爆砕 書き込み。 IPアドレスの調査と書き込み者（個人）の特定方法について

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爆サイで削除対象となる基準 爆サイは利用規約に以下の違反行為を設定しているので、これらのいずれかに該当する書き込みであれば削除申請を出すことが可能です。 bakusai. com ドメイン以外のURL の記載• 各掲示板に指定されたテーマや情報から逸脱した内容の投稿• 同一内容の多数投稿や無意味な文字の羅列等の行為 マルチスパム投稿• 出会いを求める投稿及び援助交際目的の投稿• 他人の名誉､社会的信用､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ､肖像権､ﾊﾟﾌﾞﾘｼﾃｨ権､著作権その他の知的財産権､その他の権利を侵害する行為 法令で定めたもの及び判例上認められたもの全てを含む• 本名、住所、メールアドレス、電話番号の記載 一般に公開されている情報・公人に関してはこの限りではありません• 指定された掲示板以外での物品売買行為• 指定された掲示板以外での求人関連投稿• 有害なコンピュータプログラムなどにリンクするもの• 当サイトまたは当サイトに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること• 犯罪予告、自殺への誘引その他他人を威迫・脅迫する旨が看取される内容を含むもの• 当サイトを利用しての宗教の宣伝を含む宗教的行為､および宗教団体の設立･活動､宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為• 詐欺、強迫、マルチ商法、ネズミ講もしくはその他の違法取引行為またはかかる取引への勧誘• 「麻薬及び向精神薬取締法」「銃砲刀剣類所持等取締法」によって所持、取引または取扱が規制される引き及び物質等の所持及び使用への勧誘• その他、日本国の法令が禁止する事項• 上記以外の、管理者が不適切であると判断する行為 引用： 上記の通り様々な規定が設けられており、これらに該当しない書き込みは削除申請しても却下されることが多いです。 では、個人が削除申請をする理由となることが多い 誹謗中傷と 個人情報について下記で補足させて頂きます。 誹謗中傷の判断について 誹謗中傷とは、他人を罵ったり、根拠のない悪口を言う行為全般を指します。 具体的な内容であれ抽象的な内容であれ、相手を罵る行為は全て誹謗中傷に該当します。 なお、誹謗中傷のうち、公然と事実を摘示して相手の外部的評価を低下させる行為を名誉毀損といいます。 行為です。 「あいつは夜のお店で働いている」「過去に3回も不倫が原因で離婚をしている」など悪評の書き込みは、誹謗中傷であるとともに名誉毀損にも該当するため、規約違反の削除対象であると判断できるでしょう。 個人情報の扱いについて イニシャルでの書き込みで直接的な表現を避けていたとしても、他者から見てそれが誰であるか容易に特定ができる書き込みであれば、個人情報が晒されたと判断できるので削除対象として扱われます。 例えば「駅前ファミレスのH. Iって店員が…」「〇〇公園の管理人のおじさんが…」など、このように少し調べれば誰だか分かるような書き込みなら、規約違反に該当すると判断される可能性が高いです。 ただし、「〇〇中の豚オンナ」といった当事者にしか分からない他者から見ても個人の特定が難しい書き込みだと、利用規約違反に該当しないと判断されるのでご注意下さい。 削除が断られる理由と申請の際の注意点 明らかに利用規約違反である書き込みの削除申請をしても、以下の理由により削除をしてもらえない場合があります。 削除申請のやり方が間違っている• 何の規約違反に当たるかを正しく伝えられていない• 自分が規約違反を犯してしまっている 掲示板の削除申請なんて大抵の人は初体験の手続きのためやり方を間違えてしまう人は意外と少なくありません。 なので、爆サイの削除申請をする際は必ず下記の項目に注意をしながら手続きに臨むようにして下さい。 削除申請は専用フォームから行う 爆サイの削除申請は各スレッド（1つの話題に関連した投稿の集まり）の下部にある削除依頼フォームから行います。 引用： 運営元に直接メールや電話を入れた方が早く対処してもらえると考える方もいるかもしれませんが、この専用フォーム以外からの削除依頼は何も受け付けてもらえないのでお気を付けください。 