株式会社日本メディアシステム
転送後の料金が、電話をかけてきた相手持ちになると聞いてこの会社と契約を しましたが、後にそれが全くの嘘だったと分かりました。 先日契約解除のお願いの電話を入れましたが、まだ返事がきません。 ここの掲示板でこの会社の名前が出ているのを見て、ようやく騙されたと気づ きました。 工事前の契約解除はできたと掲示板に書いてありましたが、私の会社では使用 して二ヶ月ほどになります。 契約は七年間で月６０００円ほどの金額を支払っている最中です。 解除の場合は電話機を返品した上、なおかつ４０万以上の金額を払わなければ ならないと契約書に書いてあります。 この場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか。 クーリングオフなども使用できないようですし、今本当に困り果てています。 どういった対処を取ればよいのでしょうか。 81779「電話機リースで騙されました（日本メディアシステム株式会社）」で書きました。 何が騙されたと言う点なのか、 一応電話機として現在機能しているのですから普通にそれと同等の物を買ったら、幾らなのか。 この二点が問題でしょう。 普通に買ったら、５万円のものを５０万円というなら、文句を付けることが できると思いますが、価格が正当であれば文句は言えませんよね。 一方、価格は正当でも、販売時の話と全く違うのであれば 本来はそんなもの買わないわけで、どこがウソなのか？も問題になります。 次に、商品が嘘である証拠（パンフレットとか）があるか、価格問題で 争うのなら、電話機メーカは何社もないのですから同一機能の電話機の価格を 調べて、その価格差が金額的な損害に相当するか？と考えることになります。 日本メディアシステムはこちらでしょうか？ 資格はないんですが、こちらの会議室で長くいると判るんですが 解約交渉にも「作法」ってなもんがありまして 一つ一つきちんとやれば、おのずと結果が出ます。 で、その「作法」を無視すると出来るものも出来なくなったりするんですね。 まあ、よっぽど口が達者でネゴシエーターの技術があれば 電話で交渉するのも結構ですが、普通こういった確信犯の悪徳会社の 「折り返し電話します」なんてのを信じていると、電話にきのこが生えたって かかってきません 笑） 「作法」からすると今回の場合、交渉は全て文書でね、ついでに「この交渉が終 了するまではリースの支払いを止めます。 」なんて一筆を添えると向こうから飛 んできます。 信販会社に睨まれたらこういったリースやローンの仕組みを悪用する会社は お金を引っ張ってこれませんからね。 ではぽんたさん、教えてください。 「不当な説明によって結ばれた契約」を解除できても その時に結ばれた別の契約は履行しなければならないのでしょうか？ 「ひとつは取り消しできてももうひとつは取り消しできない」なんて話は 聞いたことがありません。 困る前に考えましょう 笑） 当面はね、きちんとした専門家に相談して、きっちりとした書面を提出してくだ さい。 あと、向こう側の条件にすぐ飛びつくような安易な行動を見せず 「裁判も辞さない覚悟、裁判に臨む態度」ですね。 この辺りなんかは個人では非常に見せるのが難しいですが、 専門家に相談するってのもひとつの見せ方です。 ぽんたさんが「裁判は嫌だな」なんて見せると向こうはそこに漬け込んできま す。 また、専門家もそういったあやふやな態度を見せるとあやふやな解決策を 提示してきますのでご注意してください。 専門家ですが、お知り合いに弁護士が居れば弁護士でも結構ですし 行政書士や司法書士でも結構です。 また、事業をなされておられますので税理士からご紹介して貰ってください。 弁護士は委任だと芳しくない返事を頂く場合がありますが 相談と書面作成でしたら引き受けて頂けると思います。 書けば長くなりますので端折りますが こういった場合は「手間が掛かる割りに儲からない」ので 消費者問題に取り組んでおられる物好きな弁護士さんでないと 難しいです 笑） 行政書士さんでしたらこのサイトをうろうろしていると うろうろしている行政書士の先生やトップページに広告を出しておられる先生も いらっしゃりますので、初めはメールでも結構ですので相談してください。 行政書士は弁護士のように委任は出来ませんがメディアシステムに提出する書面の 作成の代行が出来ます。 代行する以上、書面のもつ意味や今後の対策も当然説明する義務が あるので費用等含め、その辺りもどの程度できるか相談してください。 で、どの道同じことを質問されるので以下の項目を埋めてください。 作法というかこつですが以前まとめてあるので参考にしてください。 会社名が「ネクサス」ってなってますが「日本メディアシステム」に変えていただけれ ば結構です。 