普通選挙法 治安維持法 同時。 中学歴史：大正時代（ざっくり）

【アンニンのエブリデイクイズの答え】10/30 刺身などのあしらいとして添えられる、野菜や海藻のことを何という?

国の体制の転覆や私有財産の否定をする人たちを処罰する法律です。 共産党員や無政府主義者やその他左翼運動家などが強盗やテロ行為、暴動などを企てていたのでそれを未然に防ぐために制定されましたとさ。 ソ連というデカイ国家やその他東欧諸国を使った70年にも及ぶ実験で、共産主義は間違いでした。 経済が疲弊してしまいました。 みんな働く気が失せちゃいました。 結局平等な社会なんて作れませんでした。 ということがよくわかったのですが、当時はそんなことは誰もわからなかった上に大日本帝国は今よりずっと貧しい国だったので、「素晴らしい思想じゃん！天皇を暗殺して国家を転覆してでも実現したい！！」と考えた人たちがテロや暴動に走ったのです。。。。。 当時、ソ連は『国際コミンテルン』を組織して、世界各国に社会主義革命を起こすための内乱を画策させていた。 当時の日本共産党は自主独立の政党ではなく、このソ連コミンテルンの支部だった。 どこの国でも、内乱を起こそうとするものに対しては、厳罰に取り締まるのが常道である。 社会主義国『ソ連』にも『反革命罪』が存在した。 この、他国に共謀して日本に内乱を起こそうとしたものを取り締まるのが『治安維持法』である。 ここのところで、サヨクは必ず『小林多喜二』の虐殺を持ち出して反論する。 確かに、『多喜二』の虐殺は、許してはならぬ大犯罪である。 だからといって、他国と内通して、日本に内乱を起こそうとした者の罪が消えることはない。 第３インターナショナル，第３インター，第３国際とも呼ばれる。 1919年３月にモスクワに創設され43年５月まで存続した各国共産主義政党の国際統一組織。 第１インターナショナル 1864～76 ,第２インターナショナル 89～1914 の崩壊後,V. レーニンらは，第１次世界大戦中から，新しい第３インターナショナルの創設を目指して活動を続け,30ヵ国の共産主義諸政党あるいは革命的組織の代表五十余名をモスクワに集めて,19年３月２～６日，コミンテルン第１回大会を開いた。 コミンテルンは，第２インターナショナルに比べて，はるかに強固な国際的団結と紀律をもちソ連という社会主義国家を支柱とするにいたった。 また民主的中央集権の組織原則をとり,1国内に１つしか支部としての共産党を認めず，コミンテルン執行委員会の指導のもとに活動することが定められた。 20年の第２回大会では，農業・農民問題および民族・植民地問題に関するテーゼが採択され,21年の第３回大会は統一戦線戦術への第一歩を踏出し,22年の第４回大会はこの戦術をほぼ確定した。 24年の第５回大会は左傾し，各共産党のボルシェビキ化を強調した。 日本共産党とコミンテルンテーゼ 1922年に日本共産党が承認された。 （日本共産党はコミンテルン支部となる） 当初、日本共産党では君主制廃止をめぐる内部意見の対立から綱領（テーゼ）は作成されなかった。 コミンテルンの作成した綱領（案）が活動の指針になった。 22年テーゼ 1922年にブハーリンが起草した「日本共産党綱領草案」 まず治安維持法制定までの道のりですが･･･ 日本の社会主義運動は明治30年代初めから勃興してきました。 しかし幸徳秋水の"大逆事件"を境に一時"冬の時代"に入ります。 その後ロシアでの共産主義政権樹立･第一次大戦の好景気を背景に大正中頃から 社会主義運動が息を吹き返します。 資本家がボロ儲けする一方で米価が暴騰し労働者の生活が一向に上向かない状態では 資本主義への疑問が生ずるのは仕方のないことでした。 当時の日本は今では想像のつかない程ケタ違いの"格差社会"だったのです。 この社会主義運動復活の流れに危機感を持ったのが内務官僚の大ボス･山県有朋。 その意を受けた内務官僚がその思想を弾圧する法律を作ろうと考えました。 これがすべての始まりです。 山県有朋は道半ばで亡くなりますが 彼の遺志は"過激社会運動取締法"という形で貴族院を通過します。 さて、この法案のキモは"朝憲紊乱や国体変更を企てた者は懲役に処す"という点でした。 しかし"朝憲紊乱"の定義が漠然としていて司法サイドがどのようにも拡大解釈が可能であり 朝憲紊乱を罰する不敬罪はありましたがその適用にはとてつもなく高いハードルがあった 朝憲 明治憲法 で定められた貴族院･枢密院批判や廃止論を載せた新聞が 朝憲紊乱と認定されかねないのでマスコミ･一部知識人が猛反発。 結局衆議院で審議未了という事で廃案になってしまいます。 これが高橋是清内閣の時 しかし！それでも何とか山県の遺志を貫きたい内務官僚は諦めません。 加藤高明内閣で内相に就任した若槻礼次郎に内務官僚は"過激社会運動取締法"に かわる"治安維持法"を提出します。 が、これに若槻内相は拒否しませんでした。 というのもこの時代"天皇制を否定する運動は取り締まるべき"という主張を拒否することは 不可能でした。 現在と違って官吏は公僕ではなく"天皇の官吏"であって理論的には 天皇制を否定することは自らを否定することになるのです。 また若槻は元々が大蔵官僚で内務省にはパイプがなく内務官僚の言うままだった この内務省原案にはまだ朝憲紊乱の条文が残っていて当然新聞も衆院も反対でしたが 若槻内相は数十条あった原案をやめて 朝憲紊乱の条文も削除 全七条に簡略化した上で成立させます。 要点となる第一条は"国体を変革、又は私有財産制を否認する事を目的として結社を組織、 又は情を知ってこれ 結社 に加入した者は十年以下の懲役か禁固刑に処す"とあり、 建前上、社会･共産･無政府主義を掲げる結社を組織したり加入した者は処罰するけど 個人が社会思想の一つとして研究しても一向に構わないし新聞等が貴族院や枢密院の 不要論を唱えても天皇制を変えろとまでは言ってないのでこれまた構わないことになります。 ある程度の"表現の自由"は認めた訳ですね。 成立当初の量刑は上のようなもので比較的軽かった?! のですが 後の田中義一内閣が量刑を死刑に引き上げます。 もっともこの法律によって死刑宣告を受けたものは居ませんでしたが 警察官が"アカは殺したっていいんだ"と放言するようになり拷問が常態化。 "蟹工船"の小林多喜二は拷問により虐殺されてしまいます。 治安維持法と普通選挙法はコインの裏表の関係にあります。 普選が実施されると、それまで約334万人だった有権者数が約1415万人と一挙に激増。 数字は1925年当時 今まで選挙権のなかった低所得者層が彼らの代表を国会に送り込む事が可能になってしまいます。 その"武器"こそ後世悪法として批判される"治安維持法"だったのです。

