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パチンコ業界と警察の癒着 遠隔操作と不正の実態 ＜パチンコ業界と警察の癒着＞ パチンコ換金違法化が実現しない理由はここにあった。 警察（特に生活安全課）とパチンコ業界 癒着の実態 パチンコ遠隔操作の実態 違法な機械をパチンコ台に取り付け、遠隔操作で大当たりさせたとして、県警生活保安課 は２３日、横浜市西区南幸町１の老舗パチンコ店「ボナンザ」の常務、松本浩幸 同店店長、佐野孝行の両容疑者を風営法違反容疑（無承認構造設備変更）で逮捕した。 調べでは、２人は０６年８月ごろ、同店のパチンコ台３４台に遠隔操作で大当たりできる機械を取り付けた疑い。 ２人は店長室のパソコンから遠隔操作して、サクラ役を座らせた台に「確変」を出すなど、大当たりさせて客寄せに使い、長時間当たりが来ない客にも当たりを出していた。 同店は７１年開店の県内でも老舗のパチンコ店。 松本容疑者は「赤字続きで何とかもうけよう と思った」と容疑を認めている。 毎日新聞 2007年4月24日 古川署は1998年1月19日、宮城県古川市（現：大崎市）のパチンコ店「パーラー宮城」経営者ら2人を、風営法違反（無許可設備変更）容疑で逮捕した。 同店は、パチンコ台とパソコンを繋ぎ、パチンコ台の基板にかかる電圧を上下させ、出玉コントロールなど遠隔操作を行っていた疑い。 1998年1月19日、宮城県古川市のパチンコ店2店舗（同一経営者）が、パチンコ台を違法に改造し遠隔操作をした疑いで、宮城県警生活安全企画課と古川署に摘発された事件で、宮城県公安委員会は当核2店舗を「認可の取り消し」の行政処分とし、8月3日、経営者に対し古川署で処分通知書を交付した。 なお8月4日、効力発効。 明らかに違法行為です。 これはデキレースであり、完全に詐欺にあたるものです。 イベントなどで、特定の客に確変当たり等々をプレゼントできるようなパチンコ店のシステムを考えると、日常的に多くの店で行われているのは間違いないでしょう。 断じて許されません。 ＜参考ページ＞ 愛知３区選出の近藤昭一、同５区選出の赤松広隆、朝鮮総連やパチンコ関連企業からの献金（違法献金も含む）で、北朝鮮の犬となり下がった反日議員の問題を訴えました。 反日議員を落選させる市民の会 在日特権を許さない市民の会 名古屋支部 平成24年5月6日渋谷駅ハチ公前にて お代官様がパチンコのケツ持ちしてる？パチンコのケツ持ちにいつも縄張りパトロールされちゃ手の出しようが無い。 韓国は6年前にパチンコ全面禁止でっせ。 日本が北朝鮮の脅威にさらされているというのは根本的に違う。 図式上、今の日本の危機を招いているのは我々日本人自身なのだ。 日本人が一生懸命パチンコにお金を貢いで北朝鮮に資金を提供し、その資金でテポドンやノドンを開発され、日本が脅かされているのだ。 パチンコをすることは反日行為であると同時に家庭を破壊し自殺行為に繋がります。 パチンコ攻略法詐欺グループ ＜攻略法詐欺【打ち子、ＰＲスタッフ】＞ 今回はパチンコの攻略会社に電話をかけてみました。 マイクの都合で相手の声が若干聞こえにくくなっております。 皆さん攻略会社を含む詐欺業者にはくれぐれも注意ください。 （警察利権・マスコミ・北朝鮮） パチンコは警察、司法から天下れる数少ない業界だから警察はパチンコ産業に対して甘い。 だから、三角買いを理由に法律違反ではなくなる。 でもカジノバーがこっそりやったら逮捕される。 資金源になるし、あと経済的弱者をさらに弱体化させることで、結果的に潤う消費者金融業界からの政治献金があるわけです。 さらにパチンコ屋は、しょうもない犯罪の温床となってるから、警察の予算分捕りの理由付けにもなる。 週刊文春の「ニュースの考古学」（三月二十三日号、猪瀬直樹）によれば、パチンコ業界における 警察官僚の利権として以下のモノが列記されている。 よって、様々な面で不合理が生じている。 それを逆手にとって、パチ屋は自由な経営を貫ける。 警察も再就職先を守るのに必死のようです。 これだけ明確に依存客の増加がデータに現れているのに、パチンコの規制を緩めるのはおかしい。 