教員免許更新制：文部科学省
運転免許証の申請用写真 運転免許証の申請用の写真については、道路交通法施行規則にサイズその他条件が規定されています。 申請用写真の裏面には氏名及び撮影年月日を記入したものとされていますので、写真を持参する場合は正しい撮影年月日を記入しておく必要があります。 また、画像が粗いもの、意図的に容貌を隠しているもの、変色や褪色しているものなどは使用できません。 もしも免許更新時に持参した写真が受理されない場合は、再度条件に合うものを提出するか、又は当日撮り直しをしなければなりません。 カラーコンタクトを使用している場合は、眼の色が違って見えるなど通常の容貌と異なり個人識別ができないおそれがあるため、写真撮影の前に外すように指示されることがあります。 更新時講習の講習区分 更新時講習とは、運転免許の更新にあわせて、ドライバーの交通安全知識や交通安全意識を高めることを目的に行われる講習のことをいいます。 この更新時講習は、運転経歴年数および過去５年間の違反・事故の有無などによって、講習時間および講習内容がそれぞれ異なります。 このような違いを講習区分と呼んでおり、優良運転者講習、一般運転者講習、違反運転者講習、初回更新者講習の４つに区分されています。 なお、更新時における年齢が７０歳以上になる人は、これとは別に高齢者講習の対象となり、更新申請をする前に高齢者講習か、これに代わる講習をを受講しておかなければなりませんので、しくみが他の年齢層の場合とは異なります。 釧路警察署の所在地及び連絡先電話番号 新型コロナウィルス対策としての免許更新期限延長措置 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 免許更新期限が令和２年３月１３日から７月３１日までの人が、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出れば、期限後３か月間は運転が可能になる特例措置が実施されています。 ただし、この期間内に更新時講習や適性検査などの通常の免許更新手続きは改めて受ける必要があります。 すでに更新期限を過ぎてしまった場合は、 免許失効から最長３年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から１か月以内であれば、学科試験・技能試験免除の上で運転免許の再取得が可能です。 免許更新期間 自動車の運転免許証の更新手続ができる期間は、 有効期間が満了する直前の誕生日の１か月前から誕生日の１か月後までの期間とされています。 ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。 たとえば、４月８日が誕生日の人の運転免許証の表面に「平成３２年５月８日まで有効」と書かれていれば、更新手続をしなければならない期間は次の通りとなります（「平成」は「令和」の該当年号に読み替え）。 いつから更新できるか： 誕生日１か月前の３月８日から いつまで更新できるか： 誕生日１か月後の５月８日まで 必要書類 免許更新の申請をする際の必要書類は更新時講習の区分や都道府県による違いがありますが、一般には次の通りです。 更新申請書および質問票（ 窓口で記入する。 なお、質問票はうつ病やてんかんなどの病気の症状に関するもので、虚偽記載は罰則あり。 現在所持している運転免許証• 更新手数料及び講習手数料• 申請用写真（ 当日会場で撮影できる場合は不要の場合あり。 写真のサイズは3. 4センチで、６か月以内撮影のもの。 講習終了証明書等（高齢者講習や特定任意講習等を受けた人のみ提出。 眼鏡又はコンタクトレンズ（免許の条件に「眼鏡等」と記載がある場合のみ。 印鑑（ 通常は不要で一部の都道府県でのみ必要。 ） 講習時間及び手数料 講習時間 免許更新に際して所定の更新時講習を受ける必要があり、 講習の区分によって講習時間は次表の通り異なります。 更新手数料及び講習手数料 免許更新の申請時には 更新手数料と講習手数料を支払います。 この支払いは一般に現金ではなく、都道府県の収入証紙をもって納付する形式（申請書の所定の欄に収入証紙を貼り付ける）となります。 収入証紙は通常であれば更新申請をする窓口の近く（交通安全協会の窓口など）で販売しています。 住所地の都道府県以外で更新手続をする場合（経由更新）には、更新手数料の金額分の収入証紙は元の住所地の都道府県が発行したもの、講習手数料の金額分の収入証紙は実際に手続をした場所の都道府県が発行したものとなります。 なお、東京都、大阪府、広島県のように、一部の都府県で収入証紙を廃止して現金納付その他の方法に簡素化する動きも見られます。
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