コロナ 自殺 者。 コロナ禍での自殺者の増加防止を議論【佐賀県】｜佐賀のニュース・天気｜サガテレビ

【新型コロナ】感染者宅の壁に「バカヤロー」SNSでは「家族が自殺した」広がるデマ、誹謗中傷 静岡県（静岡朝日テレビ）

新型コロナに苦しんでいるのは感染者だけではありません。 根拠のない噂や嫌がらせに悩み、心を痛めている人がいます。 「石を投げて落書きするべき」。 インターネットの掲示板に書き込まれた心無い言葉。 新型コロナ感染者の家族に対するデマや誹謗中傷です。 被害家族：「こういうことを、する人はするんだなと思った」 さらに、この書き込みが現実となり、直接的な被害もあったといいます。 今月初め、自宅の壁に落書きを見つけました。 被害家族：「マジックで『バカヤロー』と書いてあった」 すぐに溶剤で落書きを消しましたが、家族は周りの目が気になって普段の行動ができなくなり、買い物は隣の市まで行くようになったといいます。 症状が治り、退院した後も掲示板やSNSでは「居酒屋に飲みに行った」「感染者の家族は自殺した」など、嘘の情報が今も拡散されています。 被害家族：「どろぼうとか強盗をやったわけじゃない。 ただ自然にそうなっただけなので、そっとしておいてあげたほうがいいと思う」 菊川市にある建設会社は事実ではない噂に悩まされています。 セイキ建設 鈴木太山社長：「最初、僕も冗談だと思ったが、そんなに仲良くない人からも連絡が来たので、これはただ事じゃないなと」 社長の鈴木太山さんが噂に気づいたのは今月22日、菊川市で感染者が確認された日でした。 セイキ建設 鈴木太山社長：「最初の噂と僕が出した火消しの種のスピードがついていかない。 遠方の知り合いからも連絡が来て、遠方に行けば行くほど雪だるまみたいに（情報が）盛られていた」 静岡県の発表では感染者は23日に入院していますが、鈴木さんは入院していないといいます。 友人から連絡がきただけでなく、噂を知った取引先からも問い合わせがあったということです。 セイキ建設 鈴木太山社長：「スーパーゼネコンの仕事があったり、自分でもチラシを撒いて集客を取っていたので、すぐ影響が行くなと思った。 （従業員の）生活をダメにしちゃうかもと僕も本当に思った」 あっという間に広がる噂を何とか止めようと、鈴木さんは23日に菊川警察署へ告訴状を出しました。 鈴木社長：「いろいろな話が出てくるから気持ちをしっかり持っていてよ、と仲間が言ってくれたので、今こうして耐えられている。 スーパーで聞いたよ、どこかで耳にしたよというのは、あなたが発信したと一緒だからと、みんなに警告したい」.

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コロナ禍での自殺者の増加防止を議論【佐賀県】｜佐賀のニュース・天気｜サガテレビ

新型ウイルス肺炎が世界で流行 緊急事態宣言下の東京（写真：アフロ） 政府は7都府県に限定して発出していた「緊急事態宣言」を16日、全国に拡大した。 国際政治学者の三浦瑠麗氏は6日、Twitterで「緊急事態宣言を、世論に押し切られて行う意味がいったいどこにあるのか」と投稿しているが、この緊急事態宣言の是非を冷静に分析しているメディアは非常に少ない。 テレビに関しては皆無だ。 ジャーナリストの青木理氏が7日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で、緊急事態宣言を「野党やメディアが『早くやれ！』となったのは健全じゃない」と言ったのが象徴的だ。 緊急事態宣言はとりあえず5月6日までだが、京都大学の山中伸弥教授は15日付京都新聞のインタビューでこう話している。 「1カ月だけの辛抱だと多くの人が思っている気がする。 かなりの確率で1カ月では元通りにならないと確信を持って言える。 継続して我慢していかないと駄目だ」 山中教授は感染者数の拡大が収まるシナリオは3つしかないという。 「1つは季節性インフルエンザのように気温などの理由で コロナウイルスが勢いをなくすこと。 （中略）後は2つ。 ほとんどの人が感染して 集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。 ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。 最低1年は覚悟しないといけない」 要するに、緊急事態宣言に関係なく、最低1年は行動自粛を続けなければならないという意見だ。 多くの人が「自粛と補償はセット」だと言う。 だとすれば、政府は1年以上も補助金やら給付金を出し続けて、国民すべてを養っていかなければならないことになる。 そんなことは現実的に可能なのか。 政府が今回配ろうとしている10万円は一時金程度にすぎない。 集団免疫 そうすると、山中教授が示す解決策の2つ目、「集団免疫」を考えなければならない。 ウイルスに一度感染すると、人間の体内に抗体がつくられて免疫ができ、その後はほとんど感染しなくなる。 集団免疫とは、ある感染症に対して多くの人が免疫を持っていると、免疫を持たない人にも感染が及ばなくなるという考え方だ。 1人の感染者が新たに感染させる人の数が平均1人未満になった時点で、集団免疫を獲得したということになる。 感染が完全になくなるわけではないが、拡大を防げる。 イギリスのジョンソン首相は当初その作戦を取ろうとしたが、方針を転換して強力な社会封鎖を行った。 ある意味で感染を許容するわけだから、集団免疫は政治的リスクが高い方策ではある。 日本でも、早い段階から過度な自粛に異論を唱え、集団免疫を獲得すべきと言っていた識者は何人もいる。 実業家の堀江貴文氏は3月中旬、自身がプロデュースするイベントを中止しない理由について「自粛ムードを助長しないように行動してるだけ」と説明している。 4月1日にtwitterで「集団免疫の獲得の方が早そうな気がする」とつぶやいている。

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コロナ自粛で生活苦から自殺増の懸念広がる…生活保護受給の要件が厳しすぎる日本

全1675文字 日本では失業率が1ポイント悪化すると自殺者が1000人以上増える傾向がある。 感染による死者を抑制できても、自殺者が急増すれば、新型コロナとの戦いに勝ったことにはならない。 失業率と自殺者数には相関がある。 日本で「経済や生活苦を理由とした自殺者の数」が最も多かったのは、2003年の8897人。 この年は完全失業率が5. 3％と前の年の5. 4％と並んで近年では最も高い水準だった。 その後、失業率は低下して自殺者も減るが、08年に発生したリーマン・ショックで再び状況が悪化。 09年の失業率は5. 1％に跳ね上がり、経済や生活苦による自殺者も8377人へと急増した。 12年12月に第2次安倍政権が発足してから日本の雇用情勢は、アベノミクス景気に人手不足も重なって、改善していく。 19年の失業率は2. 4％、経済理由の自殺者数は3395人と03年よりも約5000人減った。 日本の場合、失業率が1ポイント悪化すると、1000～2000人、自殺者が増える傾向がある。 新型コロナウイルスの影響で心配なのは、失業率が急速に悪化することだ。 3月30日時点で、日本国内での感染による死者数は59人（クルーズ船感染者を除く）。 今後どこまで増加するかは予断を許さないが、自殺者の方がはるかに多くなる懸念がある。

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