1回の削除申請で削除できるコメントは1つだけ 爆サイの削除申請では1回で1つのコメントしか指定することができません。 1回の削除申請でいくつも申請をしてしまうと、削除するかどうかの検討もされずにそのまま放置されてしまうので注意が必用です。 また一度の大量の申請を送っても対応してもらえる可能性が低くなるので、1つ申請を送ったらその対応が済むまで待ってから次に申請をすることをおすすめします。 何度も申請をするとスパムと見なされ拒否される 爆サイでは72時間以内に同一の書き込みに対する削除依頼を出してしまうと、威圧的削除依頼として捉えられてしまい、今後の依頼に一切応じてもらえなくなる場合がるのでご注意下さい。 直ぐに削除してもらえないからと何度も申請をしてはブラックリストとして扱われる可能性があるので、焦らずに落ち着いた態度でのやり取りを心がけましょう。 感情的でなく論理的な主張をしなければいけない 「この書き込みは嘘だから直ぐに削除しろ！」このような感情的な申請では削除依頼をしても書き込みは削除してもらえません。 削除の判断は個人の感情ではなく、利用規約に反しているかどうかで決定されるからです。 「このスレッドの14番の書き込みが利用規約の5の名誉侵害に該当するため、削除の手続きをお願い致します」 削除申請は上記のように簡潔に利用規約違反の書き込みがある事実を伝えるだけで問題ありません。 削除してもらえる可能性を高めるには如何に論理的に違反を指摘できるかが重要になります。 書き込みが削除されなかった際の対処法 正しい方法で削除申請をしても爆サイの削除人に利用規約違反に該当しないと判断されると書き込みは削除されないですが、削除人の判断が必ずしも正しいとは限りません。 もし削除申請の対応に納得がいかないようなら、外部に削除代行を依頼すれば削除申請を拒否された書き込みでも削除してもらえる可能性があるので、何としても書き込みを削除したい場合は以下の対処をご検討下さい。 警察に相談をする 警察にはというネット犯罪を専門とした部門があるので、そこで自分が爆サイの書き込みで被害を受けている旨を相談して被害届を提出しましょう。 被害届を提出するには以下のものを用意しておく必要があります。 被害者の氏名、住所、年齢、職業• 判明している限りの加害者の情報（住所、氏名、年齢、職業など）• 該当サイト名とURL、投稿日時• 誹謗中傷記事があるページを印刷するか、スクリーンショットで保存したもの• 印鑑、身分証明書 警察は「誹謗中傷を受けているかも」という曖昧な状況では被害届を受け取ってくれません。 警察に動いてもらうには、それが犯罪行為であること（名誉毀損や業務妨害に該当すること）を客観的に証明できる証拠を用意しておくことが重要です。 弁護士に削除依頼をする 弁護士に削除代行を依頼すれば、その書き込みの違法性を整理してくれる可能性があります。 そのように整理して削除申請をすれば、書き込みを削除してもらえる可能性がかなり高くなると言えるでしょう。 なお、プロバイダが削除申請に応じない場合、弁護士に依頼すればプロバイダ責任制限法に基づいて投稿の削除や投稿者の特定等の処理を行ってくれるでしょう。 両者のメリット・デメリット メリット デメリット 警察 費用がかからない 動いてもらえない可能性あり 弁護士 依頼成立後は必ず対応してくれる 依頼に費用がかかる 警察は被害届を受理しても必ず対応してくれるとは限りません。 ネット問題は法の整備が追いつかない部分も多く、警察が刑事犯と断定できずに介入できないようなケースも多くあります。 弁護士は警察と異なり、民事・刑事いずれにも対応可能であるため、投稿の削除だけを目的とするのであれば、警察に依頼するよりも弁護士に依頼をした方が良いでしょう。 ただし、弁護士の削除代行は当然費用が必用になるので、それらを踏まえ依頼をするかどうかの判断をして下さい。 とりあえず先ずは警察に相談をして動いてもらえなければ弁護士への依頼を検討することをおすすめします。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• 関連記事： 相手を特定して訴えるには弁護士に相談 弁護士に発信者の情報開示を依頼する 「書き込みを削除してもまた直ぐに同じ書き込みをされてしまう」「自分を誹謗中傷した相手をどうしても許すことができない」このような状況で書き込み相手への告訴や訴訟を考えている場合、弁護士に書き込み主の情報開示を依頼しましょう。 