イギリス コロナ ウイルス。 【随時更新】新型コロナウイルスに関する各国の留学渡航・語学学校に関する最新情報について

ここまでやっても感染者が激増｢イギリス｣の今

また、在外ウェールズ人感染者は29人。 2月6日、新たに1人の感染が確認された。 2月9日、フランスで見つかった5人のイギリス人感染者の接触者1人がイギリス国内で感染を確認された。 2月10日、新たに4人の感染が確認され、全員はスーパースプレッダーにより感染したとみられる。 2月12日、で新たに1人の感染が確認された。 2月23日、ダイヤモンドプリンセス号から帰国した乗客のうち、4人の感染が確認された。 2月27日、イタリアへの渡航歴のある住民1人と、のへの渡航歴のあるイングランド住民1人、経由で北イタリアから帰国した在住女性1人の感染が確認された。 2月28日、イタリア北部から帰国した在住者、イランからイングランドに入国した2人ともう1人の帰国者の感染が確認された。 2月29日、イタリアから帰国した2人とから入国した1人の感染が確認された。 3月1日、国内で感染者と接触した3人、イタリアから入国した6人、イランから入国した2人、で感染源不明の1人、の地域でイタリア北部から帰国した1人の感染が確認された。 3月2日、、、でイタリアから帰国した4人の感染が確認された。 3月3日、新たに9人の感染が確認された。 3月4日、スコットランドで在住の1人、在住の1人、イングランドで29人の帰国者と3人の国内接触者、北アイルランドでイタリア帰国者1人と国内接触者1人の感染が確認された。 3月5日、スコットランドで在住の1人、在住の1人、グランピアン在住の1人、イングランドで25人、ウェールズでイタリア北部から帰国した1人の感染が確認された。 同日、で高齢者1人が死亡。 3月6日、スコットランドの5人、北アイルランドの1人を含む48人の感染が確認された。 また、で1人が死亡。 3月7日、スコットランドの5人、北アイルランドの3人を含む43人の感染が確認された。 3月10日、の感染が確認された。 3月15日、ロンドン在住の系 の感染が確認された。 3月25日、の感染が確認された。 3月27日、の感染が確認された。 ジブラルタル [ ] 2020年3月3日、イタリア北部から経由でに帰国した1人の感染が確認された。 チャンネル諸島 [ ] ガーンジー [ ] 2020年3月9日、でから帰った1人の感染が確認された。 ジャージー [ ] 2020年3月10日、王室属領で北部から帰った1人の感染が確認された。 3月11日、イタリア北部から帰った1人の感染が確認された。 3月20日、10人の感染が確認され、うち2人は島内で感染したとみられる。 3月24日までに16人の感染が確定。 ケイマン諸島 [ ] 2020年3月12日、2月29日にでに到着した在住の69歳イタリア人男性の感染が確認された。 3月14日、当該男性が死亡。 3月20日、最初の感染者と接触した医療関係者2人の感染が確認された。 モントセラト [ ] 2020年3月17日、で1人の感染が確認された。 マン島 [ ] 2020年3月19日、王室属領でから帰った1人の感染が確認された。 バミューダ諸島 [ ] 2020年3月19日、本土から帰った1人とから帰った1人の感染が確認された。 タークス・カイコス諸島 [ ] 2020年3月23日、1人の感染が確認された。 イギリス領ヴァージン諸島 [ ] 2020年3月25日、同月15日にヨーロッパ旅行から帰国した56歳男性と、で感染者と接触した後、同月10日に帰国した32歳男性の感染が確認された。 アンギラ [ ] 2020年3月26日、 でから来た27歳女性と、彼女と接触した47歳の島民の感染が確認された。 フォークランド諸島 [ ] 2020年3月28日、で子供1人の感染が確認された。 重症の状態にあるという。 アクロティリおよびデケリア [ ] 2020年3月15日、男女2人の軍人の感染が確認された。 4月9日までに10人の感染が確認されている。 イギリス政府の対応 [ ] 「」も参照 2020年、首相は、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言した。 パトリック・ヴァランス政府首席科学顧問はもはや感染を止めるのは不可能なので、感染のペースをゆっくりとし（免疫を持つ人が増え、感染を防ぐようになること）を獲得すると明言した。 イギリスの基本戦略は、「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行するとするもので、具体的に以下の対策をアドバイスしている。 