関係ない部 ウラ。 人口増加=経済成長は思い込み!経済成長の「真実」に人口は関係ない

加藤浩次「不毛な議論」 ツーブロック校則“事件や事故に遭う”は「全く関係ないと思う」― スポニチ Sponichi Annex 芸能

関係ない部 ウラ

《本日の陽性疑い検査数は310件、陽性者数は0名でした。 「0」は率直に嬉しいですね。 2カ月以上ぶりです。 これは全て皆様のおかげです》 5月18日に自身のツイッターで、歓喜と感謝の意を示したのは大阪府の吉村洋文知事。 5月17日に配信された「毎日新聞」の記事によれば、「コロナ問題への対応で評価している政治家」についてアンケートをとったところ、吉村知事がダントツの1位だったという。 「回答者のおよそ3分の1が吉村知事の名前を挙げる結果となりました。 ちなみに2位は小池百合子東京都知事でしたが、有効回答数の10分の1。 全国調査にもかかわらず、吉村知事がトリプルスコアで小池知事に勝利した点は見逃せません」(全国紙政治部記者) このコロナ禍において、「密ですっ」「東京アラート」「ステイホーム週間」といった小池流のワードも、吉村知事の「大阪モデル」と「陽性0」の成果に、完全に食われた形となった。 「人気者の宿命かもしれませんが、それまであまり知られていなかった過去やプライベートがどんどん掘り起こされている印象ですね。 奥さんが元CAで双子の娘さんがいるとか、学生時代は橋下徹元大阪府知事と同じくラグビー部に籍を置いていたとか、その橋下元知事とはかつて宮古島に一緒にバカンスに行くほど仲がよかったとか……。 5月18日発売の『週刊現代』では、弁護士時代に武富士側の弁護人を務めていた過去をリポートしていますが、テレビで見るとおり、実直な性格なので、これといったスキャンダルが出ることはないと思いますけどね」(大阪府議会関係者) 現在もテレビに出ずっぱりの吉村知事だが、この活躍のウラで「歴史的偉業」を成し遂げていたことはあまり知られていない。 芸能関係者が明かす。 「5月12日発売の『週刊女性』で吉村知事が表紙を飾っているんです。 日本で最初に創刊されたというふれこみの同誌で、現役の男性知事がカバーに起用されるのは、私が知る限り、史上初のことではないでしょうか。 ちなみに同誌では『イケてる!? まるで男性アイドル並みの扱いとなっています」 ちなみに「週刊女性」と同日に発売されたライバル誌「女性自身」の表紙を務めていたのは俳優の中村倫也だった。 両誌の売上が気になるところだ。 (鳥羽恵理子).

次の

木村花さん 自殺のウラにフジの〝悪質誓約書〟(東スポWeb)

