コロナ収束 長期化。 コロナ対応の長期化を覚悟、22年度も利上げ遠い状況－日銀総裁

新型コロナ:「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 :日本経済新聞

働き方改革の一環として注目されてきた「テレワーク」が、今回の新型コロナウイルス感染防止対策を機に一気に普及・拡大した。 おそらくコロナ収束後もこの動きは続くだろうという見方が有力だ。 ただ、人と人とが直接顔を合わる意義が改めて見直されるとの意見もある。 双方を比較検討する動きも高まるのではないか。 そして、社内外を問わず、仕事における〝交流〟のあり方を本格的に研究する企業も現れそうだ。 その中から、直接顔を合わせる以上の効果や機能を持った新たなテレワーク技術が生み出される可能性もある。 今回のコロナ危機が起きるまでは、フリーアドレスにしてもコワーキングスペースにしても、その最大の狙いは、普段交流しない人たちと接点を持つことが新たな発想や創造をもたらすというものだった。 ただ、コロナが収束したとしても不特定の人たちとの接触に対する危機感はトラウマのように残ってしまう可能性もある。 そうなると異業種間などでの直接交流をコンセプトに進められてきたオフィス革命もそのあり方や方向性に何らかの変化が出てくるのかもしれない。 〝東京脱出〟の動き 日本では現在、都道府県別に見ると東京がコロナ感染者数・死者数共に最大となっている。 人口密度や人々の移動機会などが突出しているからだ。 そのため政府の緊急事態宣言後、東京を脱出して地方に帰省・移動する人たちが現れ始めた。 今は一時的避難の意味合いが強いものの、今後もこうした新型コロナのような感染症が次々に発生すると考えた場合はどうなるだろうか。 人口が集中する東京への警戒感が強まり、東京一極集中に対する評価が変わる可能性もある。 不動産業に限らず、これまで東京一極集中を前提にしてきた多くの産業が、そうしたリスクがあることを視野に入れる必要があるのではないか。 防災から籠城機能へ 日本では現在、外出自粛要請にとどまっているが、今後の状況によっては海外のように都市が封鎖され、外出も罰則が課されるなど厳しく制限されることも想定される。 そうなると、これまで住まいに求められてきた防災機能 設備 の意味合いが変わる可能性がある。 従来の防災設備は地震、台風などの自然災害で損なわれた生活インフラが復旧するまでの期間を想定していたが、ウイルス感染防止の場合はそれをはるかに上回る籠城期間を前提にしなければならない。 2地域居住が本格化? それでも今回のコロナが収束した後は、人の移動が再活発化するだろう。 国内観光はもちろん、インバウンド需要もある程度回復すると考えられる。 それらに加えて注目すべきは日本人の2地域居住や、地方への〝お試し移住〟ニーズではないか。 長寿化でリタイア後の人生を楽しく、豊かに過ごしたいというアクティブシニアに加えて、若い世代にも住まい 生活拠点 に対する柔軟な発想が生まれる可能性がある。 今回のテレワークの経験から、住まいが仕事場としての機能を持つことを実感すれば、どこにでも移住可能になるからだ。 7月から全国の良質な空き家を活用して短期滞在型の宿泊サービス展開を予定している「全国渡り鳥生活倶楽部」の牧野知弘社長 オラガ総研社長 も「顧客ターゲットはアクティブシニアだけに限らない」と強調する。 「働き方と住まい方が共に多様化していくことで、若い世代のライフスタイルにも様々なバリエーションが生まれようとしている」と指摘する。 企業が成長するか現状にとどまるかは、コロナ収束後の価値観の変化をどう捉えるかにかかっている。 井川弘子.

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新型コロナ「集団免疫」で沈静化する？英国は数日で方針転換｜【西日本新聞ニュース】

円安要因となり得る対外証券投資だが、コロナ巡る不透明感が強い中では、国内投資家がリスク量を増やさないよう保守的な運用に動きやすい。 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「少なくともゴールデンウィークぐらいまでは大きく出ることはない」と予想。 シティＧ証の高島氏は、米金利水準がこれだけ下がると「直観では100円以上で生保が手放しでドルを買って米債に行けるとは考えられない」とみている。 このまま新型コロナの影響が長期化した場合、国内勢による海外資産の処分を招きかねず、その「円転圧力は膨大」と警戒するのは三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの関戸孝洋ジャパンストラテジスト。 1000兆円以上ある日本の対外資産のすべてが為替ヘッジされているわけではなく、「仮に半分として500兆円の円転があり、ドル・円が10円落ちることは想定しておかなければならない」と指摘。 「秋ぐらいまでみると、100円割れのリスクは視野に入ってこざるを得ない」という。 新型コロナウイルスの感染者は、全世界で180万人超。 中でも感染者が最も多いのは米国で約54万人に達し、次いでスペイン、イタリアとなっている。 野村証の後藤氏は、欧米の感染拡大にピーク感が出て５月前半から半ばに経済正常化への道筋が見えてくれば、ドル・円も105円割れから持ち直すが、感染拡大の第２波などで、こうしたメインシナリオが遅れるリスクはあると予想した。 もっとも、中長期的には円安圧力が強まるとの見方もある。 ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、原油安で輸入も減るが「これだけマクロに対してインパクトのある事象であれば極端に輸出が減り、貿易赤字になることもあり得る」と指摘。 「足元で買わなかった対外投資の分も後から買うことになるだろうし、中長期的には円安ファクターの方が大きい」とみている。

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新型コロナ「集団免疫」で沈静化する？英国は数日で方針転換｜【西日本新聞ニュース】

一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。 感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。 二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。 外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。 「ここまでくれば、国民の６割から９割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと２～３年は感染の完全収束はないだろう。 海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。 新型コロナウイルスの顕微鏡写真（国立感染症研究所ホームページより） その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。 ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。 「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。 一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。 同時に、流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。 「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。 「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の４月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて８月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。 ただ夏が過ぎて１０～１１月には再び感染が増大し、２１年の４～６月まで再び流行が続くだろう。 このように２シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし､重症者の比率も減るだろう」。 菅谷医師はこう予測する。

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