オルトエステル
20 （環境に対する有害性についてはH18. 31）、GHS分類マニュアル（H18. 10 版）を使用 物理化学的危険性 火薬類 分類対象外 可燃性・引火性ガス 分類対象外 可燃性・引火性エアゾール 分類対象外 支燃性・酸化性ガス 分類対象外 高圧ガス 分類対象外 引火性液体 区分1 可燃性固体 分類対象外 自己反応性化学品 分類対象外 自然発火性液体 区分外 自然発火性固体 分類対象外 自己発熱性化学品 分類できない 水反応可燃性物質 分類対象外 酸化性液体 分類対象外 酸化性固体 分類対象外 有機過酸化物 分類対象外 金属腐食性物質 分類できない 健康に対する有害性 急性毒性（経口） 区分4 急性毒性（経皮） 区分外 急性毒性・（吸入：ガス） 分類対象外 急性毒性（吸入：蒸気） 区分3 急性毒性（吸入：粉じん） 分類対象外 急性毒性（吸入：ミスト） 分類できない 皮膚腐食性・刺激性 区分3 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A-2B 呼吸器感作性 分類できない 皮膚感作性 分類できない 生殖細胞変異原性 分類できない 発がん性 分類できない 生殖毒性 分類できない 特定標的臓器・全身毒性 （単回ばく露） 区分1（中枢神経）、区分2（視覚器）、区分3（気道刺激性、麻酔作用） 特定標的臓器・全身毒性 （反復ばく露） 分類できない 吸引性呼吸器有害性 分類できない 環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない 水生環境慢性有害性 分類できない 絵表示又はシンボル： 注意喚起語 危険 危険有害性情報： 極めて引火性の高い液体および蒸気 飲み込むと有害 吸入すると有毒 軽度の皮膚刺激 強い眼刺激 中枢神経の障害 視覚器の障害のおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 眠気やめまいのおそれ 注意書き： 【安全対策】 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。 容器を密閉しておくこと。 静電気的に敏感な物質を積みなおす場合、容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 【応急措置】 皮膚または髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 火災の場合には適切な消火方法をとること。 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 吸入した場合、医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。 次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 その後も洗浄を続けること。 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 ばく露した場合、医師に連絡すること。 ばく露した時、または気分が悪い時は、医師に連絡すること。 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 【保管】 換気の良い場所で保管すること。 涼しいところに置くこと。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 【廃棄】 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 気分が悪い時は医師を呼ぶこと。 特別処置が緊急に必要である。 緊急の解毒剤の投与が必要な場合、このラベルの補足の応急処置指示を参照 皮膚に付着した場合： 皮膚を速やかに洗浄すること。 気分が悪い時は医師を呼ぶこと。 皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを求めること。 脱いだ衣類を再使用する前に洗濯し汚染除去すること。 目に入った場合： 水で数分間、注意深く洗うこと。 コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 飲み込んだ場合： 速やかに口をすすぎ、医師の診断を受けること。 予想される急性症状及び遅発性症状： 麻酔と刺激の両作用を有し、高濃度では致死する。 眼、皮膚に対するばく露では発赤を引き起こす。 吸入により、咳、めまい、感覚鈍磨、頭痛、息苦しさ、息切れ、意識喪失を引き起こすことがある。 高濃度のばく露では意識不明、死亡することがある。 最も重要な徴候及び症状： 応急措置をする者の保護： 火気に注意する。 有機溶剤用の保護マスクが有ればそれを着用する。 医師に対する特別注意事項： 安静に保ち、医学的な経過観察が必要である。 ５．火災時の措置 消火剤： 小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤 大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 使ってはならない消火剤： 棒状注水 特有の危険有害性： 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 極めて引火性の高い液体及び蒸気 特有の消火方法： 散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。 引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 ６．漏出時の措置 人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に入る前に換気する。 環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 回収、中和 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。 大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。 大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。 しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。 封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。 二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 ７．取扱い及び保管上の注意 取扱い 技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。 安全な取扱い注意事項： 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 眼に入れてはならない。 接触、吸入又は飲み込んではならない。 蒸気、ミスト及びスプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。 保管 技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。 