弁護士はプロバイダ責任制限法に基づいて、サイト管理者に対して書き込み主の情報開示を爆サイに請求して以下の情報を特定することを求めてくれるでしょう。 この場合、プロバイダは通常任意での開示請求には応じないため、裁判所に開示の処分を求めることになります。 投稿者の氏名・名称• メールアドレス• IPアドレス 書き込み主の情報が開示されれば、あとはその相手に対して告訴なり損害賠償請求なりを求めていくことになります。 依頼する弁護士を選ぶコツ 弁護士が情報開示請求をしても爆サイ運営者がそれに応じなければ書き込みの情報を得ることはできません。 プロバイダ責任制限法による開示請求は100％上手くいくとは限らず、成功率は弁護士の腕が大きく影響してきます。 もしネット分野に疎い弁護士に依頼をしてしまえば、着手金を支払うだけで書き込みの削除も書き込み主の特定もできないという最悪の状況に陥る可能性もあるので、依頼は必ずネット分野に精通している弁護士から検討するようにしましょう。 弁護士のHPを見れば何が得意分野なのかすぐに確認できますし、などの無料相談サービスを利用すれば自分に合った弁護士を紹介してもらえますよ。 まとめ 爆サイに限らず個人の特定が可能な誹謗中傷をされた場合は、その事実を客観的に証明できればその書き込みの削除は可能です。 ネットの何気ない書き込みであっても重大な事件の火種になる可能性は十分にあるので、もし悪質な書き込みの標的にされてしまった場合は、なるべく早めに対処しておくことをおすすめします。

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爆サイの書き込みを削除依頼する方法は？ 注意点や削除理由の書き方を解説！

法人、個人限らずネットで誹謗中傷される事件が多発しています。 ネットで誹謗中傷されている事実を知ったら誰だってショックを受けたり、怒りを感じたりするでしょう。 でも、対策を考える前に感情的にならないこと。 まずは冷静になって対策を考えていかねばなりません。 当サイトでは誹謗中傷されたときの対応策について解説したいと思います。 ネットで誹謗中傷された時の2つの対策方法 ネットの誹謗中傷対策法としては、自社（自分）で対応するか専門家に任せるかの２択になります。 しかし、自社（自分）で対策する事はお勧めしません。 なぜなら、誹謗中傷の書き込みを削除するには、「削除依頼先の特定」「申請方法の把握文面の作成」「削除理由を考える」など、多くの専門知識が必要になります。 また、申請したから必ずしも消してもらえるわけではありません。 削除してもらいやすい文面や申請方法などコツなどあるため、専門家にまずは相談するのがよいでしょう。 相談できる3つの専門家とは？ 警察（サイバー犯罪相談窓口） 一番のメリットはなんといっても 相談に費用がかからない点でしょう。 しかし 一般的に事件性がないとネットの誹謗中傷の捜査にはあまり積極的でないといわれています。 ネット上の犯罪は法律の整備がまだまだ進んでいない事に加え、実被害の証明、被害実態が見えにくいのが原因だそうです。 この辺りは管轄の窓口によっても違うので判断が難しいところです。 被害が明らかな場合などは、サイバー犯罪相談窓口に相談するとよいでしょう。 弁護士（ネットに詳しい） 弁護士さんにお願いする一番のメリットは「掲示板」「ブログ」「SNS」などに削除申請を出すことを代行してもらえるという点です。 とにかく問題の書き込みを消したい場合、 個人が相談するにはお勧めです。 費用も単発的な発注になるので月々の定額課金よりも、成功報酬で請け負ってくれるところがお勧めです。 最近は、ネットの誹謗中傷に詳しい弁護士さんも増えているようなので、一度相談してみるのがいいでしょう。 理由は後述します。 ネットに詳しい弁護士を紹介するサイトなどを参考するといいでしょう。 風評被害対策専門会社 法人の対策の場合は、対策専門会社に一度相談する事をお勧めします。 今回風評被害が起こってしまった理由をしっかり把握し、再度同じ風評被害がおきない為の対策をしていく必要があるからです。 法人場合は対策をしても再発することが多いので、現状の対策案や再発防止策など総合的にコンサルティングしてもらう必要があります。 