必要書類(証拠書類)詳細
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、政府は日本の歴史上初めて、事業者向けの現金給付を行うことを決めました。 その名は「持続化給付金」。 昨年度年間売上からの減少分を上限として、 法人は200万円、個人事業主（開業届を出していなくても可）は100万円が、 申請から2週間程度で振り込まれます。 持続化給付金事務局は、中小企業庁が担います。 申請受付は、補正予算成立後速やかに開始する見込みです。 同じタイミングで問合せコールセンターもオープン予定です。 来月の店舗家賃が払えないかもというギリギリのラインで、1日も早い給付を切望する人もいらっしゃることと思います。 そこで、先ほど公表された「 」および 申請要領（、）と 中小企業庁への独自取材に基づき、給付要件や申請方法を分かりやすく解説します！ 今すぐ支援が必要な方は、申請受付が開始され次第スムーズに申請できるように、備えておきましょう。 １．新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の単月の事業収入（経費差し引き前の純粋売上げ）が前年同月比で50％以上減少している ２．2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある ３．法人の場合は、資本金または出資の総額が10億円未満（資本金や出資の定めがない場合、常用従業員数が2000人以下）である きちんと確定申告さえしていれば、まだ開業届を出していない方や、発注主に契約書を結んでもらえず口約束になっている方、現金支払いの方でも、問題なく申請できます。 2019年に新規創業した人、売上が特定の季節や時期に偏っている人、年度途中で法人化した人、事業継承や合併をした法人、2019年に罹災の影響を受けていた人、売上が小さくて確定申告義務のない人についても、特例（詳細後述）があるので、ご安心を。 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等、会社以外の法人も、幅広く対象となります。 但し、性風俗産業の運営事業者、政治団体、宗教上の組織や団体などは給付対象外です。 風俗嬢が対象外になるという誤解があるようですが、性風俗産業はあくまでオーナーが対象外なだけで、そこで働く女性たちなど、業務委託契約で働く個人は対象となります。 なお、どうしてもWeb申請が難しい方には、全国に支援窓口が設置され、そちらで入力や証拠書類スキャン等のサポートが行われるそうです。 e-TAXの方はPDFをダウンロードできます。 2）対象月の月間事業収入がわかるもの 売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が原則。 エクセルでも、クラウド会計サービスのデータでも大丈夫です。 （なお、持続化給付金は事業収入の減少を補填するものなので、経費を差し引いた残りの金額は通常の事業収入と同じく課税対象となります。 ） 言葉で書くと混乱するので、申請要領から計算式を引用しますね。 （個人でも法人でも） S（給付額）＝A（基準期間の合計事業収入）－B（対象期間の合計事業収入） ・その他の特例 その他にも、売上が少なく確定申告の義務がない個人や、青色申告をしているが決算書の控えに月間事業収入の記載がない場合、年度途中で個人事業主から法人に切り替えた場合、合併や事業継承をした場合、連結納税を行っている法人、罹災証明書等を有する場合、NPO法人や公益法人等の場合は、特例の証拠書類や算定式があるので、ぜひ申請要領をチェックしてみてください。 但し、 一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないので要注意！今後もまだしばらくコロナウイルスの影響は続きそうなので、今すぐ資金繰りが危ないという方以外は、 前年度比で最も収入が落ち込むタイミングを見極めて申請するのが得策です。 そもそも、持続化給付金は早い者勝ちではありません。 事業者向け給付として世界最大規模の、2. 3兆円という莫大な予算が用意されており、米国のように予算が尽きて行き渡るまでに想定外の時間を要するということは考えにくいです。 これは私の個人的な考えですが、資金繰りのために一刻を争う方への配慮や思いやりも必要かなと思います。 電子申請とはいえ、審査やコールセンター対応を行うのは人間で、相当な混雑が予想されます。 別に今は資金繰りに困ってはいないけどもらえるものはもらっておきたい、念のため自分も対象になるか確認だけしておきたいという方は、ひとまず3～4週間ほどグッと堪えて頂いて、問合せ窓口の混雑回避にご協力をいただけると、まさに今ピンチな方への給付がスムーズになります。 そこで、申請する際には、 給付要件を満たしていることや、申請内容が虚偽でないこと等を宣誓・同意する必要があります。 提出書類の審査の結果、万が一、不審な点がみられたり申請に不正が疑われる場合は、 関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等が行われます。 既に給付された給付金についても、遡って徹底した調査が行われます。 調査の結果、申請者が給付要件を満たさないことが判明した場合、給付金の返還を求められます。 故意でなかった場合は、給付金を返還すれば大丈夫です。 しかし、故意に虚偽の記入や偽りの証明を行った場合には、 給付された金額に延滞金等を加えた額を支払う義務を負うほか、名前を公表され、刑事告発される可能性がありますので、絶対に不正受給はやめておきましょう。 しかし、残念ながら、減収幅が少なかったり、2020年に開業したばかりだったりで、対象にならない方もいることでしょう。 そんな方は、その他の自営業者・フリーランス向けの支援策もチェックしてみてください。 様々な支援策が打ち出されていますが、それぞれ目的や対象者が異なり、 併用前提で設計されています。 点ではなく、面で見れば、きっと使えるものがあるはずです。 自営業者・フリーランス向けの中でも、特に要チェックな支援策には、このようなものがあります。 ここで挙げているのはごく一部で、業界別、自治体別で用意されているものも含め、多種多様な支援策があります。 最新の事業者向け支援策を、網羅的に知りたい方は、 をご覧ください。 たくさんの情報があり過ぎて、何が自分に当てはまるのかよく分からない方には、LINEをご活用ください。 LINEで「経済産業省 事業者サポート」と検索すると公式アカウントが出てきます。 ともだち登録をして、利用規約に同意し、メインメニューから気になる項目をタップすれば、その詳細と相談窓口の電話番号が出てくるので分かりやすいです。 事業者向けに限らず、主な支援策だけ総合的に知りたい方は、首相官邸の「 」というページや、Yahoo! のが、対象者別に整理されていて分かりやすいです。 また、行政の用語が分かり辛いという方には、私の運営する フリーランス協会でも、なるべく噛み砕いた分かりやすい解説を心がけています。 常に最新情報を発信しておりますので、、、、などを良かったらフォローしてください。 （人気記事「」も更新しました。 声を上げれば社会は変わるということを実感された方も多いと思います。 しかし、「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中」を目指す上では、契約ルール整備やフリーランスの実態捕捉、ライフリスクのセーフティネット整備など、中長期的な課題が残っています。 フリーランス協会では、「フリーランス白書2020」の発刊（6月予定）に向けて、 新型コロナウイルスがフリーランスに与えた影響に関するを実施しています。 調査結果は、政策提言などで広く活用していきます。 5分ほどで回答できますので、ぜひ皆様の声を寄せてください。
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