を2回歌いながら石鹸と温水で手を洗う• 熱や咳の症状がある人は1週間自宅で自己隔離• また家族全員を自宅で隔離• 集団免疫を獲得するまで先は長いので今からあまり頑張りすぎない• 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も要請• スポーツイベントなど大規模な集会より感染リスクが高いのは密閉空間での密接な会合 また、今封じ込めすぎて感染のピークが（国民保健サービス）の繁忙期である冬にやって来ると大変なので一番暇な夏に来るようにコントロールする目標も示した。 科学者の反対声明 [ ] 3月14日、イギリスの数理学者・遺伝学者・生物学者・物理学者らは「」を発表し、今のイギリス政府より厳しい「社会距離戦略」を速やかに実施すれば、国内の感染拡大を劇的に遅らせ、数万人の命を救うことになると主張した（3月16日まで501人が共同署名）。 政府の対応は不十分で、他国のように「今より厳しい追加の規制措置をただちに実施」するよう求め、また現時点で『』を追求するのは、有効な選択肢ではないとした。 のウィレム・ファン・シャイク教授（微生物学）は、集団免疫の効果を目指すには、イギリス国内だけで少なくとも3600万人が感染し回復しなくてはならないとし、その人的コストの予測は不可能で、「控え目に見ても数万人、場合によっては数十万人が死亡する」とし、「NHSがパンクしてしまわないよう、数百万人の感染が長期間にわたり散発的に起きるように流行期間を引き伸ばすしかない」と述べた。 は、サー・パトリックの発言が誤解されていると反論し、「集団感染は、我々の行動計画ではなく、感染症流行の自然な副産物だ。 人命を救い、最も弱い立場の人たちを守り、NHSの負担を軽減することが、私たちの目標だ」とし、「感染対策はすでに封じ込めフェーズを過ぎて、感染拡大を遅らせる段階にきている。 そのため専門家チームが昼夜を問わず対策に取り組んでいる。 私たちが導入した、あるいはこれから導入するすべての施策は、最高の科学的エビデンス（証拠）に基づくものだ」「今後数カ月の間に国内の免疫力がどういうレベルになるか、予測できている。 その結果、可能な限り正確かつ効果的に、対応を確実に策定し実施できる」と反論した。 方針転換 [ ] 緩和策を取ると約25万人が死亡し、（NHS）が破綻するだろうというインペリアル・コレッジ・ロンドンの予測を受け、イギリス政府は「緩和」から「封じ込め」へと方針を転換した。 カフェやパブ、レストランを3月20日夜から閉鎖するよう指示し、ナイトクラブ、劇場、映画館、ジムなどには「できるだけ早く」閉鎖するよう指示した。 ジョンソン首相は3月23日の夜に国民向けにテレビ演説を実施し、外出禁止措置を発動すると発表した。 生活必需品の購入などを除き外出は禁じられ、警察が違反者に対して罰金を含む対応を行う。 一斉休校 [ ] イギリス政府は当初一斉休校（学校閉鎖）を行わないとしていたが、その理由についてヴァランス顧問は休校の効果は13〜16週間以上の期間が必要になるが、「子供に友達と会ってもダメ、おしゃべりしてもダメと言っても実行できる可能性はゼロである」と述べた。 しかし、になって20日より一斉休校を実施する方針に転換している。 制限緩和 [ ] 5月13日、緩和の第1段階として自宅勤務できない人々の出勤が始まった。 社会・経済への影響 [ ]• Number of coronavirus COVID-19 cases and risk in the UK. Scottish Government• covid19-phwstatement. nhs. wales 2020年4月5日. 2020年4月6日閲覧。 BBC News. 2020年1月31日. 2020年1月31日閲覧。 GOV. UK 2020年2月6日. 2020年2月7日閲覧。 BBC News. 2020年2月9日. 2020年2月9日閲覧。 GOV. UK 2020年2月10日. 2020年2月12日閲覧。 BBC News. 2020年2月12日. 2020年2月13日閲覧。 GOV. UK 2020年2月23日. 2020年2月23日閲覧。 media, P. 2020年2月27日. The Guardian. 2020年2月27日閲覧。 BBC News. 2020年2月27日. 2020年2月28日閲覧。 BBC News. 2020年2月27日. 2020年2月28日閲覧。 GOV. UK 2020年2月28日. 2020年2月28日閲覧。 phw. nhs. wales 2020年2月28日. 2020年2月28日閲覧。 GOV. UK 2020年2月28日. 2020年2月29日閲覧。 Kelly-Linden, Jordan; Team, Global Health Security 2020年2月29日. The Telegraph. 2020年2月29日閲覧。 