新型 コロナ ウイルス 中国 責任。 新型コロナウイルス/孤立する中国の賠償責任問題

中国 新型コロナウイルス感染症の抑制に国際的な責任を担う(2020年2月20日)|BIGLOBEニュース

新型 コロナ ウイルス 中国 責任

昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。 なぜ遅れたのか?「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、その。 以下に示すのは、そのメニューと価格表である。 メニューによれば、タケネズミや蛇だけでなく、アナグマ、ハクビシン、キツネ、コアラ、野ウサギ、クジャク、雁、サソリ、ワニ……など、野生の動物が「食品」として日常的に売られているようだ。 それも調理して売るとは限らず、生のまま売ったり、目の前で殺したり、中には冷凍して宅配するというサービスもある。 問題は、このような野生動物を食べ物として売ることが許可されているのか否かということだ。 実は野生動物の捕獲や摂取を取締る法律はいくつもあり、特に2003年のSARS(サーズ)発生以来、さまざまな規制が試みられてきた。 たとえば「野生動物保護法」(第二十九条、第三十条)や「陸生野生動物保護実施条例」という観点や「食品安全法」あるいは刑法(第三百四十一条)においてさえ、さまざまな規制を設けている。 この野生動物メニューの中に、合法的なものもあるかもしれないが、100種類も供されていれば違法性のあるものも含まれているだろう。 その入手方法となると、「養殖が許されている野生動物」もあれば「捕獲自身が禁止されている野生動物」もあり、ましていわんや「食べていい野生動物」となると数が限られる。 このような野生動物を食していること自体に違法性もしくは犯罪性がある。 そこで武漢政府の当局は、今回の新型コロナウイルスによる肺炎の発症を、できるだけ外部に漏らさないようにしたことが考えられる。 特に中央政府に知られることを最も恐れたと考えていい。 なぜなら以下に示す「全国両会」が間もなく開催されることになっていたからだ。 会期は同じ)に開催される全国政治協商会議の二つを「全国両会」と称している。 その前に各地方の全てのレベルにおける「両会」が開催され、おおむね春節前には終わるようになっている。 武漢市は湖北省にあるが、省レベルの「両会」は今年1月12日から17日まで開催されることになっていた。 この湖北省両会における審議結果は、3月6日以降の各省レベル分科会において、習近平国家主席も参加して北京の人民大会堂で報告されるのである。 そのような「神聖な」湖北省両会を汚すわけにはいかない。 そこで武漢市政府は湖北省政府にも北京の中央政府にも、知られないように画策したと考えていい。 それを示す画像が中国のネットで出回っている。 それを以下に示す。 この赤い線の所にご注目頂きたい。 12日に湖北省両会が開幕し、17日に「勝利閉幕(勝利的に閉幕した)」と書いてあるが、なんとその間だけは「密接に接触した者同士による新しい感染者はゼロ」とあるではないか! つまり、この間だけは無事にすり抜けたかったのである。 その証拠に、1月19日になると、患者数が突然「3倍以上に」増加していることが報告されている。 6日間の間に発症した患者数を、19日に一気に発表したからだ。 この「裏事情」を知らない人々は、「19日を境に一気に感染が広がった」と報道しているが、それは実は「真っ赤なウソ!」なのである。 これが、北京、中央政府に感染の実態を報告しなかった本当の理由だ。 第一段階は「上海」の働きにある。 をご覧いただきたい。 2019年12月26日、上海市公共衛生臨床センター科研プロジェクトが通常のサンプル収集として、プロジェクトの相手である武漢市中心医院と武漢市疾病制御センターから発熱患者のサンプルを入手し、精密に検査した。 その結果、2020年1月5日に上海市のセンターは、この病原菌が未だかつて歴史上見たことのない「新型コロナウイルス」であることを突き止めた。 それでも湖北省政府は両会を開催し、「たしかに病例はあったが、問題は解決していますので大丈夫ですから」という無言の偽装メッセージを北京に送った。 しかしさすがに北京は疑わしいと思ったのだろう。 第二段階として、1月19日に中国政府のシンクタンクの一つ中国工程院院士(博士の上のアカデミックな称号)である鐘南山氏率いる「国家ハイレベル専門家グループ」が武漢市の現状視察にやって来た。 そこで現状を把握した一行は、その日の内に北京に引き返し、中央に報告したという。 こうして習近平の知るところとなり、20日に習近平が「重要指示」をやっと発布することになったわけだ。 それを境に中国国内はパニックに突入。 1月21日になると、を出したが、もう遅い。 このページの「二」に書いてある漢字をご覧いただきたい。 「食品安全法」とか「野生動物保護条例」などの文字があるのを確認することができるだろう。 その項目にある「生きたまま殺す」などの文字を見ると、誠にゾッとする。 もっとゾッとする話を最後に付け加えておこう。 1月17日まで湖北省両会があったとはいえ、1月5日から19日までの空白期間がどうも気になったので、さらに詳細に調べたところ、1月21日に、が開かれていたことを知った。 湖北省政府や武漢市政府の上層部が全員参加したとのこと。 おまけに舞台の出演者の中には新型コロナウイルス肺炎の疑いがある症状を来たしている者が数名いたという。 それを押して、動きの激しい演技をさせたと中国のネットでは激しいバッシングが見られる。 これだけ多くの人が武漢市の劇場に集まれば感染も広がるだろう。 それでも強行したのは、又しても繰り返すが、「新型コロナウイルス肺炎だと判明はしたが、武漢市の肺炎はすでに解決し、コントロールされているので、問題はありません」と偽装したかったものと判断される。 そのため湖北省政府や武漢市政府の指導層がずらりと顔をそろえた。 しかしさすがに北京は今度は騙されず、1月23日に武漢市に対して封鎖令を発布した。 武漢市民は一切武漢から外に出てはならないことになってしまったのだ。 それを事前に察知した市民の中には封鎖令が発布される直前に上海などに脱出した者もいるという。 その数、数千とも数万とも言われている。 注意すべきは「封鎖令」を出せるのは中央政府だけだということである。 どんなに武漢政府や湖北省政府が姑息な偽装工作を行っても、その運命は見えている。 それにしても、「北京に対する保身のためなら全世界を恐怖に巻き込んでも平気」という考え方の恐ろしさと愚かさよ。 一党支配体制でピラミッド型に命令系統が徹底されているように外からは見えるかもしれないが、中央と地方の連携が如何にお粗末かということの証しの一つでもある。 14億人もいれば統率に漏れが出て来ることもあろうが、中国の病根を見る思いだ。 中国のもろさは、実はこんなところにもあるのかもしれない。

