国家安全法 香港 わかりやすく。 一国二制度とは？わかりやすく意味や、中国・香港・台湾の実情を紹介

香港国家安全法の反対署名に賛同した日本の国会議員名簿一覧リスト2020。政治家名前をフルネームで記載

これまでは、香港で犯罪が起きた場合には、香港警察が取り締まり、香港で裁判をして量刑を決めていました。 ところが、本土の警察が取り締まり、香港外に連れていき、本土の法によって量刑を決める事になります。 中国は権力者の事を悪く言ったり、体制を批判すると即反逆者という事で取り締まりの対象になるので、これまでは香港で体制批判をしても自由だったのですが、今後はそんな事をすると即逮捕される事になります。 それに、中国は法律で人を裁くという法治国家というよりも権力者の一言で全てが決まる人治国家であるため、いつも権力者が何を考えているかを見ていないといけなくなります。 これは、香港の自治権の剥奪に当たり、自由権の大幅な侵害となります。 ところで、アメリカは、これまで香港の自治権の確立を鑑みて、香港を一つの国のように扱って来ました。 例えば、香港ドルはドルに連動して為替が変動する事にあってましたし、中国本土には輸出できない各種の軍事装備品なども香港には可能でした。 香港の自治権の縮小に伴い、香港を一つの国として取り扱って来た事を止める事になります。 香港ドルも早晩意味がなくなるでしょうし、中国本土と諸外国の間で香港を経由した貿易も意味がなくなります。 香港は中国の一地方都市という扱いになるのです。 香港の世界の金融センターとしての地位もなくなるでしょう。 いつビジネスマンが逮捕されるか分かりませんからね。 日本への影響ですが、諸外国のビジネスマンは香港から撤退するでしょう。 日本も一緒に撤退をしないとババを引く事になります。 なお、香港に代わる新たな国際金融センターが東京となるように運動しなければなりませんね。 香港在住です。 1997年の返還と同時に制定された香港基本法には、国家安全法を立法することが義務化されています。 日本では「あえて」報道していないようですが。 返還から23年間、一時反対運動が起きたりしながら法律を制定せずにのらりくらりかわしてきましたが、昨年のデモの一部が暴徒化したことで、結果的に中国から押し付けられる羽目になりましたね。 今後は暴動がより厳しく取り締まられるようになるでしょうから、一般市民には一定の安心感はあると思います。 一国二制度が50年間きっちり守られて、50年経過したら突然一国二制度が廃止されるなんてことは起こる訳がなく、年月をかけて徐々に中国化していくことを普通の人だったらとっくの昔から覚悟しています。 香港の金融の自由を奪えば制裁として絶大な効果を生むと思いますが、日本を含めて全世界で金融の混乱が起きるでしょう。 そこまでするとは到底思えません。 トランプ大統領は今年の大統領選で頭がいっぱいですから、わざわざ経済にとどめをさすようなことをしないだろうと個人的には思いますし、中国との覇権争いの中で、自分・自国に有利になるかの一点だけで判断すると思います。 戦争にはならないでしょう。 数年のスパンで長期的にみて香港の経済がじりじり低迷してしまわないか、少々心配なところはありますが、今日の時点では株価、通貨ともに良い反応を示しており、日常生活においてはこれといった影響は出ていません。 コロナもほぼコントロールできており、昨年の今頃は交通妨害、店舗破壊、地下鉄駅破壊、列車運行妨害などの犯罪行為が起きていたころと比較すると、最近はこういった暴挙がまったく起きていないので、平穏・安心が訪れたといった感じです。

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香港「国家安全法」の衝撃、習近平が暴挙に出た理由 香港の一国二制度が終わる日(1/4)

