2020. 26 2020. 26 2020. 24 2020. 24 2020. 23 2020. 21 2020. 19 2020. 12 2020. 12 2020. 08 2020. 28 2020. 22 2020. 22 2020. 22 2020. 19 2020. 06 2020. 27 2020. 09 2020. 01 2020. 28 2019. 19 2019. 01 2019. 14 2019. 12 2019. 01 2018. 31 2018. 11 2017. 24 2017. 01 2016. 01 2016. 04 2015. 30 2015. 26 2015. 01 2010. 01 2010. 22 アイコンの見方• 空席90％以上• 空席90％未満• 空席50％未満•
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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策についてお知らせします。 新型コロナウイルス感染症に関する支援制度の活用フローチャート 【４月30日受付開始】小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金（家賃の一部補助） 【内容を追加し、に移動しました】 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を応援するため、卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む従業員５人以下の事業者が支払った、事務所、店舗等の家賃の一部を補助します。 【問い合わせ】 弘前市商工部商工労政課商業振興係 電話 0172-35-1135 持続化給付金 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。 7月 日曜日～金曜日 8時30分～ 19時00分（土祝日を除く） 8月以降 日曜日～金曜日 8時30分～ 17時00分（土祝日を除く） 融資制度 弘前市小口資金特別保証融資制度「特別小口枠」 上記制度内に、新型コロナウイルス感染症を要因としたセーフティネット4号、5号又は危機関連保証の認定を受けた事業者を対象に、融資限度額300万円の「特別小口枠」を新たに設け、既存の保証料補給に加え利子の100パーセントを補助します。 融資限度額 利率等 保証料率等 期間 300万円 年率1. 9％以内 （市が全額補助） 0. 8％～0. 95％ （市が全額補助） 7年以内 （1年以内の据置） 【問い合わせ】 弘前市商工部商工労政課商業振興係 電話 0172-35-1135 青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金 青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。 「災害枠」 県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者に対する支援策として、令和２年３月11日に、特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に、「令和２年新型コロナウイルス感染症」を指定しました。 セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証の認定を受けた事業者を対象に県が保証料の100％補助を実施します。 融資限度額 利率等 保証料率等 期間 3,000万円 年率0. 9％ 0. 45％～1. 9％ （県が補助） 10年以内 （2年以内の据置） 【問い合わせ】 青森県商工労働部 商工政策課 商工金融グループ 電話 017-734-9368 セーフティネット貸付、衛生環境激変対策特別貸付 セーフティネット貸付 売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資が受けられます。 【衛生環境激変対策特別貸付】 一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付が受けられます。 【問い合わせ】 日本政策金融公庫 弘前支店 国民生活事業 電話 0172-36-6303 青森支店 中小企業事業 電話 017-734-2511 信用保証制度 現在、申請件数が非常に多くなり、認定書の交付までに2～3日かかる場合がありますので、予めご了承ください。 セーフティネット保証４号 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者へ、別枠で保証枠が設定される制度です（2. 8億円、100％保証）。 指定期間は令和2年2月18日から令和2年6月1日までです（指定期間は３カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます）。 8億円、80％保証）。 8億円、100％保証）。 加点対象事業者であることを確認する書類は以下の（1）から（4）となり、（1）から（3）の申請窓口は商工労政課（市役所前川新館5階）となります。 （3）の発行については、以下の様式に加え、売り上げが分かる資料（試算表、売上台帳など）を添付して、商工労政課までご提出ください。 【問い合わせ】 （小規模事業者持続化補助金の申込関連） 弘前商工会議所 電話 0172-33-4111 岩木山商工会 電話 0172-82-3325 （新型コロナウイルスによる影響の証明関連） 弘前市商工部商工労政課商業振興係 電話 0172-35-1135 雇用調整助成金 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、国において、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 ぜひご活用ください。 感染拡大防止策と事業継続に向けた事前の準備等について 新型コロナウイルス感染症発生時の事業者の対応等については、をご覧ください。 経営相談窓口が設置されました（本市・本県関係分） 機関名 電話 日本政策金融公庫 弘前支店 国民生活事業 青森支店 中小企業事業 0172-36-6303 017-734-2511 商工中金青森支店 017-734-5411 青森県信用保証協会弘前支所 0172-32-1331 弘前商工会議所 0172-33-4111 岩木山商工会 0172-82-3325 青森県中小企業団体中央会弘前支所 0172-39-7002 青森県よろず支援拠点 017-721-3787 中小機構東北本部企業支援部企業支援課 022-716-1751 東北経済産業局産業部中小企業課 022-221-4922.
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3日の定例市議会本会議で、天内慎也（共産党）、渡部伸広（公明党）両議員の質疑に答えた。 市によると、コロナの症状がある人は原則として一般の医療機関の受診を控え、帰国者・接触者相談センターに連絡してもらう。 22日以降、軽症と判断された場合は地域外来、重症の場合は帰国者・接触者外来を受診する。 市は、帰国者・接触者相談センターに連絡せずに地域外来を直接受診してもよいとしている。 地域外来の診察時間は午後7時から同10時まで。 予約は不要。 PCR検査が必要と判断した場合、翌日に検査センターで検体を採取する。 受診から検査までの間は、自宅などで待機してもらう。 小野寺市長は「地域の医療を守るため、市医師会と連携しながら取り組んでいきたい」と述べた。 市急病センターで従来対応していたけがや腹痛など、発熱やせき以外の患者については、民間の当番医や救急病院で受け入れる方向。 同センターの4月の利用者は1日10人程度だった。 青森市民病院敷地内に開設する検査センターでは、市医師会から派遣された医師2人が検体を採取する。 市によると、検査センターの業務には1日時点で市医師会の医師40人程度が参加予定。 検査可能件数は1日40件程度を予定している。
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