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なぜ中国政府は新型コロナを世界中に広めた責任を認めないのか 全人代の「新規感染ゼロ」というウソ

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普段は観光客でにぎわうローマのスペイン階段も閑散(ロイター) 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをめぐって、中国が責任転嫁に必死だ。 習近平国家主席(66)は16日発行の共産党政治理論誌に「発生源は中国とは限らない」とする論文を寄稿。 日増しに高まる中国責任論をけん制する狙いがあるとみられるが、感染拡大の原因は発生源よりも、未知のウイルスを検出しておきながら事実を隠蔽したことだ。 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「やってることはヤクザそのもの。 中国の湖北省武漢市で初めて患者が発生した新型コロナウイルスは、世界の感染者が15万人を超え地球規模の大混乱をもたらしている。 目下の感染急拡大地は欧米で、イタリアでは政府が15日、感染による死者が前日より368人増えて1809人になったと発表。 感染者は2万4747人となった。 スペインでは14日に非常事態宣言が出され、全土で外出制限に。 ドイツは国境線を封鎖した。 米国でもドナルド・トランプ大統領が国家非常事態を宣言。 欧州からの入国を30日間禁止する措置を取り、感染防止のため500億ドル(約5兆4000億円)を投入するとした。 だが、公衆衛生に詳しい人物に言わせれば「米国の感染拡大は免れない。 格差社会の米国では、医療を受けられる人とそうでない人がいる。 政府は医療保険に入っていない人も無料でウイルス検査できるようにすると約束したが、実践できるかは懐疑的だ」という。 トランプ氏にも感染疑惑が持ち上がったが、検査結果は「陰性」。 ただし潜伏期間の可能性もあるため、油断はできない。 そんななか、せっせと責任転嫁にいそしんでいるのが中国だ。 習氏は共産党の政治理論誌「求是」に「病原体がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を寄稿。 人工知能(AI)やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。 これとは別に趙立堅外務省副報道局長は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張。 米国は猛反発している。 「中国はヤクザ国家だ。 今まで一度も非を認めて謝ったことがない。 今回も賠償責任を恐れて、責任転嫁するつもりなのだろう」 そう語るのは評論家の石平氏。 そもそもパンデミック(世界的大流行)に拡大したのは、中国の初動ミスが決定打となったとみられる。 石平氏は「昨年末、武漢市で未知のウイルスが検出された段階で適切な処置をしていれば、感染爆発は防げた。 ところが中国は医師を口止めし、事実の隠蔽を行った。 そこが分岐点になった」と断言。 15日の発表では本土における新たな感染者が20人にとどまった中国は最近、感染者激減をしきりにアピール。 これにも石平氏は「全く信用できない。 中国は先月中旬から、武漢市以外の地域で工場の稼働を順次再開させている。 これは中国経済がこのままいったらマズイからであって、フライング。 むしろ稼働によって、再び感染が拡大している可能性もある」と指摘する。 その上で「賠償責任は中国にある!」とキッパリ。 仮に、全世界から賠償金を請求されたら、いったいいくらになるのか? 日本でも東京五輪が中止になれば、30兆円以上とも言われる経済効果が台無しに。 政界関係者は「日本だけでもそのレベルなのだから、世界の損害を合算すれば、数千兆…いや、これまで見たこともない『1京円』なんて単位も登場するかもしれない。 中国政府が責任転嫁に必死になるのも無理はない」と話す。 習氏はこのほど、新型コロナの感染拡大が深刻な韓国やイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送り「力の及ぶ限りの援助」を約束した。 言うまでもなくそれは金銭的な援助で、中国責任論の高まりを封じ込める狙いがある。 「そういうワイロも平気でやるのがヤクザ国家。 国際社会は一致団結して中国に対する圧力を強め、責任を追及しなければならない」とは石平氏。

