通常貯蓄貯金
制度の趣旨と沿革 [ ] 国民への貯蓄奨励や、民間銀行などのサービスが行き渡らない地域も含めた全国均一の金融サービスを提供するという目的に基づき、各国の政府により設立された。 では、このような目的が達成されなかったものの、の主要各国では、金融の自由化・グローバル化の進展とともに、民間の金融機関がサービスの多様化や拡充を進めるのに対抗して、郵便貯金制度も個人業務を中心にサービスを拡充することにより、制度本来の目的を忠実に果たしている。 や、では、に向けた・の流れの中で改革が行われ、経営効率化を図るために公社化や民営化（100％政府保有）が行われた。 しかし、ドイツでは、店舗数の減少などの問題が生じており、の設置やの活用により利便性を保つ努力が行われている。 各国の郵便貯金の位置づけ [ ] 主な国の個人金融資産における郵便貯金の占める割合は、各国とも安定的に推移している。 なお、ヨーロッパ主要各国では、日本と比較して郵便貯金のシェアが低い傾向にあるが、これは個人専門のが発達しているためである。 各国の郵便貯金制度 [ ] イギリス [ ] 世界で最初に作られた郵便貯金制度はのもので、「近代郵便の父」として知られるの手によってに創設された。 創設当初は郵便局を通じて、国民に全国規模の安全・便利・経費不要な銀行を設立することを目的としていた。 には郵政省が郵便・電気通信・郵便貯金の3事業を管轄下に置いた。 金利は他の金融機関と比べ低く、預入制限などがあったにもかかわらず、政府の信用があったことに加え、当時の金融機関が富裕層を顧客にしており、主要都市にしか支店がなかったことなどから、徐々に貯金残高を伸ばしていった。 に大蔵省の外局として国民貯蓄庁が新設され、それまで郵政省が行ってきた郵便貯金事業を引き継ぎ、国営の郵便貯蓄銀行となった。 その後、名称を国民貯蓄銀行へと変更した。 普通貯金よりも国民貯蓄証書の発行の割合が大きく、政府により設定される調達目標金額にしたがって集められた資金は、全て国家貸付資金勘定に預託されて政府資金として活用された。 この点においては、日本のに似ている。 代以降、政権による政府資金調達方法の多様化政策により、貯蓄証書の限度額緩和や年齢制限撤廃を始め、インカムボンド、預金債券、キャピタルボンド発行などによる商品の多様化が図られた。 こうした政策により、住宅金融組合や商業銀行などと競合する個人貯蓄の分野において、一時的にシェアを伸ばした。 しかし、代後半からシェアは低下し、代以降はほぼ横ばいとなった。 これは、民間と競合しない金融商品を開発することによって、その収益でを購入し、国民の税負担の削減に貢献するためである。 ナショナル・セービングは、必要な資金の調達状況に応じて、債券発行の停止や市場金利をかなり下回る金利の設定により、必要以上に資金を調達しないようにしている。 その結果、貯金残高は末で約628億となっており、個人の金融資産全体に占めるシェアは2. なお、調達した資金は全額政府に預託され、政府保証債への投資や地方自治体への貸し付けなどで運用されている。 このように、ナショナル・セービングはあくまでも政府系の機関として、財政資金の調達という役割に徹していることに加え、貸付業務は行っていないことから、民間の金融機関との対立は起きていない。 なお、イギリスでは「郵便貯金（ Postal Savings）」という呼称は用いておらず、「ナショナル・セービング（国民貯蓄、 National Savings）」と呼んでいる。 かつてイギリスのであった国でもそう呼称するところがある。 アメリカ [ ] ではに、郵便局が「スリフト（貯蓄金融機関）」や銀行などを利用しにくい地域に対して、貯金手段の提供を目的として貯金業務を開始した。 この当時、貯蓄銀行がに偏在したことに加え、ヨーロッパからのが地元の民間の金融機関に対して不信感を持っていたためである。 設立当初は1人当たりの預入限度額は500となっていたが、その後段階的に引き上げられ、には2,500ドルにまでなった。 集められた資金の運用については、当初は経営状態が健全な銀行への預金を中心に行われていたが、金融恐慌後はほとんどが政府債で運用され、政府への資金供給源となっていった。 の影響で民間の金融機関の破綻などが多くみられた代頃には、安全性が高く、金利設定が相対的に高くなった郵便貯金の人気は高まったものの、に預金保険機構が創設されたことや、民間の金融機関の安全性が高まったことに伴い、次第に規制が多く利便性の乏しい郵便貯金は衰退していった。 ただし、郵便貯金はあくまでも民間の金融機関の補てん的な役割に徹していたことから、衰退は致し方ないといった見方もできる。 をピークに貯金者数・貯金残高ともに減少を続け、にはによって廃止された。 