ノーナレ 今治。 今治タオル不買運動に、NHK「技能実習生の悲惨な実態」から誤解が拡散

NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ

NHKの番組｢ノーナレ｣では、今治にあるタオル工場で働くベトナム人労働者の過酷な労働環境が紹介され、反響を呼んだ（NHKの公式サイトから）。 出典：NHK ｢家畜扱いされて1日中叱られています｣ 番組では、早朝から午後10時過ぎまで働き、寝泊まりするのは二段ベッドが敷き詰められた窓のない部屋、という実習生たちの現実が描かれている。 洗濯する暇もなく、雨が続くと、濡れた服を着たまま作業をする。 それも、来日前は婦人服や子ども服の製造と聞かされていたが、実際の仕事はタオルの製造 ——。 劣悪な労働環境に言葉を失うと同時に、違和感を覚えた人も多かったのではないか。 なぜ国の制度によって日本で働いているにも関わらず、その労働環境が管理できないのか。 （彼女たちにとっては）外国の、それも、報道関係者に告発するまで事態が明らかにならないのか。 ベトナムの地方に足を運ぶと、人が集まる商店街や、学校の前に日本の技能実習生募集の広告が貼られている。 撮影：澤田晃宏 関東地方のある監理団体幹部はこう話す。 ｢実習生が技能実習計画通りに働いているか。 法律に反せず、実習実施企業は適正な賃金を支払っているか。 それらを監理し、実習生を保護するのが、監理団体の仕事です。 実習実施企業はもちろんですが、その監督責任のある監理団体、さらには、その監理団体の許認可権を持つ外国人技能実習機構の責任も問われるべきです｣ 監理団体、外国人技能実習機構とは何なのか。 ここで、技能実習生の受け入れの仕組みを説明したい。 技能実習生の受け入れ方法には｢企業単独型｣と｢団体監理型｣があるが、95％以上は団体監理型で、本稿では前者の説明を割愛する。 団体監理型では実習生を受け入れるのは企業ではなく、｢監理団体｣が受け入れる。 企業は実習生を直接採用できず、監理団体を通して求人票を出す。 企業は、監理団体が契約する海外の｢送り出し機関｣が募集した候補者と雇用契約を結ぶ流れになる。 制作：澤田晃宏、デザイン：さかいあい 監理団体には、傘下の企業の技能実習計画の作成を指導したり、送り出し機関とともに実習生の入国手続きなどをしたりする役割がある。 実習生が入国した後も1カ月に1回以上の頻度（技能実習1号期間）で企業を訪問し、実習計画が計画通り進められているかを確認したり、実習生の相談を受けたりしなければならない。 3カ月に1度は実習先の定期監査を行い、実習計画が適正に遂行されているかどうか、後述する国の機関に報告しなければならない。 わかりやすく言えば、監理団体は技能実習の監督役だ。 監理団体は許可制で、商工会議所や中職業団体などの非営利団体に限られる。 その許認可権を持つのが外国人技能実習機構だ。 実習実施企業を監督する監理団体をさらに管理する立場にあり、監理団体の許認可の取り消しもできる。 問われるべきは企業だけではない 先出の監理団体幹部は疑問を口にした。 ｢NHKの番組では監理団体や外国人技能実習機構への言及はなく、誤った認識を与えている。 実習を実施した企業にだけ批判が集まったが、その劣悪な労働環境を見過ごした監理団体、その許認可を持つ外国人技能実習生機構にこそ問題があるのではないか｣ 確かにNHKの番組は不自然だ。 