なんと1日50人以上｢インフル死者｣が日本で急増する不気味 怖いのは新型コロナだけじゃない (2/5)
１．インフルエンザ死亡者数 抗インフルエンザウィルス剤タミフルの副作用として異常行動が問題となり、また、鳥インフルエンザから新型のインフルエンザが生じ、大きな疫病被害に発展する可能性が懸念されるなどインフルエンザが注目されていた。 そうした中、2009年には新型インフルエンザが発生し、死亡者数の急増が懸念されたが、幸いにも弱毒性の病原体であったので、日本における新型インフルエンザによる死亡者数は198人とそれほど多くなく、各国と比較しても死亡率は非常に低かった（図録参照）。 ここでは、インフルエンザによる死亡数の推移の図を掲げた（男女・年齢別の死亡数については図録参照）。 インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、それが直接の死因となった死者数も毎年の変動が大きい。 1957年の「アジアかぜ」によるピーク7,735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、おおむね、減少傾向をたどり、1980年代〜90年代前半は、千人以下の少ないレベルに止まっていた。 ところが、90年代後半から、大きく増加する年が目立つようになり、2010年以降は、増勢の傾向が認められる。 気候変動、国際観光流動、高齢化、栄養状態、検査法など、何らかの傾向的な変化と連動しているかどうか、気になるところである。 なお、近年の死亡者の9割以上は65歳以上の高齢者である点については図録参照。 また、近年のインフルエンザ死亡数の増加傾向の要因として高齢層の拡大が大きく寄与している点については、図録参照。 参考までに月別の死亡数の推移を以下に掲げた。 2019年の9月までの死亡数の対前年比は1. 3％増である。 インフルエンザによる死亡については、直接の死因がインフルエンザではなく、肺炎等の他の疾患による場合は、死因別死亡数にはあらわれない。 従って、ＷＴＯや厚生労働省では、超過死亡 excess death, excess mortality の概念でインフルエンザによる死亡数を推計している。 これは、インフルエンザが流行した年に通常年と比較して死亡者数が多くなった場合、それをインフルエンザによる死亡と見なす考え方である（具体的にはインフルエンザ以外の諸要因による死亡者数をベースラインとして推計して実際の死亡者数との差をインフルエンザによる超過死亡とする）。 表示選択の図として、国立感染症研究所による超過死亡概念による推計死亡者数を掲げたが、年によって1万人を超えるなど直接インフルエンザを死因とする死亡者数をかなり上回ることも多い。 なお、人口動態統計のデータは暦年（1月〜12月）であり、超過死亡は冬場をはさんだ流行シーズン期間毎の計算である。 図録で掲げた毎年のインフルエンザ患者率を下に再掲した。 インフルエンザの流行のピークが何月になるかで流行年は微妙にずれる場合もある。 有効な予防策であるワクチンの接種が日本では他のOECD諸国と比べ遅れていた状況については、図録参照。 2020年1月〜2月に中国武漢市（湖北省）を震源地として新型コロナウイルスによる肺炎の流行がはじまり、この図録が非常に多く参照されている。 新型ウイルスなので不安が高まっているが下表のように今のところインフルエンザと同様の恐れという程度のようだ。 新型コロナウイルスとその他ウイルスの感染力と致死率 感染力（感染者1人 から感染する人数） 致死率（％） 新型コロナウイルス 2. 2〜3. 7 2. 0 湖北省 2. 8 うち武漢市 4. 1 湖北省以外 約0. 17 インフルエンザ 2〜3 約0. 1（国内） SARSウイルス 2〜4 9. 6 MERSウイルス 0. 69 35 （注）国立感染症研究所の資料などから。 新型コロナウイルスの感染力は北海道大の西浦博教授の試算。 同致死率は中国の2月6日時点の中国政府発表によるものであり、武漢市の致死率が特に高いことに影響されており、致死率の母数となる感染者数が現在除かれている軽症者まで含め正しくカウントされれば湖北省以外のレベルになると考えられる。 （資料）東京新聞（2020年2月7日） （戦前のインフルエンザ：スペイン風邪） 戦前から1960年代までの推移を表示選択で見れるようにした。 戦前のインフルエンザ死亡者数は戦後よりずっと多かったことが分かる。 特に1908〜09年における「スペイン風邪」の世界的流行には日本も巻き込まれ、1918〜19年と1920年に、それぞれ10万人以上がインフルエンザで死亡したというデータになっている。 新型コロナウイルスでも流行は一波では終わらないかも知れないということの警告として、東京新聞の社説（2020年4月27日）が要領よくスペイン風邪の推移について記述しているので次に引用した。 「1918（大正7）年8月下旬に日本に上陸したスペイン風邪は11月に一気に大流行し、いったん収まった後、翌19年も半月の患者数が55人に達するほど荒れ狂いました。 ようやく3月に感染者が減り始め、6月には月間8千人程度に。 このシーズンの患者は2,117万人、死者は26万人となりました。 これで終わったかと思ったら、同年の10月末から流行が再燃しました。 20年2月まで猛威を振るい、患者は241万人、死者は13万人でした。 衛生局は「本回における患者数は前流行に比し十分の一に過ぎざるも、病性ははるかに猛烈にして、死亡率非常に高く、前回の四倍半にあたれり」と記しています。 大流行といえる期間は、それぞれ3〜4カ月も続きました。 （中略）スペイン風邪からは、数々の教訓が読み取れますが、最大の教えは「波は一度ではない」ということでしょう」。 「スペイン風邪は、二冬目の方がパワーアップしました。 毒性が強くなったのは、ウイルスの遺伝子がわずかに変異したのが原因とみられています。 必ずしも強毒だから恐ろしく、弱毒だからくみしやすいとはいえません。 弱毒のウイルスは宿主を死なせないので、拡散が大規模になりがちです。 相違点は、スペイン風邪は20代、30代の人々が高齢者よりもずっと多く死亡したことです。 高齢者が持っていた免疫が影響した可能性があります。 欧米の感染拡大は、すでにペースを落としており、夏に一服するという見方も出ています。 しかし南半球は、今後寒い季節に入り、北半球にもいずれ冬がやってきます。 次の感染拡大までの準備期間ととらえるべきかもしれません。 衛生局は2度目の傾向として「前回の流行時にかからなかった人が重症となる」「前回激しく流行しなかった地方で、本回は激しく流行した」と記述しています」。 ２．