他の2つに比べ費用は高くなりますが、事業の生命線でもある風評はしっかりと管理しておくべきです。 サービスが手厚い分、費用がかかるので個人は受け付けてない業者も存在します。 今の時代は書き込みを削除する事が難しくなってきており、今後その傾向はもっと強くなってくると業界では言われています。 ネットで誹謗中傷をされた場合、その誹謗中傷はどの法律に触れるかを知っておくことが大切です。 ここでは、誹謗中傷や名誉毀損に関係する法律について解説したいと思います。 名誉毀損とは？ 名誉毀損とは不特定又は多数の者が認識できるような場面（公然）で、他人に対する社会的評価（名誉）を損なう、もしくはその可能性のある具体的な事柄を文章もしくは口頭であばき示すこと。 事実を摘示 名誉毀損は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は 50万円以下の罰金に処する」刑法 230条第１項 名誉毀損の事例 インターネットの掲示板などに、他人の名前を挙げ「下劣なやつ」「頭が悪い」「性格が悪い」などと、その人を侮辱する内容の書き込みをする。 プライバシー権の侵害とは？ プライバシー権とは「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」または「私生活上の秘密と名誉を第三者に侵害されない権利」のことで、プライバシー権は法的に保護されており、これを侵害した場合、被害者は損害賠償を請求することができます（民法709条）。 インターネットの利用人口は、平成23年度末時点で約9600万人超といわれ、日本国民のほとんどすべてがインターネットを利用していると言っても過言ではありません。 そうした状況下で、インターネットはその匿名性や情報発信の容易さから、個人の名誉を傷つけたり、差別を助長したりする表現等、人権に関わる様々な問題が発生しています。 誹謗中傷に関する書込みは、当事者の心を深く傷つけるものであり、内容によっては名誉毀損等に当たるものもあります。 誹謗中傷についてはさまざまな解釈やそれぞれの案件での状況の違いがあるため、ひとくくりにはいえませんが、以下に相談事例の多い２つの事例を挙げてみたいと思います。 1つ目の事例 １つめ。 たとえば、インターネット上の掲示板に、ある人物を特定できる記事を書き込んだ上で、「職場で迷惑な存在である」などと誹謗中傷する書き込みがされている。 この場合は、インターネット上の名誉毀損にあたります。 こうした相談が法務局に持ち込まれた場合、法務局が調査し、該当する書き込みが個人攻撃であり、特定の人物の名誉を毀損すると認めると、法務局からこうした誹謗中傷の記載のあるサイトの管理者に対して削除要請を行います。 法務省の人権擁護機関では、名誉毀損やプライバシー侵害等に当たる書込みをされた被害者に対して、サイト管理者に削除要請をする方法をアドバイスしているほか、被害者自らが行うことが困難であると認められる場合、代わりに削除要請を行っています。 ただし、法務局では裁判などは考えず、とにかく書込みを削除したいという場合は自分で削除要請をすることを原則としています。 法務局が対応してくれるのは、名誉毀損やプライバシー侵害など一定のものに限られるので、削除依頼の相談があった場合でも、必ずしも全部について対応してもらえるわけではありません。 2011年に法務局が名誉毀損やプライバシー侵害にあたると判断したのは624件で、法務局ではそのうち559件で削除要請の方法などを被害者にアドバイスし、６２件で法務局が直接削除を要請したと発表されています。 2つ目の事例 2つめの事例。 インターネット上の掲示板に自己の氏名や年齢とともに、過去の職業歴や勤務状況等の様子が書き込まれ、当人が精神的な苦痛を被っている場合。 これはインターネット上のプライバシー侵害に該当します。 誹謗中傷に自らがさらされたら、非常に動揺するでしょうし、ときには感情的な反応を見せてしまう場合もあるでしょう。 しかし、感情的な反応をしても、匿名性の高いインターネットでの誹謗中傷には何らの効果も発揮しません。 これは冷静に考えるならば、至極まっとうな考えに思えるのですが、自分自身がまたは企業がいわれのない誹謗中傷にさらされ、かつ実害が発生している場合にはなかなか冷静に対処できません。 