ジエチルマロン酸ジエチルの世界市場2019
jp 緊急連絡電話番号 03-1234-5678 推奨用途及び使用上の制限 農薬・医薬・香料原料 ２．危険有害性の要約 GHS分類 分類実施日 H25. 19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25. 7版）を使用 GHS改訂4版を使用 物理化学的危険性 引火性液体 区分4 健康に対する有害性 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 区分2A 環境に対する有害性 水生環境有害性 （急性） 分類実施中 水生環境有害性 （長期間） 分類実施中 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。 なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 ＧＨＳラベル要素 絵表示 注意喚起語 警告 危険有害性情報 可燃性液体 強い眼刺激 注意書き 安全対策 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 応急措置 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。 次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 保管 換気の良い場所で保管すること。 涼しいところに置くこと。 廃棄 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 他の危険有害性 情報なし ３．組成及び成分情報 単一製品・混合物の区別 単一製品 化学名又は一般名 マロン酸ジエチル 別名 プロパン二酸ジエチル Propanedioic acid diethyl マロン酸エチル Ethyl malonate 濃度又は濃度範囲 情報なし 分子式 分子量 C7H12O4 160. 169 化学特性 示性式又は構造式 CAS番号 105-53-3 官報公示整理番号（化審法） 2 -913 官報公示整理番号（安衛法） 既存 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 情報なし ４．応急措置 吸入した場合 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 皮膚に付着した場合 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 水と石鹸で洗うこと。 汚染された衣類を脱ぐこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 眼に入った場合 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 水で数分間注意深く洗うこと。 飲み込んだ場合 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 情報なし 応急措置をする者の保護 情報なし 医師に対する特別な注意事項 情報なし ５．火災時の措置 消火剤 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 使ってはならない消火剤 棒状放水、水噴霧 特有の危険有害性 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 激しく加熱すると燃焼する。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 特有の消火方法 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 消火を行う者の保護 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 ６．漏出時の措置 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 環境に対する注意事項 環境中に放出してはならない。 封じ込め及び浄化の方法及び機材 回収・中和：不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 封じ込め及び浄化方法・機材：危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 ７．取扱い及び保管上の注意 取扱い 技術的対策 技術的対策：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 安全取扱い注意事項 裸火や高温のものから遠ざけること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 飲み込まないこと。 皮膚との接触を避けること。 接触回避 『１０．安定性及び反応性』を参照。 衛生対策 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 保管 安全な保管条件 技術的対策：消防法の規制に従う。 混触危険物質：『１０．安定性及び反応性』を参照。 保管条件：換気の良い場所で保管すること。 涼しいところに置くこと。 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 安全な容器包装材料 情報なし ８．ばく露防止及び保護措置 管理濃度 未設定 許容濃度 日本産衛学会（2013年度版） 未設定 ACGIH（2013年版） 未設定 設備対策 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 保護具 呼吸用保護具 適切な呼吸器保護具を着用すること。 手の保護具 適切な保護手袋を着用すること。 眼の保護具 適切な眼の保護具を着用すること。 皮膚及び身体の保護具 適切な保護衣を着用すること。 96 実測値 ：SRC 2013 自然発火温度 情報なし 分解温度 情報なし 粘度（粘性率） 情報なし １０．安定性及び反応性 反応性 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 化学的安定性 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 吸入：ガス GHSの定義における液体である。 吸入：蒸気 データ不足のため分類できない。 吸入：粉じん及びミスト データ不足のため分類できない。 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 SIDS 2006 に、ウサギを用いた試験で軽度の刺激性、モルモットを用いた試験で刺激性がみられなかったとの記載があることから、区分外とした。 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 SIDS 2006 に、ウサギを用いた試験 U. EPAガイドライン準拠 で軽度から中等度の刺激性がみられ、全ての影響が21日以内に回復したとの記載があることから、区分2Aとした。 呼吸器感作性 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 皮膚感作性 皮膚感作性：データ不足のため分類できない。 なお、SIDS 2006 には、ヒトのマキシマイゼーション試験で石油中に4％含有する本物質に感作性を示さなかったとの記載があるが、信頼性は低い。 生殖細胞変異原性 データ不足のため分類できない。 すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である SIDS 2006 、IUCLID 2000。 なお、SIDS 2006 は、細菌の復帰突然変異試験での陰性結果に加え、本物質の類似物質であるマロン酸ジメチルについてin vitro染色体異常試験 ヒト末梢血リンパ球 で陰性結果があり、マロン酸ジエチル及びマロン酸ジメチルに遺伝毒性の構造アラートがないため、これらの物質に変異原性を示唆する兆候はないと記載しているが、in vivoデータがなく本物質の遺伝毒性について陰性との明確な証拠がないため、分類できないとした。 発がん性 データ不足のため分類できない。 生殖毒性 データ不足のため分類できない。 特定標的臓器毒性（単回ばく露） データ不足のため分類できない。 特定標的臓器毒性（反復ばく露） データ不足のため分類できない。 吸引性呼吸器有害性 データ不足のため分類できない。 １２．環境影響情報 生態毒性 水生環境有害性（急性） 分類実施中 水生環境有害性（長期間） 分類実施中 オゾン層への有害性 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 １３．廃棄上の注意 残余廃棄物 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 汚染容器及び包装 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 １４．輸送上の注意 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。 法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 特別安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 緊急時応急措置指針番号 該当しない １５．適用法令 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。 事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 消防法 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体 １６．その他の情報 各データ毎に記載した｡ ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。 さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。
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