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加藤高明内閣(かとうたかあきないかく)とは

第62回日本史講座は６月24日（土）午後２時より、受講者８名で行われました。 ３ 普通選挙制度と治安維持法 １）普通選挙制度の成立 護憲三派内閣の第一の使命は国民的世論となっていた普通選挙制度を成立させることであった。 普通選挙の実施は、ロシア革命以後の国際的な民主主義の高まりとともに、国内における労働運動・農民運動などの社会運動の発展とともに国民の権利拡大に応じるためだけでなく、国交を結んだソ連の影響で社会主義運動が広がるのを防ぐ意味でも必要であるとする意見が政治家のなかに出ていたからである。 1925年、衆議院選挙法の改正案が議会を通過して納税の有無にかかわらず、25歳以上の男性だけに衆議院選挙権が与えられることとなり、有権者は328万人から1240万人へと拡大された。 しかし、女性は第二次世界大戦が終わるまで選挙権が与えられなかった。 同時に選挙区は小選挙区制から中選挙区制にもどされた。 （東京書籍「図説日本史」より） ２）治安維持法成立の理由 しかし、同じ1925年の議会で治安維持法も成立した。 これは、天皇制廃止など天皇を中心とする日本の政治体制（国体）を変革しようとしたり、私有財産制度を廃止しようとして運動しようとして運動を起こしたり、起こそうとした者を弾圧する法律であった。 この法律は労働組合や農民組合、知識人の反対を押し切って成立したが、その主なねらいは普通選挙法施行にともなって予想される無産政党の進出を予防しようとするものであった。 治安維持法は、翌1926年、京都学連事件と呼ばれる学生のマルクス主義研究サークルに適用され、思想統制や弾圧がいちだんと強化されるようになった。 治安維持法の成立はその後の日本の軍国主義へと道を進める重要な役割を果たした悪法であるが、この法律の成立に賛成した議員は246名で、反対した議員はわずか18名しかいなかった。 （三省堂「日本史B」より） さらに1928年には改正治安維持法が山本宣治などの反対を押し切り、緊急勅令で最高刑に死刑を導入した。 山本宣治は優れた生物学者であり、産児制限の運動を通じて社会運動に参加し、国会議員となって「改正治安維持法」に反対したが、右翼により刺殺された。 『山宣ひとり孤塁を守る、だが僕は淋しくない、背後には多くの大衆が支持しているから』という有名な言葉を残している。 （東京法令「日本史のアーカイブ」より）.