ただ行政も動きは鈍いながらも、インターネット上の誹謗中傷については対処しようという気運がありますし、優秀な業者によるサービスも確立されつつありますから、慌てずに誹謗中傷の事実の確認をきちんと行い、根気よく手順通りに対応しましょう。 問題ある書き込みを削除したい時は、本人もしくは関係者がサイトの管理者やプロバイダに削除を要請します。 掲示板等のコミュニティサイトには必ず管理者がいます。 書き込まれた発言を削除できるのは、管理者になりますので、発言の削除を希望する場合、まずはこの管理者に削除要請を出すことになります。 削除要請の例 侵害情報の通知書 兼 迷惑防止措置依頼書 あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の権利が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。 記 掲載されている場所 URL: その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等） 掲載されている情報 例） 私の実名、自宅の電話番号、及びメールアドレスを掲載した上で、「私と割り切ったお付き合いをしませんか」というあたかも私が不倫相手を募集しているかのように装った書き込みがされた。 上記枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。 発信者に氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に〇を記入してください。 丸印のない場合、氏名開示には同意してないものとみなします。 場合によっては、管理者そのものが不在となっていることもありますが、そうした場合は、プロバイダやホスティング・サービス等運営元に交渉するという方法を考えます。 また、削除方法を含め独自なルールや規定で運営されている掲示板もありますので、その場合はそれぞれの削除に関するルールや取り決めなどをよく参照してから、慎重に行うことをおすすめします。 その際は掲示板等のトップページにある「利用規約」を熟読されることをお勧めします。 どういうものが誹謗中傷になるのかについての概略はすで触れ、相談事例で多いのは個人情報がさらされる「プライバシー侵害」といわれもないことを書き込む「名誉棄損」の相談件数が多いことも指摘しました。 ここでは皆さんがどこかで耳にしたことがある、そんな事例を紹介します。 誹謗中傷の事例1 大変話題になったので皆さんがよくご存じの大阪の市立高校の体罰問題および生徒が自殺した事件では、大阪市の教育方針や入試の中止などの問題についてさまざまな意見が飛び交ったのは記憶に新しいところです。 その市立高校は連日マスコミの俎上にあげられたことで、在校生にも少なからず批判の目が向けられ、生徒の自転車がパンクさせられたり、運動部の元キャプテン８人が記者会見した後からはインターネットの掲示板などに、いわれのない批判や誹謗中傷が書き込まれました。 この大阪の市立高校の件では、生徒の個人情報がさらされる「プライバシー侵害」といわれもないことを書き込まれる「名誉棄損」が同時に起きていたと思われます。 インターネット上の掲示板はたくさんあります。 もっとも有名なのは、2ちゃんねるでしょう。 また、Yahoo知恵袋や教えてgooなども、この掲示板に当てはまります。 また、会社に関係するものとしては、転職系の掲示板や、業界系の掲示板があります。 誰もが、気軽に書き込めるこれらの掲示板ですが、これらの掲示板に誹謗中傷となる情報を書き込んだ人が、逮捕されることはあるのでしょうか。 結論を始めに言うと、その可能性は十分にあります。 ネット上で他人を誹謗中傷する行為は、犯罪に当たる場合が多くあります。 具体的には刑法230条第1項の名誉毀損罪や、刑法231条の侮辱罪といった犯罪に当たる可能性があります。 これらの犯罪は、罰金や科料といったお金で済む刑罰だけでなく、懲役や拘留といった身体を拘束される重い刑を課される可能性もある犯罪行為です。 ネット上で、匿名だから、責任を追及されることはないという甘い考えで、悪質な誹謗中傷を投稿している人もいるかもしれません。 しかし、告訴などにより捜査が始まると、警察からの捜査令状に基づいて、プロバイダーは捜査に必要な個人情報を提供することになります。 