ホンダ開発 事業。 ホンダ、次世代コネクテッドサービス開発の合弁会社を中国に設立

ホンダ、四輪事業本部を再編へ…本田技術研究所の開発機能を統合

ホンダは、中国におけるFUNに溢れた独自のスマートモビリティ体験の実現に向け、電動化やICV（Intelligent Connected Vehicle）領域での進化を加速。 中でも、コネクテッドサービスでは、ホンダコネクトを今後のモビリティ価値向上に不可欠な重要プラットフォームと位置づけている。 次世代ホンダコネクトは、「もっとつながる」、「パーソナルアシスタント」、「アップデートを通じて常に愛車が成長する」の3つを、進化ビジョンのコンセプトに掲げ、ユーザーとともに成長し、頼れるパートナーのような存在としてのモビリティ実現を目指す。 今回、こうしたビジョンを早期実現するため、ニューソフトリーチ社とともに、新会社ハイネックスモビリティサービスを設立した。 合弁パートナーのニューソフトリーチ社は、ソフトウエアにおける強みをベースに、AIやビッグデータなどの新たな技術を融合させ、新価値を提供する革新的な企業。 また、ICV、自動運転、電動車パワートレーン、モビリティサービスおよび、コネクテッドサイバーセキュリティ領域など、次世代自動車に向けた、インテリジェントな商品、技術、サービスおよびソリューション全般の提供に取り組んでおり、ホンダが中国にて、コネクテッドサービスによる価値を質高く、スピーディに提供するために不可欠な現地協業パートナーとなる。 新会社では、ホンダコネクトを主体とする次世代コネクテッドサービス事業の戦略を立案するとともに、それに伴う、開発・提供を実施。 また、ビッグデータやAIの活用により、革新的でFUNに溢れたモビリティサービス価値の実現を目指し、関連技術の開発およびサービスの提供を行う。 ハイネックスモビリティサービスは、資本金3億人民元（約45億円）で、出資比率は本田技研工業（中国）が51％、ニューソフトリーチ社が49％。 ホンダの井上勝史常務執行役員が董事長に就任。 遼寧省・大連市に本社を置き、2020年7月1日に事業運営を開始する予定だ。

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赤字転落のホンダで吹き荒れる「内紛」の全内幕（井上 久男）

Hondaのものづくり、そして事業の原点である二輪事業。 「需要のあるところで生産する」という理念のもと、各国や地域に根付いたものづくりを実践し、いまでは全世界で年間販売台数2,000万台を超え、2019年12月には世界生産累計4億台を達成しました。 延べ130ヵ国以上で販売され、世界で最も使われているバイク「スーパーカブ」をはじめ、日々の暮らしの足となるコミューターモデルから、MotoGPマシンのライディングフィールをそのままに公道走行を可能としたスーパースポーツモデルまで、移動する喜びと走る楽しさをかなえる多種多様なモデルを展開。 今後は世界的に関心の高まる環境問題への対策として、電動二輪車「BENLY e:」の販売を開始するなど、世界中のお客様の期待に応えながら二輪市場の新しい可能性を切りひらき、リーディングカンパニーとして世界を牽引していきます。 「四輪の地図を塗り替えようじゃないか」。 1963年、そんな掛け声のもと始まったHondaの四輪事業は現在、年間約500万台を全世界で販売するまでに成長しました。 お客様の生活を豊かにするため、「安心・ストレスフリー」で一人ひとりの自由な行動を支援する、Hondaらしい魅力を備えた四輪商品・サービスを提供することをめざしています。 最近では、ストレスフリーな音声認識サービスを提供する「ホンダパーソナルアシスタント」を搭載し、エネルギーでつながる社会をめざした電気自動車「Honda e」の発売や、中型車に搭載していた2モーターハイブリッドシステムを小型車「ジャズ（フィット）」に適用拡大するなど、「2030年の四輪車販売数の3分の2を電動車に置換する」という目標に向けて、取り組んでいます。 また、安全運転支援システム「Honda SENSING」の性能向上に向けて、自動運転技術の研究開発にも積極的に取り組み、交通事故ゼロ社会の実現に向けて挑戦を続けています。 Hondaは汎用エンジンをはじめ、耕うん機、発電機、除雪機、芝刈機、ポンプや船外機など、多彩な商品を「パワープロダクツ事業」として提供してきました。 2019年9月には、パワープロダクツの累計生産台数1億5,000万台を達成し、延べ50ヵ国以上の国々のお客様に選ばれています。 最近では、各種作業機械用動力源の世界標準として支持いただいている「GXエンジンシリーズ」の信頼性や搭載性をそのままに、プロ向けに電動パワーユニットを発表。 また、一般のお客様向けには、歩行型電動芝刈機の提供をはじめ、より使いやすく、静粛で環境にやさしい電動商品の拡大を加速させています。 2019年4月からは、「パワープロダクツ事業」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、新たに「ライフクリエーション事業」へと領域を広げました。 電気自動車などを電力系統（グリッド）につなぎ、バッテリーに貯めた電力を、グリッドの需要と供給の調整用電力として活用すること。 航空機および航空機エンジンの開発は、1986年の基礎技術を研究する和光センター設立時からのテーマであり、創業期からのHondaの夢でもありました。 その後、米国ノースカロライナ州にHondaJetを開発製造するHonda Aircraft Companyを設立、それとは別にエンジンはGEと提携して量産型のHF120の開発製造に乗り出し、2015年にはいよいよ量産型HondaJetのデリバリーを開始。 さらに2018年にはアップグレードされた「HondaJet Elite」を発表しました。

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赤字転落のホンダで吹き荒れる「内紛」の全内幕（井上 久男）

気になるニュース・気になる内幕。 今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。 ………… 国内でも新型コロナウイルスの感染者が日を追うごとに増えているのが心配だが、ホンダにとっては近く発表する創業以来とされる大胆な組織再編も気になるところだろう。 そんな中、「ホンダは四輪事業の開発体制を4月に大幅に見直す」と、きょうの朝日が報じている。 それによると、研究開発子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）が持つ、四輪車の商品開発を担う「オートモービルセンター」（和光市、栃木県芳賀町）を本体に移すという。 ホンダ本体に機能を統合することで、迅速で効率的な開発体制をつくるのが狙いだそうだ。 すでに、昨年4月には,ホンダの屋台骨を支える「稼ぎ頭」の二輪事業については研究所の開発部門を本体に統合。 記事では「創業者の故・本田宗一郎氏の社長時代に設立され、60年近い歴史を持つ研究所は大幅に縮小される。 自動車メーカーでは珍しく、商品や技術の開発を担う研究所を本社と分けてきたホンダにとって大きな転機となる」とも伝えている。 歴代トップの中で登竜門とされた技術研究所社長を経験していない初の社長として、2015年6月に就任した八郷隆弘社長も5年目に入っている。 しがらみが少ない八郷社長体制での今回の大がかりな組織再編では、二輪事業に次いで四輪車の開発機能まで本体に移すことで、研究所の人件費などの負担は大幅に軽減される。 一方で、開発現場の独自性が失われる恐れもあり、今後の新型車開発に影響を与える可能性もある。

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