取材班は技能実習生からSOSを受ければ、その監理団体や外国人技能実習生機構に伝えることもできただろう。 批判するなら技能実習生の受け入れ体制全体に言及すべきだ。 責任が問われるのは実習先の企業だけではない。 こうした疑問をNHKに問うと、ファックスで回答があった。 ｢番組は、外国人技能実習生の置かれた状況について、関係機関も含め取材を重ねながら制作しました。 関係機関とのやりとりは、取材・制作の過程に関わるため、お答えしていません｣（NHK広報担当者） 1人で数百人を監理 ベトナムの送り出し機関が運営する日本語学校でセミナーを実施する元尾さん。 提供：AGA SUPPORT 監理団体に頼らず、自衛に動く実習生もいる。 同社の主力商品｢KAKEKOMIDERA｣は日本で働く技能実習生から母国語で仕事に関する相談を受け、弁護士などの専門家が母国語で対応するサービスだ。 セミナー参加者の大半が関心を持つという。 そもそも労働相談は監理団体が受けるべきだが、元尾さんはこう話す。 ｢監理団体にとって実習実施企業はお客様です。 監理団体は非営利団体で、収入は基本、企業からもらう技能実習生1人当たり月額3〜5万円の監理費だけです。 すべての監理団体に当てはまる訳ではありませんが、仮に実習生が働く劣悪な環境に気づいても、お客を失う怖さから企業の側に立つケースが往々にあります。 そもそも監理団体の職員は一人で数百人の実習生を監理するケースもあり、十分な対応をする余裕はありません｣ サービスの費用は、1人月額9ドル。 2019年５月に販売したばかりだが、すでに約700人が登録しているという。 その大半が実習生を募集、渡航前の日本語教育を実施する送り出し機関を通じた登録だ。 求人票を盾に高圧的な監理団体 ｢ベトナム人技能実習生はニュースやSNSを通じて、なかには劣悪な環境で働かされるケースがあることを知っている｣と元尾さんは話す。 約8割がサービスへの参加を希望するという。 提供：AGA SUPPORT ただ、サービスを積極的に受け入れる送り出し機関はまだまだ少数だ。 元尾さんは話す。 ｢大半の送り出し機関は関心を持ちますが、サービスを受け入れることで監理団体から排除されることを恐れ、セミナーなどの実施もできません。 まだまだ『送り出し機関は一つじゃない』と採用を見返りとしたキックバックを求める監理団体は多く、送り出し機関と監理団体には歴然とした力差があるんです｣ キックバックだけではない。 一定数の実習生を採用した場合、送り出し機関の駐在員を日本に置かせて監理団体に変わって実習生を監理させたり、失踪者が出た場合はそのペナルティを送り出し機関に支払わせたり、求人票を片手に監理団体が偉ぶるさまは枚挙に暇がない。 元尾さんのサービスが成り立つこと自体、技能実習生を受け入れる監理団体が機能していないことの証だ。 月額9ドルとは言え、実習生にとっては余計な負担だ。 NHK報道では受け入れた企業のみ非難が集まったが、実習生を企業に送った監理団体、さらにはその監理団体の許可権限を持つ外国人技能実習機構の責任も問われるはずだ。 報道されたベトナム人技能実習生が働いた職場やその監理団体について外国人技能実習機構に問題をどう考えているのかを尋ねると、 ｢個別の事案には答えられません｣ Business Insider Japanの取材に対し、そう回答があった。