６月３０日に公布同日施行された香港国家安全維持法の全文和訳を行っています。 ＞ 基礎的な内容はこちらの記事もご参照ください。 ＞ ＞ 国家安全法とは？中国における状況も確認 国家安全法（国家安全保障法）とは一般的にテロや国家転覆など非民主的な方法、特に暴力を伴う方法で現状を変更する動きを取り締まる法律で、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなどの国々で導入されています。 中国でも２０１５年に国家安全法が施行されました。 中国の国家安全法ではその第２条において守るべき国家安全が定義されていて、政権や国としての主権、領土などに危険がなく、国内外からの脅威にさらされていない状態としています。 また、中国の国家安全法第１５条では取り締まりの対象となる行為について、国家分裂、反乱の扇動、政権転覆、外国勢力による国家破壊工作などと定めています。 中国では２０１５年の国家安全法施行後、共産党政権に批判的な民主派活動家や人権派弁護士などが次々と逮捕されています。 特に国家安全法施行後の２０１５年７月９日以降人権派弁護士などが一気に逮捕されたため、７０９事件と呼ばれています。 西欧的な法世界においては法律は社会生活を安定的に保つために運用されますが、中国では共産党が人民を支配するための道具や口実として使われます。 そのため、香港に中華製国家安全法が導入された場合、問題点は施行された国家安全法が非常に恣意的に運用されるところにあります。 また、もともと中国に言論の自由はありませんが、国家安全法の施行とその後の７０９事件による威嚇で市民の恐怖心は一層増しました。 香港に国家安全法が導入されれば、中国で導入された２０１５年と同じように、著名な活動家などが次々に逮捕され、これまで言論や表現の自由が認められていた香港において、市民の生活が委縮する懸念があります。 【小まとめ】 ・香港版国家安全法施行後、民主派活動家やデモ参加者が次々と逮捕される懸念 ・香港から思想や言論の自由が無くなり、市民が恐怖におびえながら生活するようになる懸念 香港版国家安全法制導入の経緯 ２０２０年５月２８日、中国の国会に相当する第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は、「香港特別行政区の国家安全〈national security 国家安全保障〉維持のための法律制度と執行メカニズムの整備に関する全国人民代表大会の決定」を採択しました。 これは香港の市民にとって全く予想していなかった出来事でした。 世界各国から一国二制度崩壊の懸念、中英共同声明という国際公約違反への批判が巻き起こりますが、６月１８日～２０日に行われた第１９回会議の中で香港版国家安全法制の草案が示されます。 その骨子を中国の国営通信社である新華社が報じました。 なお、香港に関する法案ですが、中国側で採決されるまでその全体は公表されないことが予想されています。 【６月３０日追記】 ６月３０日午前に中国側で香港版国家安全法が可決されましたが、このタイミングでの法律の全貌が公表されていません。 香港版国家安全法制の骨子 新華社が報道した概要に基づいて記述します。 法案は６章６６条から構成されます。 法案の焦点として政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為が挙げられています。 以下では香港版国家安全法によって新しく設置される機関ごとに見ていきます。 【国家安全維持委員会】 香港は国家安全維持委員会を新設し、香港行政長官がそのトップに就くとされています。 しかしこの委員会は中国政府の監督や指導を受け、顧問として中国政府から任命された者が派遣されます。 実質的に中国の管理下に置かれると見て間違いありません。 【国家安全維持公署】 また、中国自身も国家安全維持公署という新機関を設立し、この新機関も香港に設置される国家安全維持委員会の監督・指導するなど協同して業務にあたるとされています。 【香港警察国家安全部門】 香港警察には国家安全部門が新設され、そこには法執行官が配置されます。 法執行官とは本法に関連する捜査・逮捕を行い、送検し裁判で罪を問う、つまり国家安全法の門番のような役割です。 【国家安全事案を扱う特別な部署】 さらに、香港司法機構は国家安全事案を扱う特別な部署を新設し、担当裁判官は香港行政長官が指名するとされています。 香港では返還の際にイギリス式のコモンローによる法体系が維持され、そのジャッジを担う裁判官は現在までイギリスや旧大英帝国から有識者が招かれてきました。 国家安全事案担当の裁判官を香港行政長官が指名するとされているのは、このような外国籍裁判官を排除する狙いがあります。 香港を特徴づけてきた一国二制度の崩壊 香港版国家安全法には一国二制度を決定的に崩壊させる項目も見られます。 一つは特定の状況においては中国の機関である国家安全維持公署が直接法執行を行うこと、二つ目は国家安全法の解釈権は中国全人代常務委員会に付与されていることです。 さらに、香港の法律と国家安全法に矛盾があった場合、国家安全法が優先されるとしています。 国家安全法が中国によって恣意的に解釈・運用できる法律であることを考慮すれば、香港の法律は事実上効力を失います。 脱法的な方法によって香港に国家安全法を導入すること自体が中英共同声明および香港基本法によって国際社会に対して行われた公約の放棄ですが、国家安全法の内容も一国二制度が終わりを迎えたことを明確に示しています。 香港版国家安全法の今後の見通し 中国側では香港全市民が国家安全法導入を望んでいると盛んに政治宣伝を行っています。 また、香港行政長官であるキャリー・ラムも当然支持を表明。 また香港経済界も表立った反対をしていません。 香港経済界については、理想とビジネス上の利益を天秤にかけた結果、心は必ずしも親中ではなくとも、政治的には中国側になびく傾向が強くあります。 例年７月１日には大規模な民主化デモが起こりますので、それより前、６月中に成立・施行されるのではないかと言われています。 中国側から見れば当然自分のものである香港をイギリスから返してもらったということになりますが、香港人から見ると「そもそも香港割譲の条約は清とイギリスの間で成立したものなので、中国共産党に引き渡されるいわれはない」となります。 立候補者はこの署名を集めて提出するので提名期間と呼ばれます。 香港立法会選挙、香港行政長官選挙については以下の２つの記事もご覧ください。 ＞ ＞ ＞ ＞.