貯金者数・貯金残高が減少した要因としては、郵便貯金に制約が多く、利用客にとって魅力的な商品を開発することができなかったためである。 主な制約として、郵便貯金業務を行う郵便局数が少なかったこと、払い戻しなどに関する利便性が欠如していたこと、民間の金融機関と比べて金利が低かったこと、預入限度額があまり拡大されなかったことなどが挙げられる。 郵便貯金の廃止については、などのが発達する前であったため、特に混乱は生じなかったとされている。 しかし、アメリカでは口座維持手数料が徴収されるのが一般的であり、を担い、低所得者層でも貯金口座を持つことができる郵便貯金のような制度がないために、低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。 フランス [ ] の郵便貯金の歴史は「付法律」により、に「国民貯蓄金庫」が郵便電気通信省の管轄下に入ったところから始まる。 設立当初は、預入限度額が定められた通常貯金のみを取り扱っており、国民の小額貯金の受け入れを行っていた。 その後、代になると、商業銀行が個人預金市場へ参入したことから、金融機関同士の競争が激しくなってきたため、やの取り扱い、の引き落とし、の徴収、の支払いなど、民間の金融機関と競合を重ねながら、徐々にその業務を拡大させていった。 には、郵便電気通信省は郵便・郵便貯金事業と電気通信事業とが分離・公社化され、新たに発足した「ラ・ポスト」が郵便・郵便貯金の業務をそれぞれ引き継いだ。 従来からの貯金に加え、取引や・保険の販売などを行っているものの、電子化の遅れや、非効率的な業務、時代遅れの金融商品などが批判されている。 また、郵便事業と郵便貯金事業との会計分離が不明瞭となっている点や、民間の金融機関が扱えないような非課税貯蓄商品（A通帳）の取り扱いなども批判されている。 を中心とした今後のサービス拡大を目指しているが、民業圧迫との懸念も大きい。 ただし、ラ・ポストの金利決定権限が大蔵省にあること、新しい金融商品を提供する場合は大蔵省への通知が必要となっていること、ラ・ポストの取締役会が作成する年次予算案は、大蔵大臣・産業大臣双方の承認を得なければならないことなどから、経営に対する政府の関与は強い。 貸し付けは住宅貯金口座保有者への住宅貸付と郵便小切手の当座貸越に限られているものの、運用資産はで約1. 2兆となっており、個人の金融資産全体に占めるシェアは5. 集められた資金は自主運用部門の個人向け住宅貸付を除いて全額政府に預託され、などの整備に利用されている。 ドイツ [ ] では、から郵便為替取引が始まり、郵便貯金は他のヨーロッパ諸国よりも遅いに創設され、電気通信事業や郵便事業とともに郵便電気通信省によって運営されていた。 定期貯金や普通貯金が取り扱われており、郵便振替の貸し越しを除き、利用客に対する貸し付けは行われていなかった。 また、集められた資金の運用については、への預金や、大蔵省の証券、電気通信事業に対する貸し付けなどに制限されていた。 なお、税制上の優遇措置はなく、民間の金融機関と同様にへの加入や、への支払準備金の積み立ても義務付けられていた。 には電気通信制度政府委員会が、「郵政三事業（郵便・郵便貯金・電気通信）の郵便電気通信省からの分離・公社化案」を提出した。 その後、の「ドイツ連邦郵便経営基本法」の成立を受け、郵便電気通信省はに郵便・電気通信・郵便貯金の3事業に分割・公社化され、郵便貯金は「」となった（第1次郵政改革）。 この改革は、あくまでもドイツの郵便事業の効率化を進めることを目的としていた。 なお、ポストバンクは郵便事業を扱うや電気通信事業を扱うと違い、は義務付けられなかった。 ポストバンクは、公社化以降に取り扱いが始まったや高金利の金融商品に加え、個人の貯金や振替を中心に扱っていたが、発足当初は赤字を計上しており、その赤字をドイツテレコムが補てんしていたことから、経営の改善が求められた。 また、金融自由化により金融機関同士の競争が激化してくるにつれて、ポストバンクもサービス内容を拡充し、生き残りを図る必要に迫られた。 の当座預金貸付限度額の大幅引上げや、確定利付き貯蓄証書の導入に加え、期日指定定期などの金融商品を多様化させた。 これに対して、民間の金融機関からは、金融サービスの拡充は本来の郵便貯金業務の枠を超えたものであること、ドイツテレコムからの赤字補てんは、民間との公正な競争を阻害していることなどが批判された。 またこの問題に関して、に違反しているとして訴訟にまで発展した。 また、には郵便電気通信省が廃止された。 民営化後のポストバンクは銀行法上の免許を受けた金融機関とされており、銀行法の適用を受けている。 