消費税のしくみ｜国税庁
今年も確定申告の時期が近づいてきました。 経理の仕事をされている方は、お客さんから預かった領収書を見て経費の金額を計算することになると思いますが、以下のような領収書を目にしたことはありませんか？ これを見て、イラッとされた方も多いんじゃないでしょうか？ まず「お品代てなんやねん！何買ったのかわからんわ！」となります。 さらに、軽減税率制度が導入されたにもかかわらず、消費税額が10％対象なのか８％対象なのか書いてありません。 しかも宛名も「上様」です。 ビリビリに破くか、くしゃくしゃに丸めて窓からポイっと投げたくなりますよね。 ちなみに僕は今年の初詣で「消費税の内訳書かずに品代と書いて領収書渡してくるお店が絶滅しますように」とお祈りしてきました。 軽減税率がスタートした令和元年10月１日以後は、消費税の10％対象分と８％対象分を区分して記載する区分記載請求書等を交付しなければならないこととなりましたが、実態としては消費税の内訳が書かれていないことが多くあります。 しかし、 そのような場合でも消費税の10％対象品目と８％対象品目の金額の内訳を計算できる方法を考案いたしました！ 今回は、領収書等に記載された購入金額の消費税率10％分と８％分の内訳を一瞬で計算する方法をご紹介したいと思います。 0740740…となる場合はすべて軽減税率８％対象 まず、消費税額を税込購入金額で割ってみて、 計算結果が「0. 074074074…」と小数点以下が「074」の循環小数になる場合は、購入品はすべて軽減税率８％対象になります。 本体価格をＸとすると、消費税額は0. 08Ｘ、税込購入金額は1. 08Ｘとなるため、消費税額を税込購入金額で割ると 0. 08X ＝ 0. 074074… となるため、計算結果が「0. 074074074…」となる場合は、購入品はすべて軽減税率８％対象であるとわかります。 0740740… となるため、購入品はすべて軽減税率８％対象であるとわかります。 この場合の仕訳は、次のようになります。 090909…となる場合はすべて標準税率10％対象 次に、消費税額を税込購入金額で割ってみて、 計算結果が「0. 09090909…」と小数点以下が「09」の循環小数になる場合は、購入品はすべて標準税率10％対象になります。 本体価格をＹすると、消費税額は0. 1Ｙ、税込購入金額は1. 1Ｙとなるため、消費税額を税込購入金額で割ると 0. 1Ｙ ＝ 0. 090909… となるため、計算結果が「0. 09090909…」となる場合は、購入品はすべて標準税率10％対象であるとわかります。 09090909… となるため、購入品はすべて標準税率10％対象であるとわかります。 この場合の仕訳は、次のようになります。 （購入品が「仕入」の場合） 10％対象品目と８％対象品目が混ざっている場合 さて、ここからが本題です。 消費税額を購入金額で割った計算結果が「0. 0740740…」にも「0. 08424908… となり、 「0. 0740740…」にも「0. 090909…」にもなりません。 「これじゃあ内訳はもうわからないな・・・」と思う方も多いかと思いますが、まだ諦めてはいけません！ 以下の方法で計算すれば、領収書に内訳が書いてなくても自分で内訳を求めることができます。 4 ） この方法に基づいて、上記の領収書の金額の８％対象品目と10％対象品目の内訳を計算してみましょう。 4 ＝ 4,320円 10％対象品目の購入金額は全体価格から８％対象品目の購入金額を引いて、10,920円 － 4,320円 ＝ 6,600円と求めることができます。 4 ＝ 6,600円） たったこれだけです。 電卓を使って一瞬で計算することができます。 電卓がなくても筆算で計算できるレベルです。 なお、記載事項が満たされていない区分記載請求書等の交付を受けた場合は、追記を行うことが認められています。 （この点について詳しくは以下の記事をご覧ください。 ） したがって、８％対象品目の購入金額は4,320円、10％対象品目の購入金額は6,600円とわかったため、領収書には以下のように追記しましょう。 この場合の仕訳は、以下のようになります。 これで、内訳の記載がなくても自分で計算することができます。 （注）この方法は、購入金額に不課税仕入れ、非課税仕入れ又は免税仕入れとなるものが含まれていないことが前提となります。 商品券の購入費用など課税仕入れにならないものが含まれている場合は、この方法で計算することはできないので注意しましょう。 ただし、課税仕入れにならない金額がいくらなのかわかる場合は、全体額からその金額を引いた残りの金額について上記の方法を用いれば８％対象と10％対象の内訳を計算することができます。 計算式の導出方法 税込購入金額をＡ円とし、全体のうちに８％対象品目の購入金額が占める割合をＸとすると、８％対象品目の購入金額と10％対象品目の購入金額はそれぞれ次のように表すことができます。 また、８％対象品目の消費税額はＡＸを1. 08で割って0. 08をかけ、10％対象品目の消費税額はＡ １－Ｘ を1. 1で割って0. 1をかけるため、それぞれ次のように表すことができます。 消費税額が購入金額に占める割合Ｐは、次のように表せます。 これをＸについて解いて整理すると、次のようになります。 したがって、購入金額全体に占める８％対象品目の割合Ｘは（5. 4－ 59. 4Ｐ）となります。 これを、Ａｘに代入すると、８％対象品目の購入金額が求められます。 APは消費税額を意味します。 ８％対象品目の購入金額が求められたら、10％対象品目の購入金額は全体の購入金額から８％対象品目の購入金額を引くだけで求めることができます。 よって、下記のような公式が成り立ちます。 10％対象品目の購入金額 ＝ 税込購入金額 － 上記で求めた８％対象品目の購入金額 なお、10％購入品目の購入金額から先に求める方法も、上記と同様の考えで導出できます。 税込購入金額をＡ円とし、全体のうちに10％対象品目の購入金額が占める割合をｙとすると、８％対象品目の購入金額と10％対象品目の購入金額はそれぞれ次のように表すことができます。 また、８％対象品目の消費税額はＡ １－ｙ を1. 08で割って0. 08をかけ、10％対象品目の消費税額はＡｙを1. 1で割って0. 1をかけるため、それぞれ次のように表すことができます。 消費税額が購入金額に占める割合Ｐは、次のように表せます。 これをｙについて解いて整理すると、次のようになります。 したがって、購入金額全体に占める10％対象品目の割合ｙは（59. 4Ｐ－ 4. 4）となります。 10％対象品目の購入金額が求められたら、８％対象品目の購入金額は全体の購入金額から10％対象品目の購入金額を引くだけで求めることができます。 よって、10％対象品目の購入金額から先に求める場合は、下記のような公式が成り立ちます。
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