新型インフルエンザ発生時のコメント 2009年4月メキシコで発生した豚インフルエンザは、人から人へ感染し、人類にとって免疫のない新型インフルエンザと認定され、29日夜（日本30日早朝）、WHO（世界保健機関）は警戒レベルを人から人への感染が確認されたという現在の「フェーズ4」から、世界的大流行（パンデミック）前夜とされる「フェーズ5」に引き上げた。 当図録にも「インフルエンザ 死者」といった検索で訪れる人が増えているので当図録データと関連した最低限のことについてふれる。 対処法などは最寄りの保健所への問い合わせや厚生労働省のHP閲覧等によって頂きたい。 今度の新型インフルエンザはこれまでのところ全身感染を引き起こさない弱毒性のものであり、人類にとって免疫がないため広範囲に広がるおそれが大きいが、致死率は大きくないのでとんでもない死亡者数には必ずしも結びつかないようだ。 ただ、免疫がないので感染者数自体が非常に多くなり、致死率は低くとも死亡者数の絶対数はかなりの値となる可能性がある。 毎年の季節性のインフルエンザでも多いときには1万人以上の死亡者数（併発した肺炎等による死亡を含む）となっているので、それ以上の死亡者数の発生も可能性としては否定できない。 また「スペインかぜ」も、弱毒性が流行の途中で変化したタイプだったという（YOMIURI ONLINE 2009. 30）ので注意が必要だ。 20世紀に大流行した新型インフルエンザ 発生年 名称 型 死者数 致死率 1918年 スペイン風邪 H1N1型 4000万人 2. 0％ 1957年 アジア風邪 H2N2型 200万人 0. 5％ 1968年 香港風邪 H3N3型 100万人 0. 5％ ＊季節性インフルエンザは日本で1万人前後（致死率0. 05％） （資料）毎日新聞2009年4月30日 こうした点についてふれた毎日新聞2009年4月30日の記事を以下に紹介する。 新型インフル：ウイルスは弱毒性 田代ＷＨＯ委員 【ジュネーブ澤田克己】感染が広がる新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の世界的大流行（パンデミック）への警戒レベル引き上げを討議した世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は28日、記者会見し、今回のウイルスは「弱毒性」との見解を示した。 強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが新型に変異した場合に比べ「それほど大きな被害は出ない」とみられ、「全く同じ対策を機械的に取るのは妥当でない」と述べた。 田代氏は毒性について「今後、遺伝子の突然変異で病原性を獲得しないという保証はない」としたうえで、遺伝子解析の「予備的データ」の結果として、現段階で「強い病原性を示唆するような遺伝子はない」と「弱毒性」との認識を示した。 被害については、現在の毒性が変わらなければ、パンデミックを起こしても、約200万人が死亡した57年の「アジア風邪くらいかもしれない」とした。 数千万人規模の死者が想定される強毒性Ｈ５Ｎ１型と「全く横並びに判断していいものではない」と話した。 致死率などについては、疫学的調査が終わっていないため「実際の数字は分からない」と説明。 そのうえで、メキシコで感染が疑われる患者が1000人を超える一方、同国以外は数十人規模であることから「割合からすれば（他の国で多くの）重症者が出なくても当たり前かもしれない」と述べた。 対策についてはＨ５Ｎ１型に比べ「健康被害や社会的影響は大きく異なる。 全く同じ対策を機械的に取ることは必ずしも妥当ではない。 フレキシブル（柔軟）に考えていく必要がある」と述べた。 日本の対策については「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」とした。 また、「風邪というような判断で特別な検査に至らない状況がある」と発見の遅れに憂慮を示した。 また同氏は、新型インフルエンザウイルスは、北米型とユーラシア型の豚インフルエンザウイルスに、人と鳥のインフルエンザウイルスを加えた４種類の遺伝子が混合したものと説明。 「Ｈ５Ｎ１型による大流行のリスクが減ったわけではない」と、警戒を怠ることは危険だと警告した。 ３．インフルエンザの知識 以下にインフルエンザの知識について、厚生労働白書から引用する。 インフルエンザとは インフルエンザは、かぜ症候群を構成する感染症の一つであり、症状の程度によっては普通のかぜと見分けにくいことから、特に我が国においては、一般のかぜと混同されることが多い。 しかしながら、一般にインフルエンザの症状は重く、特に高齢者や心臓病などの基礎疾患がある場合には重症化しやすい傾向があると言われ、肺炎や脳症などの合併症も問題となっている。 インフルエンザは、時に大流行して多くの犠牲者を出すこともあり、過去の世界的大流行としては、1918（大正7）年に始まった「スペインかぜ」、1957（昭和32）年の「アジアかぜ」、1968（昭和43）年の「香港かぜ」などがある。 中でも、スペインかぜによる被害は甚大で、死亡者数は全世界で2,000万人とも4,000万人とも言われている。 （厚生白書平成12年版） 高齢者を中心とする慢性疾患を有する者が罹患すると肺炎を併発するなど重症化する場合が多く、特別養護老人ホームにおける集団感染の問題や、インフルエンザによる死亡者の約80％以上を高齢者が占めることなど、高齢化が進行している我が国にとってインフルエンザはますます大きな脅威となっている。 さらに、近年、乳幼児において、インフルエンザに関連していると考えられる急性脳症が年間100〜200例報告されている（現在研究が行われている。 （厚生労働白書平成16年版） インフルエンザウイルスについて インフルエンザウイルスは、直径1万分の1ミリメートル（100nm（ナノメートル））という小さなウイルスであり、ヒトに感染した場合は、鼻孔や気道粘膜の表面の上皮細胞に侵入し、その中で増殖する。 インフルエンザウイルスは、そのたんぱく質の違いに基づいてA型、B型、C型に分類されるが、このうちヒトに感染し発症するのは主にA型とB型である。 A型は、ヒト以外にもブタやトリなど実に多くの動物を自然宿主とする人獣共通のウイルスであり、その表面に突き出た突起の組み合わせの違いによって香港型、ソ連型に区別されている。 また、A型は突然変異を起こして大流行することがあり、これまでもスペイン風邪を始めとする甚大な健康被害をもたらしている。 なお、同じA型であっても毎年少しずつ変化しており、以前にA型インフルエンザに罹って免疫がある者であっても、再び別のA型インフルエンザに感染し、発症することがある。 （厚生労働白書平成16年版） 新型インフルエンザウイルスの出現の仕組み 1993（平成5）年の第7回ヨーロッパインフルエンザ会議では、新型インフルエンザによる汎流行が発生した場合は、国民の25％が罹患発病すると仮定して行動計画を策定するよう勧告を出しており、我が国では、約3,200万人の患者が発生し、少なくとも3〜4万人の死者が出る可能性があることになる。 このような新型のインフルエンザウイルスは、アジア風邪、香港風邪が中国南部で出現していることから、その出現の仕組みとして、 1 元々鳥インフルエンザウイルスを保有しているカモなどの水鳥が中国南部に飛来し越冬する間に、ガチョウなどの家禽類にインフルエンザウイルスが伝播する 2 中国南部は、家禽類、ブタなどの家畜と人間との接触が濃密な生活様式であるため、家禽類からブタやヒトに感染しやすく、そのため、特に、ブタがトリのインフルエンザウイルスとヒトのインフルエンザウイルスに同時に感染し、ブタの体内で混合、進化し、新たなインフルエンザウイルスが誕生することが考えられている。 （なお、中国南部に限らず世界のどの地域においても新型インフルエンザが出現する可能性は否定できないことに留意が必要である。 ） 昨今の鳥インフルエンザが脅威とされているのは、トリからヒトへと感染するだけでなく、このような大きな仕組みによってヒトからヒトへと感染する能力をインフルエンザウイルスが獲得し、ヒト間で感染が拡大する可能性が指摘されているからである。 （厚生労働白書平成16年版） 効果的な予防策 インフルエンザに対する最も効果的な予防策は、流行前に予防接種を受けることである。 毎年、我が国では、WHOが推奨したウイルス株を基本に、これまでの我が国での流行状況などを勘案し、流行する株を予測してワクチンを作っており、この約10年間、ワクチン株と実際に流行したウイルス株とはほぼ一致している。 しかし、我が国においては、ワクチン接種率は他の先進国に比べて低く、インフルエンザによる死亡や入院を低減させ、ひいては流行を防止するに当たっての課題となっている。 特に高齢者についてはワクチン接種の有効性が高いことが確認されており、予防接種を受けずにインフルエンザに罹患した者の約7〜8割の者は、予防接種を受けていれば罹患せずに済んだか、又は軽い症状で済んだとされている。 こうしたことから、2001（平成13）年の予防接種法改正により、65歳以上の者等については、インフルエンザが定期の予防接種の対象疾患と位置づけられ、高齢者への予防接種が促進されている。 （厚生労働白書平成16年版） （2007年3月27日収録、5月8日高倉健吾氏の指摘により超過死亡概念による死亡者数追加、2008年12月2日更新、2009年4月30日・9月30日更新、11月7日最近のピーク週の定点当たり患者数推移を追加、2010年11月2日更新、2011年6月2日更新、2013年5月9日更新。 6月5日更新、2014年6月15日更新、2015年6月5日更新、2016年5月24日更新、2017年6月9日更新、2018年6月1日更新、2019年1月26日週別患者数グラフ新規、12月20日更新、近年の動向コメント改訂、2020年1月28日検査法要因追加、1月31日月別データ、2月7日新型コロナウイルスとインフルエンザ等との比較、2月15日月次更新、超過死亡数を表示選択に、2月24日表示選択に戦前からの推移図追加、3月7日【コラム】新型コロナとインフルエンザの比較、4月27日一波で終わらなかったスペイン風邪の教訓、2020年6月10日更新）.
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インフルエンザの感染者数、死亡者数について
新型インフルエンザへの感染を防ぐため、マスクをして大阪のに乗る人々 における の感染は、にでのでの交流事業からしたら3人において初めて確認された。 5月16日には国内で初めての感染が確認され 、その後やの高校生を中心に急速に感染が拡大した。 当初は第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」の一つに該当すると見なされ、感染者は強制入院の対象となったが、2009年にがこの方針を変更し、季節性インフルエンザとほぼ同様の扱いとなっている。 また、同年からは感染者数の全数把握を中止し、クラスターサーベイランスに移行した。 2010年1月3日には、日本では203人が新型インフルエンザにより死亡としたと発表されている。 これらの死者は、やなどの基礎疾患（）を持っている者が多かった。 しかし、死因が新型インフルエンザと確定しきれない例なども含まれている。 は猛威を振るうことはなく、大量に蓄えられた（タミフル）は不発に終わった。 背景と収束 [ ] 2004年1月の山口県の養鶏場において、日本では79年ぶりに型の高病原性が流行し、多くの鳥が死んでいる映像が報道され、行政によって大量処分がなされ大々的に注目されるようになり、2005年2月大分県で、続いて京都府で確認された。 また・・で、鳥インフルエンザの流行が報道され、翌2006年から2008年でもH5N2型も含め日本の養鶏場から、また2008年4月には、とで死んでいた白鳥からも、鳥インフルエンザウイルスが発見され、人間には感染しにくいが、インフルエンザウイルスは変異しやすいため、種を超えて数千万人の死者を出した1918年ののようなインフルエンザのを引き起こしかねない、抗体をもつの製造には、6か月かかるため接種の優先順位を定め、国家レベルで重症化を防ぐために抗ウイルス薬の（タミフルなど）を備蓄すべきだ、日本は対策が遅れていると、そのように世論が煽られていたさなかにあった。 本来、H5N1の鳥インフルエンザの予測と対策で論じられてきた脅威であったが 、そのようなさなかに、の（豚インフルエンザが由来）のパンデミック宣言が2009年6月に世界保健機関からなされ、かつ死者は少ないことを喚起し、ほとんどが軽症で処置がなくても快復するものであり、致命的な症例の急激な拡大の性質がないものであった。 世界で新型インフルエンザの感染が報告されてから1か月、5月25日には、のゴールデンタイムの報道番組「報道発ドキュメンタリ宣言」では、「緊急特集 感染拡大 WHO女性監視官は見た」 として、WHO感染症監視対策チームの中村理子に関西での感染調査を依頼してそれを報道した。 番組では、WHO新型インフル対策改訂メンバーの賀来満男は、今回の新型インフルエンザは病原性が低いため外出を控えることはないこと、まずタミフルで重症化を防ぐことが大切とコメントした。 大量に蓄えられたは不発に終わった。 でも、は、国際的な豚インフルエンザ・キャンペーンは製薬会社の影響を受けているとして調査を開始。 『』（英国医師会雑誌）もタミフル・キャンペーンとしてサイトを立ち上げ 、備蓄に値するほどの有効性があるのか、調査を開始した。 日本でも同様に不発であり、議員のも、確保の決定は正しくなかったと述べた。 