Sample, Ian; Kuo, Lily 2020年3月1日. The Guardian. 2020年3月1日閲覧。 Scottish Government News 2020年3月1日. 2020年3月1日閲覧。 GOV. UK 2020年3月2日. 2020年3月3日閲覧。 Huffington Post 2020年3月3日. 2020年3月4日閲覧。 BBC News. 2020年3月4日. 2020年3月4日閲覧。 GOV. UK 2020年3月4日. 2020年3月4日閲覧。 BBC News. 2020年3月4日. 2020年3月5日閲覧。 BBC News. 2020年3月5日. 2020年3月5日閲覧。 GOV. 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【新型コロナウイルス】イギリスの現況と政府の方針（2020年3月23日現在） イギリス／ロンドン特派員ブログ

2011年国勢調査によると、イングランドとウェールズの人口に占める黒人および少数人種（BME）の割合は14％だった。 英レスター大学BME種医療センターのカムレシュ・クンティ教授は、「こういう話が伝聞としては出回っていて、大勢が心配していたが、この統計データから、人口比率より高い割合の黒人および少数人種の人が集中治療室に運ばれていることがうかがえる」と話す。 しかし、このデータは問題を理解するための第一歩に過ぎず、今後さらに研究と分析が必要だと、教授は指摘する。 ロンドンの感染状況 イギリスにおける新型ウイルス感染拡大は、最初からロンドンが中心だった。 人口比で見ると、国内の上位10の地区はすべてロンドンに集中している。 たとえば、ロンドン北西部ブレント区では、人口10万人ごとに250人が感染している。 これは全国で最多だ。 ブレント区はさらに、黒人および少数人種の住民の割合が全国2位でもある。 ロンドン全体で見ると、人口の4割が少数人種だ。 しかし、感染被害の偏りにはほかにも要因があるかもしれないと、クンティ教授は言う。 「要因としてはほかに、BME住民の社会経済的背景が低いことが多く、（接客など）対面職種についていることが多いことや、文化的な信条の背景の違い、糖尿病や心臓疾患など特定の疾病のリスクが高いことなどが考えられる」 低所得層は家庭内での自主隔離が難しいことも、BME住民の感染被害が大きいことの要因として挙げられる。 、バングラデシュ系世帯の30％近くとアフリカ系黒人世帯の15％が、「過密」状態にある。 一方で、白人世帯の場合、「過密」状態にあるとされるのは2％にとどまっている。 欠かせない職種 新型ウイルス対策には、一部の職種が不可欠だとされる。 医療現場や社会機能の維持には欠かせないこうした職種の人たちは、「キー・ワーカー」と呼ばれる。 たとえば、イギリスの国民医療制度、国民保健サービス（NHS）のためイングランドで働く5人に1人は、少数人種の出身だ。 医師や看護師に限れば、その割合はさらに高くなる。 これまでに新型コロナウイルス治療に取り組み、感染して亡くなった医師や看護師には、複数の移民出身者がいた。

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【随時更新】新型コロナウイルスに関する各国の留学渡航・語学学校に関する最新情報について

3月16日付けので、新型コロナウイルス感染症（以下では「新型感染症」）に対するイギリスの独自の戦略を紹介したが、わずかの間にイギリス政府は方針を変えて、新型感染症への対策を緩和政策から抑圧政策へと大きく変更した。 その背景にあると言われているのが、3月16日にインペリアル・カレッジ・ロンドンのコロナウイルス対策チーム（COVID-19 Response Team）が作成したレポート（以下では「」と呼ぶ）である[1]。 日本の今後の対策を考える上でも極めて重要なレポートなので、英語力がある人々は是非読んでいただき、また、和訳が速やかに行われることを期待している（（Report 9が該当）だけは和訳がある）。 以下はこのレポートの私なりの理解を示す。 1．2つの基本戦略：「緩和」対「抑圧」 ICレポートでは、新型感染症に対する根本戦略として2つの基本戦略が可能だとしており、その1つは「緩和（mitigation）」でもう1つは「抑圧（suppression）」となっている（以下ではこれらを「緩和戦略」、「抑圧戦略」と呼ぶ）。 緩和戦略は、感染速度を遅くすることに焦点を当てているが、必ずしも感染の拡大を止めることには焦点を当てておらず、感染によって重症化するリスクが最も高い人々を感染から守りながら医療への需要のピークを減らすことを目指している。 これに対して、抑圧戦略は、感染の拡大を止める（reverse epidemic growth）ことを目指して、感染者の数を低水準にまで減らし、その状態を無期限に継続する。 