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一国二制度とは？わかりやすく意味や、中国・香港・台湾の実情を紹介

これまでは、香港で犯罪が起きた場合には、香港警察が取り締まり、香港で裁判をして量刑を決めていました。 ところが、本土の警察が取り締まり、香港外に連れていき、本土の法によって量刑を決める事になります。 中国は権力者の事を悪く言ったり、体制を批判すると即反逆者という事で取り締まりの対象になるので、これまでは香港で体制批判をしても自由だったのですが、今後はそんな事をすると即逮捕される事になります。 それに、中国は法律で人を裁くという法治国家というよりも権力者の一言で全てが決まる人治国家であるため、いつも権力者が何を考えているかを見ていないといけなくなります。 これは、香港の自治権の剥奪に当たり、自由権の大幅な侵害となります。 ところで、アメリカは、これまで香港の自治権の確立を鑑みて、香港を一つの国のように扱って来ました。 例えば、香港ドルはドルに連動して為替が変動する事にあってましたし、中国本土には輸出できない各種の軍事装備品なども香港には可能でした。 香港の自治権の縮小に伴い、香港を一つの国として取り扱って来た事を止める事になります。 香港ドルも早晩意味がなくなるでしょうし、中国本土と諸外国の間で香港を経由した貿易も意味がなくなります。 香港は中国の一地方都市という扱いになるのです。 香港の世界の金融センターとしての地位もなくなるでしょう。 いつビジネスマンが逮捕されるか分かりませんからね。 日本への影響ですが、諸外国のビジネスマンは香港から撤退するでしょう。 日本も一緒に撤退をしないとババを引く事になります。 なお、香港に代わる新たな国際金融センターが東京となるように運動しなければなりませんね。 香港在住です。 1997年の返還と同時に制定された香港基本法には、国家安全法を立法することが義務化されています。 日本では「あえて」報道していないようですが。 返還から23年間、一時反対運動が起きたりしながら法律を制定せずにのらりくらりかわしてきましたが、昨年のデモの一部が暴徒化したことで、結果的に中国から押し付けられる羽目になりましたね。 今後は暴動がより厳しく取り締まられるようになるでしょうから、一般市民には一定の安心感はあると思います。 一国二制度が50年間きっちり守られて、50年経過したら突然一国二制度が廃止されるなんてことは起こる訳がなく、年月をかけて徐々に中国化していくことを普通の人だったらとっくの昔から覚悟しています。 香港の金融の自由を奪えば制裁として絶大な効果を生むと思いますが、日本を含めて全世界で金融の混乱が起きるでしょう。 そこまでするとは到底思えません。 トランプ大統領は今年の大統領選で頭がいっぱいですから、わざわざ経済にとどめをさすようなことをしないだろうと個人的には思いますし、中国との覇権争いの中で、自分・自国に有利になるかの一点だけで判断すると思います。 戦争にはならないでしょう。 数年のスパンで長期的にみて香港の経済がじりじり低迷してしまわないか、少々心配なところはありますが、今日の時点では株価、通貨ともに良い反応を示しており、日常生活においてはこれといった影響は出ていません。 コロナもほぼコントロールできており、昨年の今頃は交通妨害、店舗破壊、地下鉄駅破壊、列車運行妨害などの犯罪行為が起きていたころと比較すると、最近はこういった暴挙がまったく起きていないので、平穏・安心が訪れたといった感じです。

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