これだけ、警察ＯＢｅｔｃを天下りさせて甘い汁を吸い、かつ以前と比べの物にならないほどギャンブル性のある、スロやパチを認可してるって事は、この業界が近い将来廃れていくだろうと見越しての事なのか？ 世の中利権が絡んでて、なかなかホントの事いう人はいない。 テレビの番組でパチンコ絡みの事件が起きても、絶対にパチンコの悪いところを言う人はいない。 例えば、借金が原因で事件が起きたら｢犯人は借金があり・・・｣ではなくて ｢犯人はパチンコの借金があり犯罪に走った｣と具体的に借金の内容を言って欲しい。 おそらくパチンコでの借金の犯罪は多いはずだから、その度ニュースでパチンコの名前が上がればいいアピールになると思うのですが。 でも実際は上記にあるようなパチンコ番組があって華やかさだけが取り上げられている。 マスコミの責任の重大さは大きい。 日本の広告規制は甘すぎます。 マスメディアは、政治家には偉そうなこと言えなくても、電通には頭が上がらない。 酒を煽る絵とか、タバコを吸うシーンなんかほとんどの先進国では禁止されている。 （ＣＭで商品として扱う場合）ましてや、民間賭博を開帳していてそれをＣＭで流したり機械を売っているメーカーが扇動的な広告を売っている国なんか、世界中に日本だけでしょ？ パチンコ依存症の闇 パチンコは人格を破壊するとして台湾や韓国では法律で禁止されました。 特に韓国では全国15000店舗あったにも関わらずです。 3店換金を取り締まる等々、規制をかける事は出来ないのでしょうか? ＜参考資料等はyoutubeの動画説明欄に記載してあります。 ＞ メル友殺人事件とかでは出会い系サイトをテレビが叩くけどパチンコ中毒殺人やパチ絡みの犯罪はパチンコ屋を叩かないマスコミ ほんの7年ぐらい前までは、マスコミもパチンコ業界叩いていました。 でも、バブル弾け飛んで、不況が長引いて、TV、新聞、雑誌等の提供スポンサー企業が減ってしまって、そこに、不況万歳！のサラ金業界が食い込んで大スポンサーの仲間入りしてから激変してしまって、サラ金屋と密接な関係にあるパチ屋についても全く叩けなくなってしまった。 一部夕刊紙によると石原都知事が幕張のパチンコ業界イベントに石原軍団が出たことに激怒したそうです。 大手マスコミは黙殺する可能性大。 西部警察の面々も地に落ちた。 裕次郎が泣いています。 去年も店長が襲われたり、パチ依存が家族を殺したりしたけど、マスコミのパチンコ叩きはまるでなかった。 テレビ東京でパチンコ番組やってますが、スポンサーは武富士ｗｗ 日本のパチンコ店の売上から、少なく見積もっても年間６００億円が北朝鮮に流れ、軍事費用にあてられている。 【米メディアの報道】 日本人の負けた金がテロ国家の核開発に使われている。 しかしその実態は、ヤクザ、警察、在日、etc. による集金システムである事を認識すべき。 何故賭博が禁止されていると思っているのか？カジノのあるアメリカだって、ラスベガスとかアトランティックシティとか、ごく一部に存在するだけで、ほとんどの地域では賭博は禁止です。 ほとんどの駅前に私設賭博場のある日本は異常なんです。 こと公序良俗に関して、現代より古の統治者のほうが良識的だったというのは皮肉ですね。 ニーズがある限り絶対に消えない、しかもこの業界は、お上の財産の温床になってるからきっと消えることは一生ないですね。 業界の約9割が在日韓国・朝鮮人 今や「国民的」レジャーのパチンコ。 派手なネオンも街角の風景の一部として、 すっかりなじんでいる。 だが、年間売上高が三千億円近くの業界トップのチェーン、「マルハン」会長の韓は、パチンコを「差別産業」という。 「業界の約七割が在日韓国・朝鮮人。 戦後の就職差別で、どこも雇ってくれないから、仕方なしに始めた人が多い。 人間扱いもされず、銀行もお金を貸してくれなかった。 庶民レジャーのトップになるとは、夢にも思わなかった」としみじみ語る。 のほほんと生活している日本人（最近はそうでもないが）と違い彼らは常に死と隣り合わせの過酷な生活を強いられてきたから、客の事などお構い無し。 まして不況で客のパチンコ離れが深刻化してきた今、彼らは生き残りに必死だろう。 