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【今治タオル不買運動】ベトナム人が過酷労働で意識不明。ひどすぎる。今治タオルが公式発表し謝罪するもどうなる？

家族の思いを簡単に踏みにじる制度 昨日22時50分からNHKで「ノーナレ」という番組が放送されていた。 どうやら技能実習制度のことをやるらしい。 私はその時間他の作業があったので録画をしておいて、今朝録画を見たのである。 今回の放送は愛媛県の今治タオル工場で働く、ベトナム人技能実習生に関することだった。 日本で働く技能実習生は2018年末で約32万8千人である。 そのうち ベトナム人技能実習生は約8万3千人だ。 番組冒頭、日本に渡ってきたベトナム人女性ティエンさん（30歳）のお母さん（56歳）の動画から始まる。 「大金を稼いで家族を貧乏から抜け出させるから（日本に）行かせてください」と言われたと母は語る。 娘が「日本はよい国で良い人ばかりだと言っていたから安心していた」とも…。 ティエンさんは1年半前、75万円の借金をして日本に来たそうだ。 ティエンさんの家族の年収は20万円と言っていた。 家族にとってはおよそ 4年分の稼ぎを借金して日本に行かせたわけだ。 貧乏から抜け出せると信じて。 技能実習生の住環境 彼女たちは愛媛県にある工場内の寮で生活していた。 家賃は3万円で、水道・光熱費込みである。 これだけみると、「3万円で光熱費込みか～いいね！」と思うかもしれない。 しかし、そんな幻想は直後に打ち砕かれる。 出ました伝家の宝刀！ 過重労働からの残業代未払い こんな会社ばかりだ 工場に残された24人 先に挙げた4人の実習生が保護されて以降、作業報告書を書くのはやめさせられたそうだ。 証拠として残ることが嫌だったのだろう。 7時30分から22時までと書いてあった記録は全て破棄された。 さらに「 役所が来ても会社の指示通りに答えないと帰国させる」とまで言われたそうだ。 さらにこの工場では、ある 実習生2人に他の実習生より高い給料を払い、他の実習生を監視させているというのだ。 なんとも汚いやり口だ。 保護されたティエンさんたちからの情報により、役所の立ち入り検査が決まった。 すると、会社側はその日はタオルを作らず服を作るふりをしろと指示をだした。 何故役所の立ち入り情報が伝わっているのだろう。 いきなり検査するのは禁じられているのか？ 会社に情報が入ったら全てを隠蔽するに決まっているだろう。 検査のあと新たに4人が保護された。 彼女たちは先に佐賀のシェルターへ避難していたティエンさんたちと合流した。 ティエンさんらは新しい職場を見つけたようだ。 工場絶賛稼働中 ティエンさんたちが保護されて7カ月、2019年6月現在も会社の操業は続いているようである。 そして番組ラストに衝撃の事実が告げられた。 6月初旬工場に残った実習生が仕事中に倒れ、脳出血で意識不明の状態が続いているという。 家族のため遠い異国の地まで出稼ぎに来たのに、過酷な労働が続き身体が悲鳴をあげて倒れてしまった。 なんともやるせない話だ。 ＮＨＫはこの件について質問状を送ったが、期日までには回答を得られなかったという。 会社の社長はきちんと説明しなくてはいけないよ。 技能実習制度は近い将来大問題になる 現政権の安倍内閣は 「技能実習制度は技能等の移転による、国際貢献を目的とする制度であり、外国人材の受け入れを拡大する」として、昨年 「出入国管理法改正案」が閣議決定された。 さらなる技能実習生を受け入れるための改正でありこの 4月1日より施行された。 しかし、技能実習制度に関しては国連やアメリカから 「強制労働」「人権侵害」として改善を勧告されているのである。 にも関わらずこの4月より益々実習生を受け入れていくわけだ。 何を考えているのであろう。 年収2,500万円のレタス農家などともてはやされた川上村では、中国人実習生の見分けがつくようにとお揃いの帽子を被らされたりもしていたな。 さらにはこんな画像もだいぶ前からネット上では話題になっていた。 信濃川上駅の落書き 少し読みづらいが一番下に注目 「とくに女性はＳＥＸやられる」 と書いてある 真相はいかに 本当かどうかはわからないけど、本当だとしたらなんとも気味の悪いことだし逮捕されないのがおかしいと思う。 何故、技能実習生に対する犯罪には甘いのだろうか。 他にも技能実習生として来日したベトナム人男性が、福島第一原子力発電所事故に伴う 除染作業に従事していたことが昨年発覚し問題になった。 男性は元々は「建設機械・解体・土木」の実習をする予定だった。 洋服を作るはずだったのに、タオルを作らされていたティエンさんたちと同じように騙されたのだ。 よく考えてほしい。 ベトナム人男性が除染作業の技能を習得してどうするのだ？ベトナムでも原子力発電所の事故を起こす気なのか？全くもって意味が分からない。 必ずや近い将来、技能実習制度が国際問題になることを先に述べておこう。 2016年の新聞 すでに問題は起きていた 何も解決しないまま 受け入れ枠だけ増大 現代でもやりたい放題なら戦時中は？ これだけ文明の利器が発達し、多くの人がスマートフォン（カメラ撮影・ビデオ撮影・録音が可能）を持ち、瞬時に情報が拡散される現代においても相手が外国の人だからといって、やりたい放題する会社が後を絶たない。 私はこのような報道を見るたびに、戦時徴用工や従軍慰安婦は強制連行もあったのだと思わざるを得なくなる。 これだけ世界の監視の目が厳しい現代ですら、このありさまだ。 戦時中なら言わずもがなだと思うのだが…いかがお考えだろうか。 ベトナム人実習生たちの悲痛な叫び 最後に今回テレビで取り上げられた技能実習生たちの悲痛な叫びを、箇条書きではあるが記載しておく。 あなたの家族や友人知人が、このような環境で働かされていたら何を思うだろうか。 外国人だからと言って適当な対応をして良いのだろうか。 一刻も早い改善を行政に求めていく。 あの工場で働いていたのは悪夢だ• 朝7時から15分の休憩を挟んで夜の11時まで働いた• 仕事が忙しくて太陽も月も見ていない• 絞り切ったレモンのような状態になった• 日本は人権を尊重する国だというけど私たちに人権はなかった• 生活は刑務所の中みたいだ• 朝4時や5時まで働く人もいる• 早朝や深夜まで働かないと帰国させられる• 家畜扱いされて一日中叱られる• いつも「ベトナムに帰国させるぞ」と脅される 工場の社長はいつまでも逃げ回らず、反論があるなら堂々と反論してほしい。 反論したとしても、訳の分からない言い訳で終わるだろうが。 また、政府は外国人だからという理由で、不当に安く働かせるのはやめなさい。 ひいては国民の疲弊につながることになるのだから。