まあ、そのうちネクサスからは「無料ホームページどうですか？」 なんて営業が来ると思いますので 笑） 作法ですが 「書面で回答者の自筆サインを付けて」 「何月何日までに文書で回答してください。 」 「弁護士（行政書士）に相談して、文書で回答します。 」 こういったやり取りでさえ、ネクサスにしてみれば非常に「嫌なこと」です。 ネクサスと契約された方は多くが事業者と思われます。 もし、ご自身が逆にお客様からクレームが持ち込まれたとき 「こうもってこられたら嫌だな」 「ん〜これは参ったな」といったことをネクサスんさんに すればいいです。 例えば個人で「クレーム」を持ってこられるより 消費者センターや弁護士、行政書士を挟んで来られる方が よりプレッシャーを感じます。 たとえ、そういった専門家を挟まずとも「影」を感じるだけでも 事業者は嫌なものです。 ですから、販売会社に対しても個人で挑むより、 弁護士や行政書士に相談して、一任が無理でも 「解約の書面作成」や「解約理由書」などの作成を依頼して 適切なアドバイスを受けることは非常に重要です。 また、クレジットを組んでの契約と思われますので クレジット会社に「紛争状態に入りましたので解決するまでは 支払いを止めます」の旨を連絡し、取引銀行に赴き 支払い停止の手続きも非常に有効です。 クレジット会社が 「商行為ですので出来ません」 「ブラックリストに載せますよ」など言われた場合は ご相談した弁護士なり行政書士なりに相談してください。 基本的には紛争状態の契約の支払いは止められます。 そう多くの解約交渉を見てきた訳ではないですが 一つ気になることがあります。 内職商法や浄水器などの解約交渉を進めている上で 解約通知書を送ってからの一回目の販売店側からの条件提示に 即答もしくは「悩んでいる」方が多く見られます。 」 「違約金は既払い金＋３０％です」 といった販売店の条件提示にすぐ反応する場合を見かけます。 「幾らか安くなったんだから応じようか？」 「もう少し安くならないか、ちょっと交渉してみよう」 といった「一発で食いつく」様な場合を見かけてきました。 「もう少し、違った切り口で交渉すればもっと条件良くなるのに…」 と、何度か思ってきましたのであくまで参考にしてください。 まず大事なのは「契約に至るまでどういったやり取りが行われたか？」を 引き出すことが一番大事です。 「こちらから電話したのか？」 「話の切り口はなんだったのか？」 「どんな質問をし、それに対しての答えは何だったのか？」 「金額提示は月々だったのか？総額提示してきたのか？」 といった一つ一つのやり取りを両者共通の認識を持つことが重要です。 まあ、こういった場合「言った言わない」のやり取りになるのは 目に見えています。 「拙電器商会から電話があった」 「説明はちゃんとした上で契約した」 「パソコンは別途必要で無いと説明したが、拙電器さんが 『この際買います』と言った」 なんかですね（笑） 「契約に至るまでのやり取り」は、もし両者の話し合いで 決着しない場合、当然司法の判断に委ねることになりますが その場合「言った言わない」において 最初から「一貫して且つ誠意を持って提示した者」の証言が とり入れられます。 当然ですよね（笑） 「日本メディアシステムから電話が掛かってきた」 「転送後の料金が、電話をかけてきた相手持ちになると言った」 とにかく「お互いの共通した認識を持つ作業」こそが 解約交渉において一番重要です。 またこういった作業が相手側が一番嫌がることでもあります。 満額での解約を目指すのなら、是非ともこの部分をフンドシを〆て 取り掛かってください。 では実際のやり取りですが、過去にまとめられたものが ありますのでご紹介します。 あんた解約したいってそりゃ無理よ」 拙：「無理なら無理で結構だが、その前にどういったやり取りが あったかをはっきりさせるべきじゃないでしょうか？ それが誠意ある対応じゃないんでしょうか？」 メ：「拙電器さん、ウチの社員はそんなこと言ってないって言ってますぜ」 拙：「じゃあどうやって営業したか、その社員に具体的に記述して 自筆署名を入れて書面で送ってくれ。 それが誠意ある対応じゃないの？ 無理なら無理で結構だがこちらが納得できることじゃないですよね？」 メ：「じゃあ拙電器さん、特別に金額これだけ減額します」 拙：「おいおい、金額提示の前にどういったやり取りがあったかが 重要じゃないの？それが誠意ある対応じゃないの？ まず、お互いが共通の認識を持つことが先決じゃないの？」 まあ、こんなところです（笑）.
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