福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金
女性店主は「同じ休業なのに、なぜ協力金の対象外なのか」と訴える＝人吉市 「新型コロナウイルスの感染防止に休業という形で協力したのに、なぜ居酒屋は熊本県の休業要請協力金（１０万円）の対象外なのか」。 人吉市で１５席の小さな居酒屋を切り盛りする５０代の女性店主は、県の対応への不満を「ＳＮＳこちら編集局」に寄せた。 １カ月以上の自主休業を経て、ようやく週末のみの営業を再開したばかり。 客足は戻らず、先行きは見えない。 繁華街に軒を連ねるスナックやバーが協力金の対象となるだけに、「県に見捨てられたような気持ちだ」と訴える。 居酒屋は、県が新型コロナウイルス特別措置法に基づき４月２１日に公表した休業要請施設の対象外。 ただ、県は午後８時までの自主的な時短営業を「依頼」した。 女性が店を開業したのは１７年前。 女手一つで２人の息子を育てながら、地元客相手にコツコツと続けてきた。 新型コロナの影響で予約のキャンセルが相次いだ３月の売り上げは１６万円と昨年同月に比べほぼ半減。 ２８日に県が外出自粛を要請して以降、さらに客足は遠のき、４月１３日から臨時休業した。 同月の売り上げは４万円。 家賃や光熱費など固定費は約１５万円かかる。 テークアウトや宅配への切り替えは踏ん切りがつかず、耐えるしかなかった。 県が５月１２日に外出自粛要請を解除し、女性は１６日からは週末のみの営業を再開した。 客席を半分の７席に減らして間隔を開け、調理場とカウンターの間にはビニールの間仕切りを設けた。 それでも初日から２日間の客は５人。 「このままでは閉店も考えないといけない」と悩む。 こうした状況に対し、県商工政策課は「食事をメインに提供する居酒屋は生活に必要な施設と分類し、休業要請の対象外とした。 協力金は完全な休業を要請したかどうかを基準にしている」と説明。 特措法施行令に基づき、居酒屋は全国的にもほぼ同一の線引きがなされているが、長崎県や茨城県など一部では協力金の対象に含めたところもある。 ただ、居酒屋への協力金はないものの、熊本県は独自制度として、前年同月比で３０～５０％未満で売り上げが減った事業者向けの「事業継続支援金」（法人が最大２０万円、個人事業主が最大１０万円）を創設。 ５０％以上の売り上げ減が条件の国の「持続化給付金」（最大２００万円）を補完するためだ。 人吉市の女性店主は国の給付金を申請中だ。 蒲島郁夫知事は２０日の定例記者会見で「時短営業した飲食店への協力金の支払いは随分考えたが、県財政を踏まえて見送った。 ただ、支援金の創設などさまざまな配慮をした」と理解を求めた。 （小山智史、内田裕之）.
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