失業手当、支給日数を60日延長へ…生活困窮者に最大80万円まで無利子で貸付、返済免除も
木内登英 [野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト] きうち・たかひで／1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。 1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。 2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。 2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。 2017年7月より現職。 著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）、『金融政策の全論点』（東洋経済新報社）、『決定版 銀行デジタル革命』（東洋経済新報社）、『トランプ貿易戦争』（日本経済新聞出版社）、『世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか』（毎日新聞出版）、『プラットフォーム経済圏 GAFA vs. 世界』（日経BP）（2019年5月27日発売）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 日本では考えにくかった、失業率が2桁まで上昇する「最悪シナリオ」とは（写真はイメージです） Photo:PIXTA コロナショックで 日本でも雇用情勢は急速に悪化 米国では、4月の非農業部門の就業者数（季節調整値）が前月比で2,050万人も減少し、失業率は前月の4. 4％から一気に14. 7％まで上昇している。 いずれも、第2次世界大戦以降で最悪の数字である。 これらは、コロナショックを受けた経済の悪化の程度が、世界恐慌以来であることを裏付けている。 日本では、失業率が2桁まで上昇することは考えにくい。 米国と比べると法制面、慣行面などから、日本で失業者が増えにくい構造であるためだ。 そのため、深刻な経済危機の下でも、日本では社会の安定が比較的維持されやすい。 ただし、米国ほどではないが、この先、日本の雇用情勢も急速に悪化して行くことは避けられない。 失業者は265万人増加、 失業率は6. 1％と戦後最悪に そこで以下では、先行きの日本の失業者増加数と失業率を予測してみたい。 その際に参考とするのは、2008年9月のリーマンショック後の雇用情勢だ。 翌年の2009年7月には、失業率は5. 5％と戦後最高水準にまで達したのである。 リーマンショック後には、実質GDPはそれ以前の水準から8. 6％下落した。 一方この時期に、就業者数は196. 9万人、2. 9％減少している。 実質GDPの変化率に対する就業者数の変化率を示す弾性値は、0. 34である。 景気の悪化に対して、企業はその3分の1程度の雇用調整を実施したことになる。 他方、今回の景気の悪化は、リーマンショック時を上回る可能性が高い。 筆者の見通しでは、実質GDPは2019年7-9月期のピークから11. 6％下落する。 これは、リーマンショック後の景気の落ち込み幅の約1. 3倍である。 リーマンショック後と同様に就業者数の弾性値を0. 34とすると、労働者265万人が職を失う計算となる。 その場合、失業率はピークで6. 1％に達する。 失業率は戦後初めて6％台に乗せるのだ。 当ウェブサイトにおけるデータは、東京証券取引所、日本経済新聞社、セントラル短資FX、Kraken、ICE Data Services、クォンツ・リサーチ（総じて「本情報提供者」といいます。 ）からの許諾・提供を受けております。 日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。 当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。 また、情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。 当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。
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