加えて、業務の範囲も民間の金融機関と同じになり、金利も独自に決められるようになった。 その後、ドイツポストとポストバンクは別会社として運営されていたが、にドイツポストがポストバンクを買収し、公社時代と同様の形で一体経営が行われているため、ドイツ国内にあるすべての郵便局で郵便貯金が取り扱われている。 9月に、ドイツ銀行界最大手のが3月までにドイツポストが所有するポストバンク株の29. しかしながら、直後に起きた世界的な金融危機によりドイツ銀行は資金難に陥り、2月に実際に譲渡された株式は21. のち株式市場で自己調達した分をふくめて、ドイツ銀行の2009年12月現在の持ち株率は29. いずれにせよ、連邦制をしくドイツでは、の大半は州政府および地方自治体によって運営されており、これらは原則公営である。 イタリア [ ] では、貯金思想の定着と政府の財源確保を目的として、に設立された。 銀行よりも金利が低かったものの、金融機関がない過疎地域や、年金受給に郵便貯金の口座を利用する高齢者などを中心に、広く利用されてきた。 イタリアでは、営業地域規制などにより銀行の営業網整備が遅れているため、郵便貯金は支店数が多く便利であること、政府が運営しているという信頼感があること、が無料であること、税制上の優遇措置などがあることなどからも、その優位性を保ってきた。 しかし、金融自由化の流れを受け、からは、行政合理化の一環として設立された公社「ポステ・イタリアーネ」により郵便・電気通信事業とともに運営されている。 ニュージーランド [ ] イギリス、に次いで世界で3番目に郵便貯金が創設されたのは、である。 郵便貯金は創設以来、小口貯金を預け入れたい国民にとって、また身近な金融機関としてその役割を果たしてきた。 に、政府の行財政改革の一環として、これまで郵便・郵便貯金・電気通信の3事業を取り扱ってきた郵便事業省の民間化を前提とした分割・公社化が行われ、郵便貯金事業を担う公社として「ポストバンク」が誕生した。 ポストバンクは1989年に資本のグループに売却された。 その後の郵便局の統廃合により郵便貯金の利便性は縮小していった。 また、民営化と平行して行われた金融市場の規制緩和による影響で、ポストバンク以外の国内の銀行も外国資本によって買収され、顧客が口座維持料を徴収されたり、様々なサービスに手数料を課されたため、小口貯金者は口座を維持することが困難になってしまった。 また、相次ぐ支店の閉鎖によって、銀行やすらない「金融空白地」が誕生していった。 このような事態を受け、小口貯金の口座を運営し、低金利で融資を行っていた身近な銀行である「郵便貯金」の復活を求める国民の声が高まっていった。 2002年にと旧連合党の連立政権は、郵便局の窓口を利用した金融機関「」を開設し、ニュージーランド・ポスト社100％所有の子会社として設立し、郵便事業者による金融サービスを再び開始した。 キーウィ銀行は、口座開設料や維持料を徴収していないことから、国民からの支持を受けて着実に店舗数を増やし、現在では全国のおよそ3割の郵便局で金融サービスが実施されている。 なお、キーウィ銀行は、中小企業向け融資や、各種の販売、貯蓄思想の普及、の充実などを今後の課題としている。 また、キウィバンクの成功により、手数料の見直しを行う銀行も出てきており、新たな国営企業の誕生が民間企業への刺激となっている。 その他の国 [ ]• では郵逓局預金（ 우체국예금：ウチェグゲグム）という。 （）では郵便貯金のことを「 郵政儲金」と呼ぶが、では「 郵政儲蓄」と呼び、同じ圏でも呼称は異なる。 なお、台湾ではが現在も郵政事業と共に行っているが、中華人民共和国ではに郵便貯金部門をとして経営分離した。 郵便貯金事業を新しく始める国がある場合、日本がを提供することもある。 に、にと、にはで新たに郵便貯金事業がスタートしているが、これらの国にもノウハウの提供及び技術協力を行っている。 海外の郵政機関から研修生を受け入れることも多い。 欧州では、郵便貯金（公営、民営）とは別に、が運営する貯蓄銀行が存在している地域もある。 脚注 [ ]• ドイツ国内にある郵便局のうち、850店舗はポストバンクがドイツポストから買収して保有している。 しかし、これらの郵便局では、郵便貯金だけではなく郵便などのサービスも従来通り提供されている。 850店舗という数字は、ドイツ国内にある銀行としては最大である。 『ドイツ銀「独版ゆうちょ」買収』・朝刊第9面（経済面）・• 近世以来の既得権益として現在7行のみ私立の貯蓄銀行が存在する。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]•
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