2．具体的な対策と緩和戦略の問題点 ICレポートでは新型感染症に対するワクチンが利用可能になるまでに少なくとも1年から1年半かかると指摘している（P. ワクチンが存在しない中で、人と人の間の接触を防いでウィルスの伝染を減らすことが目指されている。 具体的には、投薬のような狭義の医療には含まれない5つの介入策（NPI、non-pharmaceutical intervention）が提示されている（表1）。 家庭内の接触は変化なし。 HQ 自発的な家庭隔離 ある家庭において症状がある人が特定された場合に、その家族全員が14日間家にとどまる。 この隔離期間は家族内の接触は倍になる。 学校内の接触は変化なし。 （出典）ICレポート（P. 6） ICレポートによれば、ひとつひとつの対策では効果が限られており、伝染に実質的なインパクトをもたらすためには複数の対策の組み合わせが必要とされている。 最適な緩和戦略（「症状発症者の自宅隔離」と「自発的な家庭隔離」と「70歳以上や深刻な病気のリスクがある人々の社会的距離戦略」を組み合わせること）によってピークにおける医療需要を3分の2に減らし、死亡者数を半分にできるかもしれないとしている。 しかし、緩和戦略による感染者数の減少によっても、依然として、数十万人が死亡し、医療システム（特にICU（集中治療室）がキャパシティをはるかにこえて圧倒される（being overwhelmed many times over）とされる。 このことを踏まえて、抑圧戦略を実現できる国であれば、抑圧戦略をとることも選択肢として残されているとしている（For countries able to achieve it, this leaves suppression as the preferred policy option. ） ICレポートでは、抑圧戦略をとるためには、最低限、「全国民の社会的距離戦略」と「症状発症者の自宅隔離」と「自発的な家庭隔離」が必要とされ、更に「学校と大学の閉鎖」で補わないといけなくなるかもしれないとしている。 その一方で、学校と大学を閉鎖した場合には、働けなくなる人々が増えること（absenteeism）によって医療システムに負の影響をもたらすかもしれないことを認識すべきとしている。 3．抑圧戦略の問題点 ICレポートは、抑圧戦略の問題点（challenge）として、ワクチンが利用可能になる時点（潜在的には1年半かそれ以上）までこの戦略を維持し続けなければならないだろうことを指摘している。 その前提として、抑圧戦略のための介入が緩められると感染が急速に逆戻りする（rebound）ことが予想されている。 新型感染症の監視（surveillance）によって傾向を把握した上で断続的に「全国民の社会的距離戦略」を発動すれば、比較的短い期間においては一時的に介入を緩和できるかもしれないが、感染者数が再び増えれば対策を再導入しなければいけなくなるだろうとしている。 ICレポートでは、中国や韓国の経験によって抑圧戦略が短期的に可能だと指摘しつつも、長期的に抑圧戦略が可能かどうかは分からず、また、この戦略に伴う途方もない社会的経済的コストが人々の健康度や幸福に著しいインパクトを及ぼすかもしれないと指摘している。 4．ICレポートの結論 要旨には書かれていないが、考察（Discussion）にICレポートの結論が書かれている。 現時点では新型感染症の抑圧が唯一の実行可能な戦略だとしている（We therefore conclude that epidemic suppression is the only viable strategy at the current time. その理由として、最適な緩和戦略をとった場合であってもピーク時の患者数が一般病棟とICU双方のキャパシティの8倍を超えると予想されていることが挙げられている。 また、この結論に達したのはわずか数日前と書いてある。 ジョンソン政権は3月12日の記者会見では緩和戦略をとる旨を表明しており、その後のイギリス国内とイタリアの情勢を踏まえて結論が変化したことが推察される。 その一方で、ICレポートでは、抑制戦略を長期的に継続することに成功するかどうかまったく確信がないとしており、ここまで長期間にわたって社会を遮断する効果を有する公衆衛生上の介入はこれまでに試みられたことがないと指摘している。 5．終わりに 最初にも述べたとおり、ICレポートは多くの専門家がエビデンスを参照しつつ考えに考え抜いた上で作られたように見受けられ、日本において今後の新型感染症対策を考える上での必読文献だと思う。

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