感染者がまだ確認されていない都道府県 厚生労働省は、重症化や死亡した例などを除いて、新型インフルエンザかどうかを調べるPCR（遺伝子）検査を当分の間行わなくてよいとしたため、現在の国内の正確な感染者数は不明である。 が発表した、全国約5000カ所の定点医療機関での2009年現在の都道府県ごとに簡易検査でインフルエンザA型と診断された人数と、これら1医療機関あたりの人数を下の表に掲げる。 また、この表には、2009年11月21日までの新型インフルエンザによる死者数（疑い含む）も含ませてある。 もちろん、全国の感染者数はずっと多く、2009年11月9日～11月15日に全国でインフルエンザに新たに感染した患者が推計で 164万人、累計の患者数も 902万人に上ることが2009年11月20日に国立感染症研究所から発表された。 しかし、この新型インフルエンザは誰もが感染する可能性があり、予期せぬ重症化や死亡も小児を中心に多数報告されている。 また、ウイルスの変異による強毒化などの可能性もあるため、引き続き警戒が必要である。 4月28日• 日本政府は日本時間28日、フェーズ4を受けて「新型インフルエンザの発生」を宣言し、を本部長とする全閣僚参加の「新型インフルエンザ対策本部」設置。 メキシコを対象に、不要不急の渡航延期を求める感染症危険情報を出す（史上初の感染症危険情報）。 日本では、・・でメキシコ・米国・カナダから到着した旅客機の機内を開始。 発信者を国立感染症研究所と詐称し「ブタインフルエンザに関する知識」などと題するファイルを添付した不審メールが出回っているとして、が注意喚起。 4月30日• ロサンゼルス空港発で成田空港に到着した旅客機内で検疫所が行った簡易検査で、日本人女性がA型インフルエンザ陽性と出るが、同日のウイルス検査で（A香港型）と判明。 5月 [ ]• 5月1日• 内の高校の男子生徒 17 、内で受診した男性 33 、の米国人男子乳児 が、相次いで「感染の疑い」となったが、それぞれ従来型のインフルエンザと判明したことが3日までに発表される。 未明にが横浜の事例を発表、男子生徒は市内在住。 修学旅行（し現地校に通う研修プログラム）でカナダのに4月10日から25日まで滞在していた。 夕方に、季節性インフルエンザと判明。 5月6日• 産経新聞が、東京都は感染が疑われる症例を国に届け出ていないと報道 、東京都は同日、都の独自検査で把握した9例を公表した上で、国の「疑い例」よりも都の検査が幅広く行われていることを理由に、国に届け出る基準に該当しなかったと説明。 厚生労働省インフルエンザ対策推進本部は「感染症法の趣旨から判断して、国が定める疑い例に該当する場合には、直ちに報告してほしい」。 5月7日• 舛添厚生労働大臣が7日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」。 8日の会見では「フェーズ（警戒水準）が6に上がったら緊急対策本部を開き、学校の臨時休業措置など、行動計画の弾力的運用を検討したい」。 5月8日• 日本人の感染が初めて判明（在住の6歳男児）したことが外務大臣会見で発表される。 北九州市教育委員会は、新型インフルエンザが蔓延している国や地域から帰国した児童・生徒に、潜伏期間を考慮して、症状の有無にかかわらず帰国翌日から10日間出席を停止させると発表。 その後、男児は快復した。 5月9日• 厚生労働省は9日午前、にて日本国内で初めて新型インフルエンザによる感染者が確認されたと発表。 感染者は交流事業で、では感染者数が最多の 、市に短期留学していたの40代男性教諭と男子高校生2人の合計3人。 現地で国会議事堂や大リーグの試合を見学。 生徒の1人が、発熱後も地元高校で授業を受けた。 最初に発熱した生徒は、地元病院で診察を受け、薬をのんで寝ており、お別れパーティーは欠席。 感染者の交流事業参加者は、カナダよりを経由後NW25便とCO6348便のに搭乗した。 交流事業参加者の近くに座っていた乗客47人と乗員2人は、に基づき10日間の停留措置が取られたが、感染者3人のうち1人は機外に出た後に症状を訴えたため、周囲の席に座っていた「濃厚接触者」となる一部の乗客がそのまま日本に入国し、連絡を取っている。 なお、機外に一歩出れば、現行の検疫法ではや停留はできない。 なお、感染者はの（）へ隔離入院した。 5月10日• 前日、感染が確認された3人の濃厚接触者として、成田空港に留め置かれていた大阪の男子高校生1人が新たに新型インフルエンザに感染していることが確認された。 この男子高校生は、前日に感染が確認された3人とカナダで共に行動することが多かったという。 5月16日• 厚生労働省は、内の県立高校に通う、海外渡航歴の無い高校3年生の男子生徒（17歳）について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと発表した。 日本での感染は初めて。 その後、夜までに累計で高校生8人の感染が確認された。 は、この事態を受け、で新型インフルエンザ対策本部の幹事会を開き、新型インフルエンザ対策行動計画の対策レベルを第1段階（海外発生期）から第2段階（国内発生早期）に引き上げることを確認した。 5月17日• 16日に感染が確認された神戸、兵庫高校の生徒8人の「濃厚接触者」として161人がリストアップされ、自宅待機要請や健康状態の確認などがされた。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、2府県で累計96人になった。 5月18日• 厚生労働省は、大阪府や兵庫県に全中学、高校の臨時休校を要請した。 これを受け、大阪府内では公立の全中高で、兵庫県内では公立の全小中高で、それぞれ臨時休校措置がとられた。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、2府県で累計163人になった。 5月19日• 厚生労働省は19日、新型インフルエンザ患者の「濃厚接触者」が18日時点で約2900人に上っていることを明らかにした。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、2府県で累計193人になった。 5月20日• は、の23歳の男子大学生が新型インフルエンザに感染していることが確認されたと発表した。 兵庫、大阪両府県以外での感染確認は初めてとなった。 男性は15～17日、神戸市内を訪れていた。 また、とは、・から同じ航空機で19日に帰国した川崎市内の高校に通う八王子市在住の16歳の女子生徒と川崎市在住の16歳の女子生徒の2人について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと相次いで発表した。