日本、ベトナム両政府は今月下旬に、日本人のベトナム入国を認める調整に入った。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う出入国制限の緩和策「第1弾」で、ビジネス関係者ら最大250人が渡航する方向だ。 今後、ベトナム人のビジネス関係者や技能実習生らの日本入国も容認する調整をしている。 ベトナムでは新規感染者数が少なく、国内の感染防止策を緩和し、経済活動を再開している。 日本企業の経営者や技術者らの渡航への要望が高く、優先的に緩和対象とする。 ベトナムは3月22日から外国人の入国を原則停止し、国際線の運航が停止している。 今回は事前に日本でPCR（遺伝子）検査を受け、陰性証明書の提出などを条件に入国を許可してもらう。 渡航時はチャーター機での運航になる見通し。 日本政府はオーストラリア、ニュージーランド、タイとも出入国制限の緩和に向けた協議を進めている。 感染者が少なく、渡航の要望が大きい国・地域から段階的に緩和を進める。 【田所柳子】.
次の
アゼルバイジャン。 アルバニア。 アルメニア。 イスラエル。 インド。 ウガンダ。 ウクライナ。 ウズベキスタン。 エクアドル。 エチオピア。 ガイアナ。 カメルーン。 キプロス。 キューバ。 クロアチア。 ケニア。 コートジボワール。 コスタリカ。 コロンビア。 ザンビア。 イギリス領ジブラルタル。 ジョージア。 ジンバブエ。 スーダン。 赤道ギニア。 セネガル。 セントクリストファー・ネイビス。 セントビンセント・グレナディーン。 セントルシア。 タジキスタン。 トーゴ。 トルクメニスタン。 トルコ。 ナイジェリア。 ネパール。 バーレーン。 パラグアイ。 パレスチナ。 ブータン。 ブルガリア。 ブルネイ。 ブルンジ。 ベトナム。 ベナン。 ベネズエラ。 ベラルーシ。 マカオ。 マルタ。 南アフリカ。 ミャンマー。 モナコ。 ヨルダン。 ラオス。 ラトビア。 リベリア。 ロシア。
次の
今、世界中が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の悪影響を受け、混乱しているのは誰もがご存知のことだろう。 東南アジアも同じで、各国の渡航者数が激減している。 近年日本人からも人気の旅行先となっているベトナムも同様だ。 特にここ数年は観光だけでなく、商用などの訪問者も多く、長期間人者数も増加の一方だったにも関わらず、COVID-19の影響でベトナムへの渡航者が減少している。 ベトナム文化・スポーツ・観光省が発表している統計によると、2020年1月期の外国人入国者数は199万4125人だったところ、同年2月期は124万2731人になった。 3月はさらに減少することが確実となっている。 というのも、すでに中国からの航空機乗り入れ禁止、韓国に対してはビザ免除措置を一時的に停止、全航空便が欠航中となっていたが、ベトナム政府はそれに加えて今月14日、欧州27か国からの入国禁止を決定。 15日正午から実施しているからだ。 今後はさらにアメリカから渡航入国規制も検討中であるという。 これは、2月中旬まで新たな感染者がなかったものの、イギリスからの飛行機内で集団感染が発生してしまい、ベトナム国内での感染者が急増してしまったことによる措置だ。 在ホーチミン日本国総領事館のサイトでは、ベトナム保健省の発表として、3月18日午前11時時点でベトナム国内での新型コロナウイルスの陽性事例が67人（その内16人は治癒）と発表されている。 また、3月18日からは外国人に対するビザ発給を1か月間停止する措置をとっている。 日本人はビザなしでも15日間の滞在が許されてきたが、18日以降は公務以外で入国する場合、新型コロナウイルスに感染していないことを示す証明書が必要になる。 ただ、この「証明書」がどんな文書なのかは不明であり、日本では実質的にこういった書類が出ないとも言われており、しばらくの間、ベトナム渡航は困難になることが予想される。 このように、ベトナムは東南アジアでは最も厳しい防疫措置を採っているので、ベトナム国内も経済的に大きな影響が出ることになるだろう。 これは冒頭の写真とほぼ同じエリアの2年前の様子。 通常時の旧市街は深夜でもこれだけの人が集まっているのだが…。 （2017年12月撮影） ベトナムの首都ハノイにおいても観光客の減少、市内の商いに関する悪影響が目に見えて感じられる。 商店や飲食店は自主的に、あるいは政府や地域の行政機関、警察などの命令で休業しているところも多い。 ハノイだけでなく、南部の商業都市ホーチミン、中部の港湾都市ダナンでも営業停止になっているところがある。 レストラン、バー、映画館、エンターテインメント系の施設が対象となっているようだ。 日本人経営の店なども影響が出ている。 客の激減ならまだしも、突然当日あるいは翌日から営業を停止するように通達が来る。 これらの地域の経営者によれば「特にCOVID-19に関係ないにも関わらず、行政や公安のその場の判断で突然休業を強いられた」という声が相次いでいる。
次の