新型コロナウイルス(COVID
「」 に基づき対策を進めています。 （５月２５日）• 第36回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催されました。 （）（５月２５日）• 新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する内容はこちらをご覧ください。 を更新しました。 （５月29日）• 新型コロナウイルスを想定した「」を公表しました。 （５月７日）• をまとめました。 （５月29日）• 「」を公表しました。 （４月24日）• 「 」を公表しました。 （３月１日）• 「」を公表しました。 （３月28日）• 電話・オンラインによる診療がますます便利になります。 （）（4月20日）• （5月11日）• リーフレット「」を掲載しました。 （やさしい日本語、多言語版は）（５月27日）• また、を設けることとしました。 を設けました。 （５月28日）• 小学校等が臨時休業した場合等のとを創設しました。 を公表しました。 （６月10日）• new• （６月12日） new ＜知りたい情報をクリックしてください＞ 注意喚起：新型コロナウイルス感染症に関してや、新型コロナウイルスを題材としたにご注意ください。 国内の現在の状況について new ６月１２日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。 国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は17,332例、死亡者は922名となりました。 また、入院治療等を要する者は911名、退院又は療養解除となった者は15,493名となりました。 １．国内の状況について ６月１１日24:00現在、PCR検査陽性者17,332例が確認されている。 件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。 前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。 なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。 6月11日分は集計中。 クラスターは、現時点で、同一の場において、５人以上の感染者の接触歴等が明らかとなっていることを目安として記載しています。 家族等への二次感染等を載せていません。 また、家族間の感染も載せていません。 現時点での感染の発生状況や、都道府県別の感染者数を反映したものではありません。 本報告数は地方自治体の報道発表等に基づき新型コロナウイルス厚生労働省対策本部が集計した速報値に基づくもので、随時更新されます。 ・ （３月31日時点） ・（３月31日時点） （参考） 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ２月13日、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、帰国者等への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」がとりまとめられています。 また、3月10日、国内の感染拡大を防止するとともに、諸課題に適切に対処するため、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」がとりまとめられています。 ・「」（２月13日） ・「（ポイント）」（３月10日） ・「」（３月10日） ・「 」（３月10日） 水際対策 新型コロナウイルス感染症の病原体が外国からの航空機や船舶を介して国内へ侵入することを防止するとともに、航空機等に関して感染症の予防に必要な措置を講じることを目的として、新型コロナウイルス感染症を「検疫法第３４条の感染症の種類」として指定しています。 これにより、外国から日本へ入国しようとする方に対する質問・診察の実施、患者等の隔離・停留のほか、航空機等に対する消毒等の措置を講じることが可能となっています。 諸外国においてこの感染症が流行していることを受けて、日本の水際対策として、全ての国・地域からの到着便・到着船について、全員質問票による聞き取り、ポスター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配布による国内二次感染等のリスクの軽減等を行っています。 また、当面の間、１４日以内に一部の国・地域における滞在歴がある外国人等については、出入国管理及び難民認定法に基づき、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否しています。 さらに、全ての国・地域から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船していた者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において１４日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請しています。 今回の水際対策強化の全体像（） （３月６日閣議了解） （３月19日閣議了解） 治療薬、ワクチン、医療機器、検査キットの開発 新型コロナウイルス感染症については、現時点では、有効性が確認された特異的なワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心となっています。 （ 、 ） このため、厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等について、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究費や厚生労働科学研究費等の各種研究費制度を活用し、治療薬等の研究を順次拡大しています。 ワクチンについては国内での研究のほか、世界連携でワクチン開発を促進するためCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）への拠出を通じたワクチンの早期開発に向けた取組を進めています。 また、その他の治療薬としても、既存の治療薬からいくつかの候補薬が出てきており、観察研究や臨床研究、治験が進められています。 厚生労働省では、新型コロナウイルス関連の医薬品、医療機器（人工呼吸器等）及び検査キットについて、優先かつ迅速に審査を行っています。 また、３月15日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、船内で14日間の健康観察期間が終了し2月19日から23日にかけて順次下船した計1,011人の方への健康フォローアップが終了しました。 国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。 チャーター便で帰国した者を除く。 専門家によれば、「発症日の判明している確定例の検討に基づいて評価すると、２月５日にクルーズ船で検疫が開始される前に実質的な伝播が起こっていたことが分かる」とされています。 ・ ［PDF形式：74KB］.
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