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NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ

NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。 また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。 つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につきましては、外国人技能実習機構（同機構）が早急に事実を確認しているとのことですが、一日も早い回復を願っております。 当組合では、現在、本報道に係る事実関係についての情報収集をしているところでありますが、現時点で当組合が把握している事実は次のとおりです。 （1）ベトナム人技能実習生の受入企業（当該企業）は、当組合に所属する企業（組合員）ではありません。 本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの 縫製」と報道されている当該企業は、当組合の組合員でないことを 確認しております。 また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体（受入を行う協同組合）であるとされ、当組合とは別の組織です。 当該企業と当組合との直接の接点はありません。 （2）当該企業は当組合員等の縫製の下請企業であることから、当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています。 当該企業は当組合に所属する企業（組合員）ではありませんが、組合員等の縫製の下請企業であることから、今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、この問題を非常に重く受け止めております。 （3）今後の対応は、技能実習生の労働環境の改善を最優先に考えて支援などに取組みます。 現在のところ、当組合でも情報収集に努めるとともに、本報道にもありましたように同機構が「労働基準法や技能実習法などに反した疑いで会社の調査は続いている」とのことであり、同機構の調査結果となんらかの措置を参考にして、実習生の身分や地位等の利益を最優先して労働環境の改善などの対応を真摯に検討してまいります。 （4）法令遵守等の周知徹底の強化のための全員協議会およびコンプライアンス研修会を開催いたします。 当組合では、経済産業省等から指導を受けています「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」と「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を基に、これまで以上に組合員はもとより下請企業の法令及びコンプライアンス遵守について周知徹底を強化します。 そのため、7月8日（月）午後1時30分から組合員104社を招集して、全員協議とコンプライアンス研修「組織で考える不祥事防止策」を開催いたします。 また、一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります。 また、調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります。 All rights reserved.

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