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、5都府県で累計236人になった。 5月21日• は、同市内の10歳の小学生の男児について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと発表した。 内では初。 は、米国から19日に帰国した目黒区の36歳の舞踏教師の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 この女性は同行者と2人で6～18日、米フロリダとサンフランシスコに滞在、19日夕にノースウエスト航空27便で成田空港に帰国していた。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、6都府県で累計292人になった。 5月22日• 日本国政府は麻生首相と全閣僚による「新型インフルエンザ対策本部」の会合を開いた。 この中で、新型インフルエンザが弱毒性であることを踏まえた新たな「基本的対処方針」を決定し、今後の対策を感染拡大の防止と糖尿病などの持病があり重篤化する恐れのある人の感染防止・治療に集中するとした。 また、厚生労働省別途「運用方針」を定め、「患者が少数で感染拡大防止に努めるべき地域」と「急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域」の二つに分類した。 大阪府や兵庫県のような「急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域」に分類された地域では、一般の医療機関での診療や自宅療養を認めるなどをした。 このほか、水際対策も大幅に縮小され、メキシコ、米本土、カナダからの旅客便の一律の機内検疫は終了した。 また、患者の周辺にいた旅客の停留措置も行わないこととした。 は、の29歳男性が新型がインフルエンザに感染したと発表した。 埼玉県内では初。 この日昼までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった5人を含め、7都府県で累計302人になった。 5月23日• 厚生労働省は、神戸市で初めて新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来1週間の患者数の推移を公表し、「ここ数日は新規の発症者が減ってきた」との見方を明らかにした。 5月24日 「加油！（がんばれ）」 観光客激減の神戸で風評被害を払拭する臨時イベント。 マスクをした多数の観光客で賑わった。 （2009年5月24日）• この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった6人を含め、7都府県で累計343人になった。 5月25日• この日休校措置が解除された兵庫県と大阪府で、小、中、高校や幼稚園、特別支援学校の約4700校で授業が再開された。 は25日、同県の妻の実家を訪れていた38歳の米国人男性が、新型インフルエンザに感染していることを確認したと発表した。 福岡県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった6人を含め、8都府県で累計348人になった。 5月26日• は、市内在住の7歳の男児が新型インフルエンザに感染していることが確認されたと発表した。 内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、9都府県で累計353人になった。 5月27日• は、市内に住む28歳の男性会社員の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。 内では初。 この日昼までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、10都府県で累計361人になった。 5月28日• この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、10都府県で累計367人になった。 5月29日• とは、関西での新型インフルエンザの集団感染は同一のウイルスで起きたと考えられると発表した。 また、8日に成田空港の検疫で見つかった患者のウイルスとは別系統のもだったとした。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、10都府県で累計370人になった。 5月30日• は、成田空港内の飲食店従業員の19歳の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 千葉県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、11都府県で累計377人になった。 5月31日• は、アメリカから一時帰国していた市内在住の20歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 内では初。 は、アメリカから帰国したの女性の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。 山梨県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、13都府県で累計379人になった。 6月 [ ]• 6月1日• は、の40歳代女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 愛知県内での感染確認は初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、14都府県で累計382人になった。 6月2日• は、アメリカからの実家に戻った30歳代女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 また、も同じくアメリカから帰国したの20歳代女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 山口県内、それに徳島県内での感染確認は初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、16都府県で累計393人になった。 6月3日• 兵庫県の知事は、新型インフルエンザについて安心宣言を出した。 5月26日を最後に、高校生ルート以外の新たな感染も出ていないことなどから「安心して生活し、通常に活動できる状況にある」と判断された。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、16都府県で累計406人になった。 