パナソニック セミコンダクター ソリューションズ 株式 会社。 パナソニックが半導体撤退 台湾企業に270億円で子会社売却へ

パナソニック、半導体事業撤退 ２７０億円で台湾企業に売却：時事ドットコム

パナソニックの半導体事業は、過去数年来、AV分野から車載・産業分野へのシフトとともに、イメージセンサなどの「空間認識」技術と、バッテリーマネジメント用ICやリチウムイオン電池保護回路用MOSFETなどの「電池応用」技術を注力分野と位置付け、これらの分野にリソースを集中することで事業成長を目指して来た。 一方、2014年4月に北陸工場 魚津・砺波・新井 の半導体ウェハ製造工程を、イスラエルの半導体ファウンドリ企業タワーセミコンダクターとの合弁会社に移管。 さらに同年6月にはシンガポール、インドネシアおよびマレーシアに保有していた半導体組立工場を、香港に本社を置くUTACマニュファクチュアリングサービシーズへ譲渡している。 このような中、今後当該事業を成長拡大させるためには事業運営の強化と継続した投資が極めて重要となる。 今回、当社が蓄積してきた技術力、商品力を高く評価し、それらを最大限活用し、持続的な事業成長が期待できるNuvotonの下での事業運営が最善と判断した」と説明している。 譲渡の直前に、半導体事業を再編。 パナソニック デバイスシステムテクノ PIDST 、パナソニック デバイスエンジニアリング PIDE の全株式を、会社分割によりPSCSに承継。 また、パナソニックと、その子会社が保有する半導体事業関連の知的財産権および契約の一部、半導体事業関連資産・負債の一部を、会社分割または資産譲渡によりPSCSに承継。 パナソニック出資管理合同会社 PEMJ が保有するPSCSの全株式を、新たに設立するPEMJの完全子会社に株式譲渡により承継。 PSCSの半導体関連部品 リードフレーム 事業を会社分割により、新たに設立するPEMJの完全子会社に承継する。 この譲渡前事業再編を前提に、2020年6月1日を効力発生日とし、PEMJは譲渡前事業再編後のPSCS持株会社の全株式をNuvotonに譲渡。 シンガポール法人パナソニック アジアパシフィックにおいて、半導体の開発・販売事業を担当する社内カンパニーであるパナソニック デバイスセミコンダクターアジアの事業を、Nuvotonのシンガポール法人に譲渡。 パナソニック セミコンダクター蘇州有限会社の半導体事業に係る設備・在庫等をNuvotonの中国法人に譲渡する。

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パナソニック、半導体事業から撤退へ 台湾企業に売却

パナソニックは2019年11月28日、100％子会社のパナソニック セミコンダクターソリューションズ（京都府長岡京市、以下PSCS）を中心に運営する半導体事業を台湾のWinbond Electronics傘下のNuvoton Technologyに譲渡すること、同社との間で株式資産譲渡契約を締結することを決定した、と発表した。 2020年6月1日を効力発生日として、譲渡を実施する予定という。 具体的には、「パナソニック デバイスシステムテクノ」と「パナソニック デバイスエンジニアリング」の全株式を会社分割によってPSCSに継承したのちPSCSを譲渡。 さらにシンガポール法人の半導体開発や販売事業を担当する社内カンパニー「パナソニック デバイスセミコンダクターアジア」の事業のほか、「パナソニック セミコンダクター蘇州」の半導体事業にかかる設備、在庫などもそれぞれ、Nuvoton Technologyの現地法人に譲渡する。 またイスラエルのTower Semiconductor（Tower Jazz）との合弁会社パナソニック・タワージャズ セミコンダクター（富山県魚津市）の持ち分も譲渡する形となる。 関連記事• パナソニックは2019年11月21日、液晶パネルの生産を2021年をめどに終了すると発表した。 パナソニック インダストリアルソリューションズ社は、機器に搭載したままでリチウムイオン電池の残存価値を評価できるバッテリーマネジメント技術を、立命館大学理工学部福井研究室と共同で開発した。 パナソニックとマイクロ化学技研は2019年11月6日、ガラスモールド工法によってマイクロ流路チップの量産を可能にする技術を開発した、と発表した。 従来の10分の1のコストで月産数万枚を量産できるといい、2020年度の量産対応を目指す。 パナソニックと日本IBMが、半導体製造装置分野で協業する。 パナソニックが製造、販売するプラズマダイサーなどの半導体後工程製造装置の価値を高めるソフトウェアなどをパナソニックと日本IBMで共同開発し、パナソニックが製造装置ともに提供する。 10年以上にわたりパナソニックが開発を進めてきた高速電力線通信「HD-PLC」は、「IoT-PLC」と名を改め、IoT（モノのインターネット）社会の発展の中で再び注目を集めている。 同社は現在、特に家庭向けネットワークとしての展開に焦点を当て、ルール化に向けた動きなどを進めている。 今回、これまでの経緯や最新の取り組みについて、開発担当者の話を聞いた。

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パナソニック本社（より） パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。 パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。 だが、手放しにも喜んでいられない。 売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。 それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。 タワージャズとは、米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。 米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。 タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。 TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。 多くの人が見落としているポイントがある。 設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。 タワージャズが保有し、輸出管理規制の対象となり得る技術は、 1．THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ 2．5G（第5世代移動通信システム）用通信チップ／軍事用通信チップ 3．窒化ガリウム（半導体最先端素材） 4．赤外線、紫外線センサー、 5．最先端MEMS（微細加工技術によって集積化したデバイス） などがある。 特に、TPSCOで生産している65ナノメートルのRFチップは最先端技術であり、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能である。 パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。 特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。

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