保管条件： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。 -禁煙。 冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。 酸化剤から離して保管する。 容器は直射日光や火気を避けること。 容器を密閉して保管すること。 施錠して貯蔵すること。 容器包装材料： 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 ８．ばく露防止及び保護措置 管理濃度： 設定されていない。 許容濃度（ばく露限界値、生物学的 ばく露指標）： 日本産業衛生学会（2005年版） 設定されていない。 ACGIH（2005年版） TLV-TWA 100ppm TLV-STEL 150ppm 設備対策： 製造業者が指定するその他の防爆の電気、換気、照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 保護具 呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。 手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。 眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型） 皮膚及び身体の保護具： 適切な顔面用の保護具を着用すること。 保護衣及び長靴を着用すること。 衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 07 1 比重（密度）： 0. 避けるべき条件： 高温 混触危険物質： 強酸化剤と激しく反応する。 危険有害な分解生成物： 有毒ガス 一酸化炭素など を発生する。 Priorty2に2件の報告があったが、低い方の値を採用した。 吸入 吸入（ガス）： GHS定義による液体。 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： ヒトで刺激性あり PATTY 5th, 2001 、ウサギの試験で刺激性（IUCLID 2000 ）の記載があるが、回復性のデータがないため２A、２Bの区分ができない。 表示が必要な場合は安全性の観点から２Aにすることを薦める。 呼吸器感作性又は皮膚感作性： （呼吸器感作性）データがないため分類できない。 （皮膚感作性）データがないため分類できない。 生殖細胞変異原性： エームズ試験：陰性（IUCLID 2000 ）の記載あるが、in vivoの報告がないため技術上の指針に基いて分類できないとした。 発がん性： データがなく、IARC等の評価機関の情報もないため分類できないとした。 生殖毒性： データがないため分類できないとした。 【特記】ギ酸メチルは生体内で加水分解されやすく、生成したメタノールの生殖毒性をも参照すべきでしょうか。 特定標的臓器・全身毒性 （単回ばく露）： 高濃度暴露は痙攣を起こす（PATTY 5th, 2001 、昏睡、中枢神経抑制作用あり（HSDB 2005 の記載より区分1（中枢神経）に、視力障害は盲目にもなり得る（HSDB 2005 ）（proirity 2 の記載より区分2（視覚器）に、粘膜刺激（PATTY 5th, 2001 ,鼻の刺激（HSDB 2005））の記載より区分3（気道刺激性）に、麻酔作用あり（PATTY 5th, 2001 ）の記載より区分3（麻酔作用）に分類した。 特定標的臓器・全身毒性 （反復ばく露）： データがないため分類できないとした。 吸引性呼吸器有害性： 動粘性率は計算で求められたが（0. １２．環境影響情報 水生環境急性有害性 データ不足のため分類できない。 水生環境慢性有害性 データ不足のため分類できない。 生態毒性 データなし １３．廃棄上の注意： 残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 １４．輸送上の注意 国際規制 海上規制情報 IMOの規定に従う。 UN No. ： 1243 Proper Shipping Name： METHYL FORMATE Class： 3 Packing Group： I Marine Pollutant： Not applicable 航空規制情報 ICAOの規定に従う。 UN No. ： 1243 Proper Shipping Name： Methyl formate Class： 3 Packing Group： I 国内規制 陸上規制情報 消防法の規定に従う。 海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。 国連番号： 1243 品名： ぎ酸メチル クラス： 3 容器等級： I 海洋汚染物質： 非該当 航空規制情報 航空法の規定に従う。 国連番号： 1243 品名： ぎ酸メチル クラス： 3 等級： I 特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 １５．適用法令 労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物 （法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９） （政令番号 第134号） 危険物・引火性の物 （施行令別表第１第４号） 消防法： 第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体 （法第２条第７項危険物別表第１） 船舶安全法： 引火性液体類 （危規則第２，３条危険物告示別表第１） 航空法 ： 引火性液体 （施行規則第１９４条危険物告示別表第１） １６．その他の情報 1 ICSC J 1997 2 ホンメル 1991 3 Weiss 2nd, 1985 4 HSDB 2005 5 危険物DB 2nd, 1993 6 ESC SYRESS 7 ACGIH 2001 8 DFGOT vol. 20 2003 9 RTECS 2004 10 ACGIH-TLV 2005 11 NTP TR389 1991 12 Howard 1997 13 UNRTDG 13th, 2004 14 SIDS 2002 15 ECETOC JACC 27 1994 16 SRC 2005 17 GESTIS 2005 18 PATTY 5th, 2001 19 AQUIRE 2003 20 Merck 13th, 2001 21 CERIハザードデータ集 1998 22 BUA 68 1991 23 TOXCENTER Access on Feb 2005 24 Sax 11th, 2004 25 ECETOC Technical report No. 66 26 IUCLID 2000 27 IARC 1993 28 ACGIH 2005 29 RTECS VZ200000 HSDB Full record 30 産衛学会勧告 2004 31 IARC 2005 32 IRIS 2005 33 EHC 134 1992 34 EHC J 134 1997 35 Renzo 3rd, 1986 36 溶剤ポケットブック 1997 37 Lange 16th, 2005.
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