6月4日• この日昼までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、16都府県で累計410人になった。 6月5日• 厚生労働省は、年内に2000万人分の新型インフルエンザ用ワクチンを製造する方針を固めた。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、16都府県で累計414人になった。 6月6日• この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、16都府県で累計420人になった。 6月8日• この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、16都府県で累計457人になった。 6月9日• 厚生労働省は、新型インフルエンザ用ワクチンを7月中旬に製造し始めると、年末までに約2500万人分を確保できるとの試算を明らかにした。 前回打ち出した方針より500万人分の上方修正をした。 は、内の36歳の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 岩手県内では初。 は、の50歳代男性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 広島県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった10人を含め、18都府県で累計485人になった。 6月10日• とは、を受診したの22歳の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 宮城県内では初。 は、アメリカから帰国した8歳の女児が新型インフルエンザに感染したと発表した。 鳥取県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった10人を含め、20都府県で累計518人になった。 6月11日• は、アメリカから帰国した市内の20歳代の男性が、新型インフルエンザに感染したと発表した。 北海道内では初。 は、の40歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 秋田県内では初。 厚生労働省は、全国約500か所の協力医療機関で、患者全員の精密な調査を実施すると発表した。 この日昼までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった10人を含め、22都道府県で累計532人になった。 6月12日• この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった10人を含め、22都道府県で累計571人になった。 6月13日• は、ハワイから帰国したの27歳の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 長野県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった10人を含め、23都道府県で累計593人になった。 6月14日• は、内に帰省中の在住の41歳の男性が、新型インフルエンザに感染したと発表した。 鹿児島県内では初。 6月15日• は、に帰省中だったの18歳の男性が、新型インフルエンザに感染したと発表した。 三重県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった10人を含め、25都道府県で累計636人になった。 6月16日• は、の幼児2人が新型インフルエンザに感染したと発表した。 栃木県内では初。 は、の20歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 奈良県内では初。 は、の29歳の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 長崎県内では初。 は、の8歳の男児との10歳代の男性の2人が新型インフルエンザに感染したと発表した。 岐阜県内では初。 は、の20歳代の男性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 愛媛県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった10人を含め、30都道府県で累計661人になった。 6月17日• は、内の研究所に勤務する36歳の男性職員が新型インフルエンザに感染したと発表した。 茨城県内では初。 この日午前11時までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、30都道府県で累計666人になった。 6月18日• は、の43歳の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 宮崎県内では初。 は、の10歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 大分県内では初。 厚生労働省は、秋以降に大流行が懸念される新型インフルエンザについて、国内対応を見直し、患者は原則入院せずに自宅療養とする方針を固めた。 この日午前11時までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、31都道府県で累計689人になった。 6月19日• この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、33都道府県で累計774人になった。 6月20日• この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、33都道府県で累計818人になった。 6月21日• は、の40歳代の男性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 香川県内では初。 は、の20歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 熊本県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、35都道府県で累計852人になった。 6月23日• は、から帰国した県南地方の40歳代の男性が、新型インフルエンザに感染したと発表した。 福島県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、36都道府県で累計944人になった。 