ですから、捜査が始まれば、投稿をした個人を特定するのは難しいことではありません。 具体的にどのような書き込みが逮捕されるの？ 具体的にどのような書き込みが刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪に当たり、逮捕されることになるのでしょうか？ まず名誉毀損罪から考えましょう。 刑法230条第1項では「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」することと規定されています。 不特定多数の人が目にすることのできるところで、他人の社会的な評価を損なうような行為がこれに当たります。 事実であれば、問題はないと勘違いをしがちですが、規定にあるように、事実であっても社会的評判を落とすような投稿であった場合には、犯罪として逮捕されることがあるのです。 刑法231条にある、侮辱罪に関しては、「公然と人を侮辱」することと規定されています。 その内容は、事実でないことや、抽象的で漠然としたものでも、関係ありません。 ですから、名誉毀損罪に当てはまらなくても、ネット上のほとんどの悪口はこの侮辱罪に当たると言えます。 ネット掲示板での誹謗中傷は匿名性の高さなどから、軽く考えている人もいます。 しかし、もし、相手の目に触れ、その相手が告訴のような法的な行動を起こしたときには、自分の社会的評価を下げるような重大な事態を招く可能性があることを理解しなければなりません。

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爆サイ.comの書き込みを削除するには

Contents• 地域特化型の掲示板である爆サイ 爆サイの最大の特徴は「地域特化型」の掲示板であることです。 爆サイは、北海道版、東北版、関東版、甲信越版、北陸版、東海版、関西版、山陽版、山陰版、四国版、九州版、沖縄版、海外版の13の地域に分かれていますので、地域に応じて利用することができます。 被害者が誰なのか特定されやすい さらに、これらの中で各都道府県や市区町村の掲示板に分岐しているので、自分が住んでいる地域についてピンポイントで利用することが可能です。 そのため、 書き込みが誰のことを指しているのか特定されやすく、放置しておくと深刻な風評被害に発展しやすいことも大きな特徴です。 水商売系の誹謗中傷が多い 当事務所へ寄せられる相談をみると、爆サイでは水商売系の誹謗中傷が多く発生しています。 そもそも、爆サイの公式ページを見ると、爆サイ利用者の中で最も多くの割合を占めているのが「ナイト系」と書かれています。 ナイト系とは夜の仕事、つまり水商売などを職業にしている方々です。 ですので、たとえ伏字やイニシャルだとしても、同業他者から見ると誰のことかすぐにわかるため、書き込まれた人物は被害を被りやすいのです。 爆サイの書き込み削除は専用のフォームから行う さて、ここから爆サイの書き込み削除を行う方法を説明します。 爆サイの書き込み削除は必ず専用の「削除依頼フォーム」から行う必要があります。 個人での削除依頼はこれ以外には受け付けていませんので、くれぐれも直接メールを送ったりしないよう注意してください。 削除依頼には次の項目が記入必須となっています。 スレッドNo. スレッドタイトル• レス番号• 通報区分• メールアドレス• 削除依頼理由 これらを間違えず記入の上、削除依頼を行なってください。 自分の書き込みは「削除パス」があれば削除できる もし自分の書き込みを削除したければ、「削除パス」を使って削除できます。 削除パスとは、自分が書き込みを残す際に設定するパスワードのことです。 このパスワードを設定しておけば、自分の書き込みに限り自分で削除できます。 逆に言えば、この削除パスがなければ自分の書き込みを削除することはできません。 たとえ削除依頼をしても自分の書き込みについては削除されませんので、書き込みには十分な注意が必要です。 削除依頼にあたっての3つの注意点 爆サイの削除依頼にはいくつかルールがあります。 これを破ってしまうと削除に応じてもらえなくなる可能性がありますので、必ず以下を確認の上、削除依頼をしてください。 削除依頼における注意点は次の3つです。 1回で削除依頼できるのは1レスのみ 爆サイでは、1回の削除依頼で削除申請できるのは1レスのみです。 