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【普通選挙法とは】簡単にわかりやすく解説!!制度施行の背景や条件・改正など

治安維持法とは？ （第24代 加藤高明内閣総理大臣 出典：） 治安維持法は、皇室 や私有財産制 を否定する運動を取り締まることを目的として制定された法律です。 一番最初の法律は 1925年（大正 14年）に制定されました。 時の内閣は、 加藤高明（かとうたかあき）内閣。 これもよく問題として問われるのでおさえておきましょう。 1925年（大正 14年）がどのような時代だったかを把握すれば、この法律ができた背景もわかります。 治安維持法の目的 当時は、あらゆるカテゴリーにおいて人々が自由を求めた時代です。 例えば、思想の自由、労働の自由、発言の自由などです。 そういった自由を人々が求め始めるとどうなるか、同じ考え方や同じものを求める人々が結束しますよね。 それが過激化すると暴動などに発展します。 治安維持法は、 それらを取り締まるために制定されたといっても過言ではありません。 また、世界的に社会主義運動がさかんになっていたため、その影響を日本も受けてしまうのでは？と心配されたためでもあります。 上で述べたことを考えると、この法律の名前に納得がいくと思います。 治安（暴動や騒動がない状態の平和な状態）を維持していく（暴動などが起こったときに取り締まる）法律 という意味ですね。 皇室や私有財産制を否定するような運動を取り締まることを目的とした日本の法律と冒頭にご紹介しましたが、これはいわゆる社会主義的な考え方を指します。 生まれながらにして金持ちはいない！世の中みんな平等だ！という考え方を社会主義の考え方を持った人々を取り締まるという目的の法律です。 ・1925年 大正14年 、1～3月にかけて治安維持法の制定が推進され政府により協議。 ・1925年4月22日に公布。 ・1925年5月12日施行。 治安維持法と普通選挙法との関係 1925年、同じ年に制定されたものと言えばこの治安維持法と 普通選挙法があります。 この二つはよくセットで出題されますので覚えておきましょう。 どうして二つがほぼ同時期に制定されたかとを説明していきます。 制度の名前や年号だけではなく背景や制度が定められた意味を理解することでより覚えやすくなります。 治安維持法の背景 自由や求められ、国民も税金を払うだけではなくその見返りとして政治に参加するべきだ！ ということで普通選挙法によって間接的ではありますが国民が政治に関与できるようになりました。 国を動かす人を自分たちに手によって選んでいくというものですね。 この普通選挙が行われるようになるとどうなるか、考えてみましょう。 同じ思想や考え方の人々だけではなく、全く別の意見をもった人々の選挙戦になります。 これは現代でもそうですよね。 選挙になるとその立候補者が当選をしたらどんなことをやるのか、何をモットーにして政治を行うのか、各人で異なるのはご理解いただけると思います。 そうなると、 団結して暴動や騒動が起きやすくなります。 選挙に当選して国を変えていきたい気持ちは皆さん同じですから、何としてでも当選を勝ち取ろうとします。 それが過激になっていくと暴動に発展。 そのためこの治安維持法ができて、そのような暴動や騒動を制御することになるのです。 治安維持法の内容は2度の変更があった 大まかな内容としては 暴動や騒動を阻止することということは理解できたと思いますが、具体的にどのような内容なのかをみていくことにしましょう。 1925年に施行されましたが、その後 1928年、 1941年に内容が変更されました。 1925年の施行当初は、懲役か禁固刑でしたが、 1928年の変更では最も重い罰則を【死刑】としたのです。 また、危険な団体（ここで言う危険とは社会主義的思想をもった団体という意味が強いです）を作ったり加入していなくてもそのような団体の目的を果たすため、何らかの行為を行った人も罰するということになりました。 革命を起こしたり財産の個人所有を否定することを目的とした団体を支援したり・・・ （生まれながらの金持ちはだめだ！世の中みんな平等だ！という社会主義的な発想ですね） そのような団体を作る準備をするための団体をつくることを禁止するという内容が盛り込まれました。 また、取り締まる側が法律にあるような行為を準備していると判断した場合には、準備しているとみなされた人経ちを逮捕できるような内容となりました。 変更されるたびに社会主義的な行動や行為を取り締まる範囲が厳しくなったと言えます。 わかりやすく噛み砕いて説明してみましょう。 産まれながらの金持ちなんていない！みんな世の中平等だ！一人の人が多くの財産を持つのは不平等だ！と今では考えられない思想の人々がいたのです。 世界的にも社会主義の動きがあった時代でした。 そのため、民主主義の日本はこれらの社会主義の運動を過激化させないためにも取り締まりを厳しくするのです。 社会主義的な考え方の人たちを集めて団体を作ろう！という動きを見せただけでもつかまってしまいます。 実際に団体を作ろうと行動をしてなくてもそのような行為をみなされればつかまってしまいました。 治安維持法の結果 治安維持法ができたことによって、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、をはじめ当時の政府に少しでも批判をしたら治安当局に逮捕されてしまうような事態となってしまったのです。 厳密には定かではありませんが、治安維持法が原因で逮捕された人は６～７万人くらいともいわれていますが、数十万人が逮捕されたと指摘もあるようです。 治安維持法の廃止 治安維持法は、第二次世界大戦、いわゆる戦後の GHQによる ポツダム宣言で廃止されました。 現在の 日本国憲法では廃止されています。

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