6月24日• は、アメリカから帰国した36歳の男性会社員が新型インフルエンザに感染したと発表した。 群馬県内では初。 新型インフルエンザ対策を検討していた政府の諮問委員会の尾身茂委員長は、で講演し、ワクチン接種の優先順位について、「重症化が懸念される子どもや妊婦のほか、患者の治療に当たる医療関係者を優先することに対して国民の合意は形成されていると思う」と述べた。 6月25日• は、ハワイから帰国したの20歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 岡山県内では初。 この日午前11時までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、38都道府県で累計1003人になった。 6月26日• 観光立国担当相を兼務する金子国土交通相は、観光業で風評被害が広がっていることを受け、閣議後の記者会見で、「新型インフルエンザを理由に国内旅行を控える必要はありません」と述べた。 この日午前11時までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、38都道府県で累計1048人になった。 6月27日• は、から帰国したの20歳代の男性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 佐賀県内では初。 6月28日• は、市内で開かれたへの参加で来日した20～30歳代の人男女計3人にが、新型インフルエンザに感染したと発表した。 内では初。 は、の30歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 高知県内では初。 厚生労働省は、新型インフルエンザの患者全員について報告を求めるのを７月中旬に中止することを明らかにした。 その後は抜き出し調査に変更し、や職場などで複数の患者が出た場合の届け出は求め、集団発生の早期把握に重点を置く方針を示した。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、41都道府県で累計1216人になった。 6月29日• は、アメリカから帰国したの30歳代の男性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 富山県内では初。 は、から帰国した20歳代の男性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 沖縄県内では初。 6月30日• は、フィリピンから帰国したの30代女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。 島根県内では初。 この日午前11時までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった15人を含め、43都道府県で累計1281人になった。 7月 [ ]• 7月1日• この日午前11時までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった15人を含め、44都道府県で累計1351人になった。 7月2日• この日午前11時までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった15人を含め、44都道府県で累計1443人になった。 7月3日• 大阪府は、大阪府内の新型インフルエンザ患者から、治療薬が効かない耐性ウイルスが検出されたことを明らかにした。 国内で耐性ウイルス確認されたのは初めて。 厚生労働省は、想定より製造効率が悪いことが判明したため、年内に製造できる新型インフルエンザ用のワクチン量を、2500万人分を製造するというこれまでの試算より約1000万人分下方修正し、1400万～1700万人分になるとの見通しを発表した。 この日午前11時までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった15人を含め、44都道府県で累計1517人になった。 8月 [ ]• の57歳が新型インフルエンザで死亡。 日本初の死者。 県によると、この男性は人工透析を受けており心臓に持病があったという。 大会において、選手や応援団に感染者が続出した。 またに出演した芸能人などにも感染が広がり、「真夏のインフルエンザ大流行」として耳目を集めることとなった。 10月 [ ]• 10月14日• 日本では26人が（疑い含む）新型インフルエンザにより死亡している。 11月 [ ]• 11月6日• 国立感染症研究所によると、10月26日～11月1日に全国で新型インフルエンザに新たに感染した患者は推計で154万人、累計の患者数も585万人に上ることがわかった。 2010年 [ ] 3月 [ ]• 3月31日• 厚生労働省が新型インフルエンザの最初の流行が沈静化したとの見解を表明、第一波の終息を宣言。 第1波 [ ] 2009年4月27日-6月18日：へ相談の後、発熱外来を受診・検査 感染可能性 、、、の等の症状がある （症状がおさまった場合も含む） 症状がない 感染が報告されている地域への渡航歴・滞在歴 （国内外） 兵庫県 へ電話の後、症状等から新型インフルエンザに感染していると医師が疑う場合 、発熱センターの指定日時に、指定された交通機関で、指定された入り口から、指定医療機関を受診し、PCR（遺伝子検査）等を行う。 発症前に診断することは困難 感染者または疑似症患者との接触歴 （2メートル以内に接近） 周囲にインフルエンザ症状を呈する者が3名以上 （職場、学校、家族など） 周囲に他の疾患が流行していない 以降は、通院前に電話で受診時間などを確認 することを前提に、全診療機関で受診。 第2波 [ ] 医師・看護師・救急関係者・保健所など関係者の献身的な努力により、日本は世界でもまれな著しい死亡率の低さを記録。 案内 予防と受診 重症 呼吸困難・ 異常に早い呼吸・ けいれん・ 意識障害など 軽症 急な38度以上の熱・ せき・ のどの痛みなど 通常の風邪と同程度 症状がない 妊娠中の女性 、 5歳以下： 24時間以内 5歳以上： 小児： すぐに、 8000番 へ電話するか、救急車を呼ぶ。 119番の際は、必ずインフルエンザの症状があると伝える。 大人： すぐに、救急車を呼ぶ 119番。 必ずインフルエンザの症状があると伝える。 予防投与による薬剤耐性ウイルス出現が懸念されている。 発症前の診断は困難 脚注 [ ] ワクチン関連情報 [ ]• 読売新聞 2009年6月19日14時47分. 2009年6月23日時点の [ ]よりアーカイブ。 2009年10月10日閲覧。 読売新聞 2009年7月24日13時43分. 2009年7月27日時点の [ ]よりアーカイブ。 2009年10月10日閲覧。 , YOMIURI ONLINE, 読売新聞社 2009-04-28. 2009-05-09閲覧. 2009-05-09閲覧. , 毎日jp, 毎日新聞社 2009-04-29. 2009-05-09閲覧. , 国立感染症研究所 2009-04-28. 2009-05-09閲覧. 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インフルエンザは世界中で蔓延している感染症！ WHOの取り組みとは