削除してほしいレスが複数ある場合は、その分の削除依頼を都度申請する必要があります。 72時間以内に同じ削除依頼を出してはいけない 削除依頼を出したレスが削除されないからといって、同じ内容の削除依頼を72時間以内に出すことは禁止されています。 もし悪質な削除依頼だと運営側に判断されてしまうと、今後の削除依頼には応じてもらえなくなく可能性があります。 そもそも削除されるまでは72時間以上の時間がかかる場合が多いです。 早く削除したい気持ちはわかりますが、辛抱強く待つことも大切です。 感情的な理由では削除に応じてくれない 「この書き込みが気に入らないので削除してほしい」などといった明確な理由がない削除依頼については運営側は削除に応じてくれません。 少なくとも削除依頼をする時はどのような書き込みが違反されているのかを理解して、それに則って削除依頼を出すようにしてください。 また、「この書き込みを削除しなければ訴えるぞ！」などといった威嚇的な依頼にも応じてくれません。 場合によってはクレームだとみなされる場合がありますので、できるだけ丁寧な言葉で依頼するようにしてください。 削除依頼は法的根拠に基づいて出す 理想は、法的な根拠に基づいて削除依頼を出すことです。 ただし、どこからが法的な根拠となるかは一般の方では判断が難しいはずです。 そのような場合はご自身で悩まず、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめいたします。 書き込みが削除されない場合は弁護士に相談する 上記手段に従って削除依頼したとしても削除されない場合は弁護士へ依頼することを強くおすすめします。 そもそも、削除依頼をすれば必ず削除されるわけではありません。 運営者側も削除には慎重な姿勢を見せているのが現実です。 理由としては、「過剰な削除は表現の自由を侵害する」「違法性の判断においても司法権を侵すことが懸念される」と爆サイ側は説明しています。 だからと言ってそれを放置していては、風評被害は拡大するばかりです。 そのような事態にならないためにも、法的手段を使って一刻も早く書き込みを削除することが必要なのです。 弁護士ならばスピーディーに書き込みを削除できる 弁護士に依頼すべき理由としては、 書き込みをスピーディーに削除できることが挙げられます。 運営側が任意での書き込み削除に応じない場合は裁判を通じて決着をつけるしかありませんが、裁判は1年以上もかかることがあり、判決を待っていては風評被害は拡大する一方です。 そのような事態を防ぐために、裁判所には「仮処分」という制度が設けられています。 仮処分とは、実際の裁判で得られる判決の効果を暫定的に得られるものです。 つまり、仮処分が認められれば裁判を終えることなく書き込みを削除することができます。 そのため、これ以上の風評被害の拡大を防止することができるのです。 仮処分は裁判所を通した制度ですので専門的な知識が必要です。 現実的には弁護士に依頼するのがベストでしょう。 また、弁護士は運営者側と任意で交渉することもあります。 仮処分のような強制力はないですが、弁護士という立場が相手に与えるインパクトは強く、削除に応じてくれる場合も多いです。 さらに、当事務所はネット問題に強い事務所ですので、これまで爆サイ側にも多くの削除要請を出しています。 弁護士の経験によって削除までのスピードは変わることがありますので、一刻も早く削除を望んでいるようでしたら当事務所までご相談ください。 削除業者に依頼するのは違法行為となる？ また、弁護士に依頼すべき理由しては、削除業者に依頼して違法行為の助長をしないためでもあります。 基本的に、削除要請を行うことができるのは当事者、または弁護士のみです。 それ以外のものが行うことは違法行為となっています。 しかし、世の中には風評被害対策を名乗る業者は多数存在しており、その費用も決して安くはありません。 最悪の場合は費用だけ支払わされて肝心の削除はできなかったということにもなりかねませんので、必ず弁護士に依頼するようにしてください。 犯人を特定をしたければ弁護士・警察へ相談する 一度書き込みを削除しても、新たに同じような書き込みがされることもあるかと思います。 そのような場合には書き込んでいる犯人を特定し、書き込みをやめさせるようにするしかありません。 そして犯人を特定するには弁護士、または警察に相談してください。 