少しでもパチ止めようと思ったら、それが止め時。 パチンコ屋のほとんどが在日経営だというのは誰でも知ってますよね？で、裏ロムとか遠隔操作仕込んで、日本人から巻き上げるだけ巻き上げ、その分同胞の朝鮮人には出る台を教えて勝たせるんですよ。 日本人から巻き上げた売り上げは北に送金されて軍事費増強とｼﾞｮﾝｲﾙの飯代になる。 時々機種ごとにキズネタがあってゴト行為が起こったりするでしょ？あれも朝鮮関係者の仕込みなんですよ。 キズネタの情報を在日同胞に流し、密かに抜く。 早いうちからゴト行為で稼ぐのは朝鮮人、中国人だと思っていい。 この場合は在日経営の店より、日本人経営の店が狙われます。 大量に出された分、ゴト行為に気付かないうちは締められて日本人は余計勝てないわけ。 結局、パチンコというのは日本人から金を巻き上げて、朝鮮人を潤すための手段でしかないのです。 釘や設定を読み倒し毎月確実に＋にできないような奴は、パチ屋は「北朝鮮の銀行」だと思え！預けたら二度と出てこない銀行だ！ 今までパチンコ屋のアガリが北朝鮮に不正に流れてると言う話を聞いても 今一つリアリティがなかった。 でも拉致被害者の死亡者数の高さを目の当たりにして、急にリアルになった。 日本でパチンコ屋やってしこたま稼ぎながら、何もしてくれない祖国・朝鮮への多額の不正送金を何十年も続けてる、数千件に上ると言われるパチンコ屋の経営者に対して許せない気持ちでいっぱいになった。 拉致されて殺された日本人を、少しでもかわいそうだと思うならパチンコ止めましょう。 いつまでも金や時間を搾取され続けても、しょうがないよ。 「金正日様万歳！」とか叫んでる不正送金野郎がいるのを忘れるな。 おまえらパチンカスの突っ込んだ金で日本人が拉致されたかもしれないんだぞ！これじゃ日本は「テロ国家支援国家」じゃないか！「不審船・売国政治家・総連・朝銀を徹底的に洗え」 パチンコで不正行為の男を監禁〜レジャー企業グループの役員ら逮捕 東広島市に本社のある県内大手の総合レジャー企業、伯和グループの役員らが逮捕されました。 伯和が経営するパチンコ店で不正にメダルを引き出した男を監禁し、殴る蹴るの暴行を加えた疑いです。 朝鮮総連・関係者が経営している可能性のあるパチンコ屋 犯罪テロ組織朝鮮総連および関係者のやっている可能性のあるパチンコ屋 現在、在日朝鮮商工会パチンコ部会には会員３５００店が加盟しているそうで、一部の日本人経営者の店以外は殆どが在日朝鮮人の経営と言われています。 そして、平成十四年現在あの北朝鮮の手先である犯罪組織朝鮮総連系の店は直営店を含め約六十店鋪以上あるそうです。 現在の朝鮮総連の運営費のほとんどがパチンコと地上げにより稼いでいるそうです。 （ただし、地上げはバブル崩壊後、縮小）つまり、我々日本人がパチンコなどというくだらないものをやらなければいいわけです。 「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光熙 文藝春秋 平成十四年刊）という本がありますが、この本は取材構成は野村旗守氏ですが、著者の韓光熙氏は元朝鮮総連中央本部財政局副局長の職にあった方です。 南朝鮮生まれの両親を持つ在日二世である韓光熙氏がどのような活動を北朝鮮本国から命令されて行なってきたのかが記されています。 韓光熙氏自身が我が国において行ったひとつとして、北朝鮮工作員が上陸する侵入ポイントの選定などがあります。 百カ所以上ある工作員侵入ポイントのうち、三十八カ所が韓光熙氏がつくった場所で、この著書が出版された時点で、一カ所も発見されていないと書かれています。 昭和六十一年（一九八六年）九月十五日、北朝鮮本国の金正日からのマルスムによる指示として、朝鮮総連は自立しなければならないとして、地上げなどと一緒におこなわれた経済活動が、「同胞の業者がいない場所を見つけて大型店をつくればいい」と朝鮮総連の幹部となった韓光熙氏が考えだして始めてたのが日本人が殆ど参入していないパチンコである。 （同書p百八十五〜七） 昭和六十二年から八王子にあった朝信協学院に一年の特別コースとして設けたのが、朝鮮総連主宰による「パチンコ店長養成講座」、「パチンコ経営セミナー」である。 