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コロナ拡大、止められなかった世界 中国に責任はあるか:朝日新聞デジタル

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普段は観光客でにぎわうローマのスペイン階段も閑散(ロイター) 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをめぐって、中国が責任転嫁に必死だ。 習近平国家主席(66)は16日発行の共産党政治理論誌に「発生源は中国とは限らない」とする論文を寄稿。 日増しに高まる中国責任論をけん制する狙いがあるとみられるが、感染拡大の原因は発生源よりも、未知のウイルスを検出しておきながら事実を隠蔽したことだ。 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「やってることはヤクザそのもの。 中国の湖北省武漢市で初めて患者が発生した新型コロナウイルスは、世界の感染者が15万人を超え地球規模の大混乱をもたらしている。 目下の感染急拡大地は欧米で、イタリアでは政府が15日、感染による死者が前日より368人増えて1809人になったと発表。 感染者は2万4747人となった。 スペインでは14日に非常事態宣言が出され、全土で外出制限に。 ドイツは国境線を封鎖した。 米国でもドナルド・トランプ大統領が国家非常事態を宣言。 欧州からの入国を30日間禁止する措置を取り、感染防止のため500億ドル(約5兆4000億円)を投入するとした。 だが、公衆衛生に詳しい人物に言わせれば「米国の感染拡大は免れない。 格差社会の米国では、医療を受けられる人とそうでない人がいる。 政府は医療保険に入っていない人も無料でウイルス検査できるようにすると約束したが、実践できるかは懐疑的だ」という。 トランプ氏にも感染疑惑が持ち上がったが、検査結果は「陰性」。 ただし潜伏期間の可能性もあるため、油断はできない。 そんななか、せっせと責任転嫁にいそしんでいるのが中国だ。 習氏は共産党の政治理論誌「求是」に「病原体がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を寄稿。 人工知能(AI)やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。 これとは別に趙立堅外務省副報道局長は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張。 米国は猛反発している。 「中国はヤクザ国家だ。 今まで一度も非を認めて謝ったことがない。 今回も賠償責任を恐れて、責任転嫁するつもりなのだろう」 そう語るのは評論家の石平氏。 そもそもパンデミック(世界的大流行)に拡大したのは、中国の初動ミスが決定打となったとみられる。 石平氏は「昨年末、武漢市で未知のウイルスが検出された段階で適切な処置をしていれば、感染爆発は防げた。 ところが中国は医師を口止めし、事実の隠蔽を行った。 そこが分岐点になった」と断言。 15日の発表では本土における新たな感染者が20人にとどまった中国は最近、感染者激減をしきりにアピール。 これにも石平氏は「全く信用できない。 中国は先月中旬から、武漢市以外の地域で工場の稼働を順次再開させている。 これは中国経済がこのままいったらマズイからであって、フライング。 むしろ稼働によって、再び感染が拡大している可能性もある」と指摘する。 その上で「賠償責任は中国にある!」とキッパリ。 仮に、全世界から賠償金を請求されたら、いったいいくらになるのか? 日本でも東京五輪が中止になれば、30兆円以上とも言われる経済効果が台無しに。 政界関係者は「日本だけでもそのレベルなのだから、世界の損害を合算すれば、数千兆…いや、これまで見たこともない『1京円』なんて単位も登場するかもしれない。 中国政府が責任転嫁に必死になるのも無理はない」と話す。 習氏はこのほど、新型コロナの感染拡大が深刻な韓国やイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送り「力の及ぶ限りの援助」を約束した。 言うまでもなくそれは金銭的な援助で、中国責任論の高まりを封じ込める狙いがある。 「そういうワイロも平気でやるのがヤクザ国家。 国際社会は一致団結して中国に対する圧力を強め、責任を追及しなければならない」とは石平氏。

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