商品券等の会計と税務処理 ～収益認識会計基準の適用下の実務～｜太田達也の視点｜EY新日本有限責任監査法人
プリペイド式クーポンや商品券を販売する 顧客の囲い込みや資金繰りの改善のため、自社独自のプリペイド式のクーポンや商品券を発行し販売するということもあるでしょう。 では、そのクーポンや商品券を発行した時には、いつ収益を計上すれば良いのでしょうか？ 「会計上のルール」と「税務上のルール」についてまとめてみることにします。 プリペイド式のクーポン券・商品券についての会計上のルール 自社の商品やサービスを利用できるプリペイド式のクーポン券や商品券を販売するというのは、要するにそれらの提供前にお金をもらうということです。 会計上、収益の計上時点は、商品の引き渡しや役務提供が完了した日とするのが原則です。 プリペイド式のクーポンや商品券を販売し、その代金をもらったとしても、まだ商品やサービスの提供は終わっておりません。 そのため、 クーポン券等を販売し受け取った代金は、いずれ役務提供等をしなくてはいけない債務として「前受金」や「預り金」となります。 その後、顧客が クーポン券等を実際に使用し、商品や役務の提供をした時点で「売上高」を計上するのです。 ただ、ひょっとしたらいつかそのクーポン等が使われるかもしれないので、その退蔵益は確定した収益とはいえません。 そのため、 発行された商品券等に有効期限が定められていた場合に、退蔵益が確定する有効期限到来時点で収益を計上することになるのです。 これが会計上のルールです。 プリペイド式のクーポン券・商品券についての税務上のルール 1 法人税における収益計上 会計上とは異なり、法人税法では、プリペイド式クーポン券や商品券の益金計上時期について次のように定められています。 （商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期） 法人税基本通達 2－1－39 法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下2－1－39において「商品の引渡し等」という。 ）を約した証券等（以下2－1－39において「商品引換券等」という。 ）を 発行するとともにその対価を受領した場合における当該対価の額は、 その商品引換券等を発行した日の属する事業年度の益金の額に算入する。 ただし、法人が、商品引換券等（その発行に係る事業年度ごとに区分して管理するものに限る。 ）の発行に係る対価の額をその商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。 以下2－1－39において同じ。 ）に応じて その商品の引渡し等のあった日の属する事業年度の収益に計上し、その 発行に係る事業年度（適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この章において「適格組織再編成」という。 ）により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人の発行に係る事業年度） 終了の日の翌日から3年を経過した日（同日前に有効期限が到来するものについては、その有効期限の翌日とする。 ） の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を了していない商品引換券等に係る対価の額を当該事業年度の収益に計上することにつき あらかじめ所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長） の確認を受けるとともに、その確認を受けたところにより 継続して収益計上を行っている場合には、この限りでない。 （昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平14年課法2－1「七」、平22年課法2－1「七」により改正） つまり、 原 則 クーポン・商品券を発行し代金を受領した時点で益金計上 特 則 商品・役務提供時点で益金計上 クーポン等発行から足掛け5年目の事業年度末（発行した事業年度終了の日の翌日から3年経過した日の属する事業年度末）で退蔵益計上＊ とすることを 事前に税務署に届け出て確認を得た上で継続適用することも可能 ＊その前に有効期限が到来するものについては、その有効期限の翌日に退蔵益計上 ということになっているのです。 なお、 単に無料や割引クーポンを発行しただけで益金の計上が必要になるわけではありません。 あくまでも、プリペイド式のクーポンや商品券の代金を受領した際には、その代金について商品券等の発行時に益金とするのが原則ということです。 2 消費税における課税取引 消費税法では、法人税法とは異なり、 プリペイド式のクーポン券・商品券の発行は「資産の譲渡等」には該当せず、それらの代金を受け取っていたとしても消費税の課税取引にはなりません。 法人税法上、原則としての「クーポン等発行時に益金計上」、特則の「商品等引換時に益金計上」のどちらが採られていたとしても、 消費税については、商品・役務の提供時点で課税取引となるのです。 また、商品券等が発行されたものの未使用のままであるため生じた 「退蔵益」については、消費税の課税対象とはなりません。 プリペイド式のクーポン等発行に伴う法律の適用 プリペイド式のクーポンや商品券と言えども換金性のある有価証券であるため、その発行や管理について「資金決済法」の適用を受けることになります。 ただし、 自社の店舗においてのみ使用することができる商品券等「自家型発行型」について、 発行する商品券等の未使用残高（＝商品券等の総発行額－総回収額）が基準日（3月末又は9月末）において、1,000万円以下であれば、この法律の適用を受けることはなく、届出等は不要です。 逆に言うと自社独自の商品券等であっても、基準日の「商品検討の未使用残高」が1,000万円超になると資金決済法の適用を受け、財務局長への届出や利用者保護のための表示義務・情報提供義務を負う他、発行保証金の供託も必要になるのです。 合理的な会計処理 会計上の処理と税務上の処理が異なると申告書上での調整が煩雑になります。 早く益金の計上をすることで早く税金を支払うメリットもありません。 ですから、 法人税の特則を受けるための確認を受け、会計上も法人税も消費税法上も商品・役務提供時点で収益等の計上をするというのが良いのではないでしょうか。 なお、税務署への届出の様式については特に定めがないので、その商品券の券面額や対象商品、有効期限などの概要を記載して提出をすることになります。 Author:ヨシザワマサル 税理士。 1967年生まれ。 明治大学商学部卒業。 國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。 在学中からの國學院大學公開講座講師、本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税理士法人）勤務を経て、1994 年、当時26 歳で吉澤税務会計事務所開設。 現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。 「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。 加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。 「プレジデント」「日経トップリーダー」「日経産業新聞」「アントレ」をはじめとした各種メディアでの取材・執筆実績多数。 著書にシリーズ37万部突破となった「図解会社の数字に強くなる！」（ディスカヴァートゥエンティーワン）、「会社の財務」（日経BP社）のほか、Amazonで和書総合第一位となった「儲かる会社にすぐ変わる！社長の時間の使い方」や「つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方」「起業家のための手ガネ経営で勝ち残る法」「はじめての独立・起業なるほど成功ガイド」（いずれも日本実業出版社）「ケチな社長はなぜお金を残せないのか」「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「一生食べていくのに困らない経理の仕事術」「はじめての人にもわかる金融商品解剖図鑑」（かんき出版）「27歳知識ゼロからの25分でわかる決算書入門」（中経出版）「なぜ決算書が読めるヤツは出世するのか」（西東社）などがある。 運営主体 2020年6月26日 カテゴリー• アーカイブ化•
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