インフルエンザ（今シーズン） 2019年-20年シーズンの累計患者数は約728. 5万人で、前シーズンより約447. 5万人少なく、過去10年ではもっとも少なくなっています。 （東京都感染症情報センターのHPから引用） 国立感染症研究所の発表データー 「国立感染症研究所」が発表する流行状況の指標です。 都道府県が発表する警報・注意報とは異なります。 12週目から警報・注意報の発表地域がなくなっています。 青森県（0. 98）• 岩手県（0. 58）• 富山県（0. 48）• 岡山県（0. 45）• 鳥取県（0. 41）• 京都府（0. 38）• 福井県（0. 32）• 沖縄県（0. 31）• 大阪府（0. 31）• 島根県（0. 29） 第14週 （2020年3月30日～4月5日）に受診した患者数は、推計で約0. 4万人（前週は約0. 8万人）と発表されています。 累計患者数の比較 単位：万人（推計） 14週目 13週目 今シーズン 728. 5 728. 1 前シーズン 1,176. 0 1,170. 4 増減数 -447. 5 -442. 3 患者数の推移（週単位および累計） グラフは患者数が顕著に増加し始めた48週目からのデーターです。 期間：2019年48週目～2020年14週目• 48週：2019年11月25日～12月1日• 01週：2019年12月30日～2020年1月5日• 14週 ：2020年3月30日～4月5日• 今シーズンで患者数がもっとも多かった週（ピーク）は、52週目（2019年12月23日～12月29日）で約87. 7万人です。 前シーズンのピーク（4週目の2019年1月21日～1月27日で222. 6万人）より、1か月近く早かったものの、患者数は約134. 9万人少なくなっています。 今シーズンの累計患者数は約728. 5万人で、前シーズンより約447. 5万人少なくなっています。 今秋以降の流行が心配 今シーズンのピークは「新型コロナウイルス」の感染が深刻化し始めた1月下旬より1か月近く早く、シーズン累計患者数も前シーズンの6割程度で大幅に少なくなっています。 （新型コロナの感染拡大と重なる期間が短かった）しかし今年の秋以降も「新型コロナウイルス」の感染が続いた場合、インフルエンザの流行と重なる恐れも出てきます。 コロナの感染拡大が1日も早く収束に向かうよう、3密を避けるなどの自粛が大切ですね。 前シーズンまでの状況 「国立感染症研究所」の発表データーを元にしています。 2018-19年シーズン 2018年11月19日～2019年5月19日のインフルエンザ患者数（全国の推計）は、1206. 7万人と発表されています。 （患者数は医療機関受診者数） ピーク時のウイルスの型は、A1pdm09（50％）、AH3亜型（49％）、B型（1％）でした。 患者数が顕著に多かった期間は、2019年1月7日から2月24日です。 この週から2月24日まで、全国の警報数が100を超えています。 大きく減少したのは、2月25日からで警報数は61に減少しています。 すべての都道府県で[警報]または[注意報]が発表されたのは、2018年12月31日～2019年1月6日の週です。 この週から患者数が急増しています。 すべての都道府県で[警報]が発表されたのは、2019年1月14日～1月20日です。 この週から2月17日まで、全都道府県で[警報]が継続しています。 流行のピークは2019年1月21日～1月27日で、この週の受診患者数（全国の推計）は222. 6万人です。 全国で[警報]の地域がなくなったのは、2019年4月1日～7日の週です。 近年の患者数（推移）• 各シーズンごとに集計期間は異なります。 「国立感染症研究所」が発表している期間で、シーズン最終週（ほぼ終息とみられる週）に発表された累計患者数（推計）です。 2017年-18年から集計方式が新方式（外来患者延数で集計）に変更されており、2016年-17年以前の患者数は、従来方式の患者数に0. 66を乗じた推計です。 シーズン 累計患者数（推計） 2019年-20年 728. 5万人 2018年-19年 1206. 7万人 2017年-18年 1489. 6万人 2016年-17年 1122. 7万人 2015年-16年 1064. 2019年-20年：11月25日～12月1日 （約64. 9万人）• 2018年-19年：12月31日～1月6日 （約58. 6万人）• 2017年-18年：12月18日～12月24日 （約66万人）• 2016年-17年：12月19日～12月25日 （約51万人）• 2015年-16年：1月18日～1月24日 （約52万人） 感染予防（対策） 厚生労働省が配布しているインフルエンザの予防・対策リーフレット。 リンク先で表示・印刷できます。 （PDF形式） 「新型コロナウイルス」ついては、まだまだ知見が少ないものの、万一感染しても発症するかは自己免疫力の差、ウイルスの密度・数（？）などに影響を受けると想像できます。 リスクをゼロにすることは困難であっても、こまめな手洗い・うがい（外出先においても携行した緑茶でうがいなどは有効かも）は大切ですね。 タミフル等による子供の異常行動に注意 厚生労働省は、インフルエンザ患者（特に子どもや10代の若者）の異常行動について注意喚起を行っています。 平成28年ではタミフルなどの薬を投与された患者が興奮状態に陥り、「窓を開けて外に出る、飛び降りる」などの異常行動が54件報告されているそうです。 10代以下の子供は発症から2日間は一人にしない• 高層階では窓に補助鍵を付ける• なるべく１階に寝かせる 厚生労働省が配布しているリーフレット• ノロウイルス・食中毒 注意報・警報（2019年から2020年） 発表があった場合に掲載します。 感染経路と予防（対策） ノロウイルスの感染力は非常に強く、ウイルスの数が100個以下でも感染すると言われています。 おもなウィルスの感染経路は、ドアノブや生活用具を介する場合、感染者が嘔吐 おうと）した吐瀉（としゃ）物、糞便からの飛散、ウイルス感染した食物からです。
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