の親御さんの運転で不安や心配を抱えすぎないためにも、高齢の親御さんが事故を起こすのを防ぐためにも、早めの備えが大切です。 まとめ 認知機能検査は、７５歳以上の高齢者が運転免許の更新や一定の違反行為をしたときに受講することが義務付けられています。 約３０分の検査ですが、記憶力や判断力などの認知機能が幅広く検査され、その結果次第で運転免許が停止または取消しになる可能性があり、高齢者の生活に大きな影響を及ぼします。 しかし、認知症のおそれがある状態で運転を続けると深刻な交通事故を起こすリスクが高いので、必ず受講すべきですし、高齢者本人が消極的なら周りの家族が勧めるべきです。 また、判断能力が低下した高齢者は、運転だけでなく日常生活の様々なことができなくなるので、サポートするために成年後見制度の利用を検討することになります。 成年後見制度は、高齢者の権利を制限する強い効力がありますし、後見人による不正も社会問題になっているので、高齢者のために本当に必要かを踏まえて慎重に検討する必要があります。
次の