関係ない部 ウラ

いよいよ7月5日の投開票に向けて待ったなしとなった東京都知事選。 小池百合子現都知事の「新任投票」の意味合いも強まってきたが、ここにきて、「維新の会」が推薦する元熊本県副知事の小野泰輔氏とその支援にまわる吉村洋文大阪府知事の動きに注目が集まっている。 府政関係者が言う。 「全国展開のキーワードとなるのは『有事に強い維新』。 これから間違いなく訪れるであろうコロナの第2波、第3波を見据えて『大阪モデル』を全国に打ち出すことをもくろんでいます。 現に今、維新が各地の地域政党と連携を取ろうとする動きが全国的に活発化している。 コロナ対策の強みを生かした勢力拡大方針であるだけに、国内で最もコロナ被害の大きい東京で、小野氏の躍進に期待が集まるのも当然なんですよ」 有権者の間での知名度はいまいちだが、小野氏の行政手腕は、地方自治の現場では高く評価されてきた。 はたして、どのような経緯で、維新は首都・東京で小野氏と共闘するに至ったのか。 言論サイト「アゴラ」編集長の新田哲史氏が解説する。 「維新は今年4月の目黒区長選で、東京の首長選では初めて党公認候補を擁立したのですが、ここで予想外に健闘。 東京進出に手応えをつかんでいる状況なんです。 そこで都知事選にも候補者を擁立しようとしたところ、小池さんが相手なのでなかなか出てくれる人が見つからなかった。 ところが、たまたま柳ヶ瀬裕文参院議員の高校の同級生である小野氏が熊本の副知事を退任して、都知事選に出馬することになった。 維新にとっては渡りに船となったでしょう」 目黒区長選では、女性候補者が、生活者目線の政策を打ち出して善戦しただけに、今回の都知事選でも「ポストコロナ」をにらんだ都民救済案をぶち上げる、そのことで知名度不足をカバーする狙いだ。 「さらに選挙戦終盤には吉村知事が上京し、最後のお願いをすることで、一気に無党派層の取り込みをする腹づもりです」(政治部記者) すでに、維新の「全国展開」の布石は打たれているともっぱらだ。 さるジャーナリストによれば、 「大阪では『吉村洋文Tシャツ』がバカ売れしています。 道頓堀では緊急事態宣言明けから、吉村知事の顔写真をあしらったTシャツやマグカップ、缶バッジが販売されていて、これが大人気なんです。 ネット販売にも全国の吉村ファンから注文が殺到し、ネットオークションではプレミア価格がつくほどの人気に。 大阪のおもちゃメーカーが吉村知事の秘書を通じて、知事本人に許可を取って販売しているものなんですよ。 吉村知事は特別に肖像権を放棄しているので、どれだけ売れても1円も懐に入ってこない。 結果的に儲けるよりもイメージアップになることで『今後の全国展開に向けた作戦のひとつ』ではないかとの見方も強い。 最近では女性誌でファッション特集が組まれるなど中高年の女性から熱烈な支持を集めるだけに、全国で『吉村Tシャツ』を着ている人を見かけるようになるのも時間の問題」 コロナ対策で一躍、時の人となった吉村氏を前面に押し出した戦略が功を奏するか、どうか。 新田氏もこう指摘する。 「松井一郎大阪市長ら維新の立ち上げメンバーはコテコテの大阪人丸出しの自分たちより、吉村さんを看板にしたほうが東京の人に受け入れられやすいという意識があるように見えます。 世代交代による組織の安定化も狙いかもしれません。 橋下さんほどではないにせよ、吉村さんも『全国区の洗練されたキャラ』になるポテンシャルを感じさせます」 さらにささやかれるのがズバリ、国政への復帰である。 15年12月に「橋下徹の後継者」として大阪市長となるまで衆院議員を務めていた吉村氏だが、 「今後、吉村さんの国政復帰があるとすれば、今年秋に住民投票が行われる大阪都構想と、2025年の大阪万博を成功させたあと。 府知事を二期やって、維新が今より勢力を拡大している状況であれば、中央政界に打って出てくる可能性はありますね」(新田氏) 今回の新型コロナウイルスに際し、吉村氏が「大阪モデル」で大きく株を上げた一方で、「東京アラート」の手法で有権者にアピールする小池氏のやり方は、今後のコロナウイルスの新規感染者数の増減によって大きく左右されることになりそうだ。 そしてここにきて、小池都政の4年間は空白、とその成果を疑問視する発言が相次いでいる。 都庁関係者が声を潜めて証言する。 「実は、小池さんはオリンピックの延期が決定した頃から、都政への興味をすっかり失っているんです。 当然ながら、仮に来年に延期したところでオリンピックの開催が不可能であることも理解している。 場合によっては今回の都知事選に出馬せず、元ヤフー社長の宮坂学副知事を後継者に指名する可能性も大いにあったんですよ」 事実、再選しても任期途中で再び国政に転じる可能性を指摘する都庁関係者も多く、もはやその求心力は地に落ちていると言っていい。 「連日のコロナ会見で目立つことができるため、都知事の座を有効活用していますが、以前から総理大臣を目指していることに変わりはない。 衆院解散間近と言われている国政の動向しだいでは、再選早々にも都政を放り出しかねません」(都庁関係者) そんな小池知事を巡り、衝撃的なエピソードがつづられた「ノンフィクション本」が注目を集めている。 都庁関係者が続ける。 「都庁職員必読と大きな話題となっているのが、今年5月にノンフィクション作家の石井妙子氏が刊行した『女帝小池百合子』。 ようやくテレビでも報じられるようになった小池さんの『学歴詐称疑惑』だけでなく、彼女の『ヤバすぎる素顔』の見本市のような内容。 阪神・淡路大震災の被災者に『もうマニキュア塗り終わったから帰ってくれます?』と言い放ったエピソードや、拉致被害者家族との会合でバッグを見失い、『あったー、私のバッグ。 拉致されたかと思った』と語ったという話など、ドン引きの連続です」 関係者が愛想を尽かしても、有権者は「女帝」を支持するのだろうか。

次の

King&Princeウラ事件簿2019――平野「批判続出」永瀬「ドラマ大コケ」高橋「オンナ関係再燃」(2020/01/02 08:00)|サイゾーウーマン

関係ない部 ウラ

多くの国民は、 人口が増えれば「総需要」が増える。 結果、経済は成長を遂げると信じ込んでいるわけだが、これはまさに「思い込み」以外の何物でもない。 日本の高度成長期は、1954年から1973年までの二十年間である。 高度成長期の総人口の平均増加率は、何と「わずか」1. 12%に過ぎない。 高度成長期の総人口は、わずか1. 12%ずつしか増えなかった。 それにも関わらず、高度成長期の平均経済成長率(実質GDPの成長率)は10%近かったのである。 総人口増加による「総需要増加」など、経済成長にはほとんど影響しないのである。 そもそも、総人口の増加が経済成長に大きな影響を与えるならば、毛沢東時代の中華人民共和国の経済成長率が低迷していたことの説明がつかない。 無論、経済学的に「人口の増加」が経済成長に貢献するという説はある。 いわゆる、人口ボーナス説だ。 とはいえ、人口ボーナス説は、別に「総人口の増加」が経済成長に貢献するとは語っていないのだ。 総人口ではなく「生産年齢人口」の増加が、経済規模(GDP)を拡大するという「仮説」があるだけなのだ。 生産年齢人口の増加とは、「供給能力」の拡大である。 すなわち、人口ボーナス論とは 「供給能力が拡大すれば、経済が成長する」というロジックになっているのだ。 つまりは、セイの法則が前提だ。 セイの法則が成立していれば、生産年齢人口の増加(=供給能力の拡大)により、経済が成長する。 何しろ、セイの法則が成立している環境下では、総需要が常に供給能力を上回っているのである。 「総需要>供給能力」のインフレギャップ状態であれば、生産年齢人口が増え、供給能力が拡大すれば経済成長が達成できる。 ページ内の商標は全て商標権者に属します。 銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 また、本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

次の