韓光熙氏はその年から朝鮮大学校に行って、優秀な最終年次生十五人程をスカウトしてくるようになったと書いている。 出店地域の決定方法として、北朝鮮系の少ない地域として、東北地方。 そして、その中から北朝鮮系パチンコ店が少ないのが山形県であったために、山形県に韓光熙氏が自ら現地に赴き候補地を定め、朝鮮総連第一号店として開いたのが新庄市「ジャンボセブン」であると書いている。 朝鮮総連中央本部ばかりでなく、地方本部も直営パチンコ屋をやらせることにしたこと、金剛山歌劇団、朝鮮新報社、青年同盟、女性同盟などの組織にも、それぞれの団体が所有している土地を担保にいれさせて朝銀から融資を引き出し、パチンコ店を作らせた。 中央本部以外の地方本部と総連系団体が所有しているパチンコホールが、全部で四十店舗ほどある。 中央直営二十店舗と併せて約六十ほどのパチンコ店が、現在では、朝鮮総連の活動資金の殆どを捻出しているといっても過言ではない。 地方によっては、一件のパチンコ屋のアガリで、県本部、支部、学校の教職員ら、すべての専従活動家の給与を賄っているところもある。 たとえば、総連千葉県本部がそうだ。 千葉県では、八千代市にある「ジャンボ」というパチンコ店一軒の利益で組織の運営費を全て賄っている。 資金が足りずにホールをつくれない小さな組織には焼き肉屋をやらせているところもある。 中央直営も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国に数十店舗ある。 （p一九六） 「日本で吠えていても横田めぐみさんは帰ってこない」とほざいた腐れ売国奴、野中広務氏が行なった朝銀救済が、どれだけこの犯罪テロ組織朝鮮総連、そして構成員である在日朝鮮人を助けてきたかよくわかります。 それにより、日本国国民が拉致されたままになっているのです。 日本人であるならば、絶対にパチンコはしない。 焼き肉を食う時は少しは考えましょう。 少なくとも朝鮮系とわかっている焼き肉屋は辞めておきましょう。 朝鮮総連系パチンコ屋に多い国際という名前は、管理していた総連のパチンコ店運営会社「インターナショナル企画」よりの命名。 其の後、インターナショナル企画は全体の統轄会社に格上げされ、その後、平成六年に総額四五億円もかけて中野新橋に「パーラーエクセル」を作った時に、株式会社エクセレ東京を設立し、直営パチンコ店の運営管理をさせることにした。 設立にあたっては、群馬県富岡にあった東馬商事を名称変更させ、ここに「インターナショナル企画」の機能を移すという複雑な方式を取ることにより、外部の目をごまかした。 平成二十一年現在、住所が朝鮮総連中央本部直営の中野新橋にある「パーラーエクセレ」と同じビルにある（株）エクセレがそれだとおもわれる。 そして、この（株）エクセレ東北の所在地は朝鮮総連直営店である「パーラーエクセレ」と同じ所在地である。 その他、有限会社北栄商事。 などが朝鮮総連系のパチンコ管理会社として掲載されている。 山形県村山市においてパチンコトーブジャンボを経営している株式会社パシュフィックも朝鮮総連系の可能性がある。 下記はその著書「わが朝鮮総連の罪と罰」に記載されていたものと朝鮮総連系と思われるパチンコ店です。 パチンコなどというものの存続を助ける国会議員は、間違いなく売国奴・国賊です。 それは、「自分の金でやって何が悪い」とほざいてパチンコ店に行って、勝った、負けたと喜んでいるアホどもも同じです。 パチンカスの国民を一人でも減らす事＝パチ屋の売上が減る＝パチ屋の倒産に繋がる＝マスコミ、警察、政治家が正常化＝景気回復。 パチンコ屋を潰す事は日本を救う為の大切な護国活動。 パチンコを法律で禁止するのは難しいが、倒産させる事は可能。 売国企業の不買運動はするのに、日本最大の、ぼったくり反日企業であるパチンコ、パチスロ撲滅運動は余りやらない日本国民。 打つな、通うな運動を徹底的に全国で実施すれば、パチ屋を潰せますよ。 国民が一致団結すればパチ屋の売上を減らす事や倒産させる事は可能です。 パチ屋撲滅運動は日本を救う!
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