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米国の北朝鮮人権運動家として知られる北朝鮮自由連合のスーザン・ショルティ代表は24日（現地時間）、米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）に、 「地球上で韓国より北朝鮮住民の苦痛に大きな道義的責任がある国はない。 韓国大統領は北朝鮮住民の安全よりも金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）の安全性を保障することの方に関心を持っている」と述べた。 北朝鮮人権委員会（HRNK）のグレッグ・スカラチュー事務総長は「韓国はかつて非常に重要で効果的な北朝鮮の人権改善案を作り出す中核的一員だったが、そうした地位を放棄した」と批判した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）のフィル・ロバートソン局長は「文大統領の対北朝鮮アプローチは、彼が擁護してきたすべての人権原則を捨てるという点で最もよく特徴付けられる。 （共同提案国除外は）国連の努力に対する裏切り」と言った。 ロバート・キング元米国務省特使（北朝鮮人権問題担当）は「金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が人権に対する正当な非難に拒否反応を示し続け、神経質になっているが、子どもが駄々をこねるのを無視したら、そうした行動をあおる。 韓国政府が金与正の言動に対して声を上げないのは遺憾だ」と語った。 引用元: フォックスニュースに出演して反論 米国のボルトン前大統領補佐官がこのほど出版された自身の回顧録『The Room Where It Happened：A White House Memoir』（直訳＝それが起きた部屋：ホワイトハウス回想録）で、「北朝鮮の非核化をめぐる米朝外交に関する記述は真実を歪曲（わいきょく）したものだ」という青瓦台の主張に対し、「私は真実を書いた」と反論した。 ボルトン氏は23日（現地時間）、フォックスニュースの番組に出演し、回顧録が事実を歪曲したものだと韓国政府が言っているという話に、「韓国や米国の有権者の行動に影響を与えられる時に真実を書かなければ国民に迷惑をかける（disservice）だろう」と語った。 ボルトン氏は著書の中で、北朝鮮の非核化外交を「韓国の創造物」と表現、韓国政府が北朝鮮の非核化を間違った方向に導いていったと書いた。 また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓半島（朝鮮半島）非核化構想について、「統合失調症のような考え（schizophrenic idea）」とも言った。 これに対して、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「韓半島の平和と南北関係の発展に関する韓米首脳間の率直で建設的な協議内容を、自身の偏見と先入観をもとに歪曲したのは、基本がなっていない不適切な行動だ」と批判した。 しかし、ボルトン氏はフォックスニュースのインタビューで、「（在任当時）あなたはシンガポールの米朝首脳会談は成功的だと言ったではないか」という質問には何も答えなかった。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。 だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。 しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。 そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。 13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、 「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。 この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。 120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。 南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。 そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、 「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。 また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。 2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が 「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。 6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。 今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。 なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。 今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。 今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。 ・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。 ・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。 この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。 ・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。 その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。 EU執行委員会は24日、このような内容を含むヨーロッパ革新指数 EIS, European Innovation Scoreboard を発表した。 EISはEU会員国27ヶ国、隣接国10ヶ国およびグローバル競争国10ヶ国間の革新成果比較のために2001年から毎年実施している。 評価は革新条件、投資、革新活動、波及効果4部門27個の指標を活用する。 ただしグローバル競争国は16個の指標だけ使って評価している。 その結果、昨年我が国の総合革新指数は134点でグローバル競争国のうち8年連続1位を記録した。 EU会員国平均を100とした時、平均より34点高い点数を取得したという意味だ。 我が国に続きカナダ 122点 、オーストラリア 111点 、日本 102点 、米国 96点 、中国 92点 等が後に従った。 グローバル競争国は韓国、カナダ、オーストラリア、日本、米国、中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国など10ヶ国を対象にする。 合計47ヶ国である評価対象国全体基準では韓国がスイス 165点 、スウェーデン 141点 、フィンランド 140点 に続き4位にランクされた。 我が国は直接比較可能な16の評価指標のうち10指標でEU平均より優秀なことが把握された。 特に特許出願 502. 8 、商標出願 252. 7 、デザイン出願 228. 8 の側面で強みを見せ、高引用科学論文比 76. 5 、製品・工程革新中小企業比 76. 6 、開放型革新 51. 3 等では多少遅れをとった。 EU執行委は我が国の革新成果増加傾向が今後も持続し、EU平均との格差もさらに拡大すると展望した。 企画財政部は「低い地位の指標に対する分析を通じて改善法を準備し、韓国版ニューディール、ポスト コロナ対策、革新成長補案の準備等を通じて革新成長追求力をより一層強化する計画」と明らかにした。 ソース：ニューシス（韓国語）韓国革新成果、米国・日本抜いた…8年連続1位 関連サイト：European Innovation Scoreboard 2020 上記記事のグラフはFig 4. 引用元:.
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