特に、名誉毀損など事件性の高い書き込みの場合は必ず警察に連絡することが大切です。 伏字やイニシャルでも名誉毀損にできる可能性がある 誹謗中傷は時に名誉毀損事件となり賠償問題や刑事事件になる可能性があります。 そして、ネット問題において名誉毀損となるには「第三者でも対象を特定できる書き込みかどうか」ということが争点となります。 ですので、たとえ前後の文脈によって明らかに対象を特定できるような場合には名誉毀損が成立します。 誹謗中傷を書き込む人の中には「伏字やイニシャルを使えば問題ない」と思っている方も多いようですが、内容によっては立派な不法行為となってしまいますので、そのような書き込みは行わないでください。 ただし、「新宿のKという店のFさん」など対象の特定が困難な場合にはこれには当てはまりません。 最もこのような書き込みの場合には書かれた本人も気づかないでしょう。 実際には不法行為となるのかならないのかという判断がわかれる書き込みもありますので、一度弁護士などの専門家に相談してください。 民事トラブルは弁護士にお任せ下さい ただし、書き込みに違法な点が見つからず、個人間でのトラブル（民事トラブル）のみの場合、警察は動きたくても動くことができません。 そのような場合こそ弁護士にお任せ下さい。 弁護士は民事トラブルの専門家です。 一刻も早く犯人を特定し、度重なる書き込み被害のストレスからあなたを解放します。 もし「慰謝料を請求したい」「風評被害の賠償金を請求したい」といった要望がある場合にも、サポートすることが可能です。 まずは当事務所までお気軽にご相談ください。 犯人特定と賠償金・慰謝料請求までの3つのステップ では、犯人特定と慰謝料や賠償金の請求まではどのような流れで進んでいくのでしょうか？ 犯人特定と慰謝料・賠償金の請求までには大きく3つのステップを踏んでいきます。 Step1｜犯人のIPアドレスを特定する まずは、爆サイ側に犯人のIPアドレスを公開するように求めます。 IPアドレスとは、インターネット上の住所のようなものです。 弁護士は「プロバイダ責任制限法」という法的根拠を持って運営者側にIPアドレスを公開するよう求めますので、これによって犯人のIPアドレスを入手することができます。 Step2｜犯人が使用しているプロバイダを特定する このプロバイダを特定するために、さきほどのIPアドレスを利用します。 実は、IPアドレスからは様々な情報を特定することが可能です。 例えば、犯人の使用デバイス（PC・スマホなど）、都道府県、そして使用しているプロバイダです。 プロバイダとは、インターネットを利用する際に必ず契約しなければならない業者です。 このプロバイダがわかれば契約情報から犯人の氏名・連絡先・住所などがわかるため、ついに犯人を特定できるのです。 Step3｜損害賠償・慰謝料を請求する 犯人がわかれば慰謝料や賠償金を請求することができます。 書き込みによって精神的苦痛を受けているようでしたら慰謝料請求が可能ですし、風評被害によって損害が生じていれば賠償金を請求することもできます。 プライバシーの侵害による慰謝料の相場は個人の場合50万円程度ですが、ヌード写真の流出など苦痛の度合いが大きい場合には金額も数百万円になるケースもあります。 被害が拡大する前にお早めにご連絡ください 爆サイは誹謗中傷の対象が特定されやすいという特徴がありますので、深刻な風評被害に発展することも珍しくありません。 放置しておけば被害は拡大する一方ですので、早めに弁護士などの専門家にご相談ください。 また、ネットトラブルは近年発達してきたトラブルですので、経験している弁護士とそうでない弁護士がはっきりわかれています。 経験の浅い弁護士では削除までに時間がかかる可能性がありますので、早急に削除するためにも経験のある弁護士にご相談ください。 当事務所は爆サイの削除はもちろんのこと、2ch、SNSなどのネットトラブルを多く解決してきました。 誹謗中傷問題に強い弁護士が、まずは書き込みを一刻も早く削除し、あなたをストレスから解放します。 「この書き込みは削除できますか？」「どのぐらいで削除できますか？」など簡単な質問でも構いません。 お困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。

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