陸上自衛隊西部方面隊によると、男性は宮古島駐屯地へ配備された地対艦・地対空ミサイル部隊編成に合わせて、３月２５日にを経由し宮古島入りした。 ２８日まで滞在しており、宮古島の隊員４人とは会話するなど接触があったという。 また、男性の島内での訪問先は明らかにしていない。 熊本市発表によると、男性は熊本に戻った後、２９日に発熱。 ３０日に医療機関Ａを、３１日に医療機関Ｂを受診した。 ４月１日には熱が下がったため勤務先に出勤。 だが、症状が悪化したため６日に医療機関Ａに入院し、７日のＰＣＲ検査で陽性が確認された。 陸自も７日に男性の陽性を把握したという。 保健所から宮古島の４人は濃厚接触者ではないと説明を受けたが、念のため７日から１１日まで自室内に隔離したという。 発熱などの症状がないため、１２日から業務に戻った。 隊員４人以外に接触者はいないとしている。 下地敏彦市長は陸自から報告があったとし「感染防止に十分に注意してほしいと申し入れた」と述べた。
次の
本市においては、来島自粛の呼びかけをはじめ、市民の皆様の感染防止に向けた懸命な取り組みもあり、幸いにも感染症は発生していません。 しかしながら、本島や他離島地域においては感染が確認されていることから、本市での感染者の発生に強い危機感をもって対策に取り組んでいるところです。 一方、本市における経済活動が大きな打撃を受けています。 このような状況を受け、本市の経営支援策として、「」、「」制度を創設しました。 つきましては、以下のとおり、募集します。 中小・零細企業助成金 趣旨 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で 新型コロナウイルス感染症対策関連の融資を受けた宮古島市内の事業者に対して助成金を交付し、その経営を支援することを目的とする。 応募資格要件 次の条件を全て満たす法人又は個人事業主とする。 １）本市に住所を有する者 ２） 交付対象となる融資に掲げる融資を受けたもの ３）令和元年12月末日までを期限とする本市の公的義務（市税、使用料等）の納付が果たされている者 （法人の場合は、会社及び代表者） ４）次に掲げる要件のいずれにも該当しない者 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び 暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。 ） イ 暴力団員等と社会的に避難されるべき関係にある者 ウ 暴力団員等がその事業活動を実質的に支配する法人 エ 役員のうち暴力団員等がいる法人 ５） 宮古島市事業者経営支援助成金の交付を受けていない者 交付対象となる融資 名 称 実施主体 中小企業セーフティネット資金（災害等被害対応貸付） 沖縄県 セーフティネット保証４号・５号 国、沖縄県 危機関連保証 国、沖縄県 新型コロナウイルス感染症特別貸付 沖縄振興開発金融公庫 新型コロナウイルス対策マル経融資 沖縄振興開発金融公庫 助成金の額 １事業者あたり 10万円 提出書類等• 受付期間 令和２年５月11日（月）から令和２年７月31日（金）• 提出部数 １部• 提出方法 郵送（受付期間最終日消印有効）• 宮古島市中小・零細企業助成金交付申請書・請求書（／）• 事業者経営支援助成金 趣旨 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた宮古島市内の事業者（ 宿泊・飲食・マリン関連に限る）に対して助成金を交付し、その経営を支援することを目的とする。 応募資格要件 次の条件を全て満たす法人又は個人事業主とする。 １）宮古島市内に住所を有する者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当する者 ア 法人の場合：宮古島市に登記している者 イ 個人の場合：宮古島市の住民票を有している者 ２）令和２年１月１日現在で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者 ア 旅館業法に基づく旅館業許可を受けている者 イ 食品衛生法に基づく営業許可を受けている者 ウ マリン関連事業者のうち、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の 確保等に関する条例第11条第1項の規定による届出を行っている者 ３）令和元年12月末日までを期限とする本市の公的義務（市税、使用料等）の納付が果たされている者 （法人の場合は、会社及び代表者） ４）次に掲げる要件のいずれにも該当しない者 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び 暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。 ） イ 暴力団員等と社会的に避難されるべき関係にある者 ウ 暴力団員等がその事業活動を実質的に支配する法人 エ 役員のうち暴力団員等がいる法人 ５） 宮古島市中小・零細企業助成金の交付を受けていない者 助成金の額 １事業者あたり 10万円 提出書類等• 受付期間 令和２年5月11日（月）から令和2年５月25日（月）• 提出部数 １部• 提出方法 郵送（受付期間最終日消印有効）• 宮古島市事業者経営支援助成金交付申請書・請求書（／）•
次の
新型コロナウイルス感染症に関する支援策を発表する下地市長（左から２人目）ら＝15日、市役所平良庁舎 下地敏彦市長は15日、新型コロナウイルス感染症に関する市独自の支援策を発表した。 子供（０～15歳対象）１人につき１万円の支援金を支給するほか、売り上げの落ち込みで資金繰りにあえぐ企業や事業所に一律10万円を給付する。 さらに、市会計年度任用職員50人を雇用する方針も示した。 財源は市の積立金に当たる財政調整基金などから拠出し、総額６億円を投じる。 ５月８日に開会予定の市議会臨時会での承認を得て、各支援対策を実行に移す。 第１弾に位置付けている。 生活維持対策では、子育て支援金として子供１人当たり１万円を支給する。 上下水道料金の３～５月分の支払いを１カ月延長できる猶予期間も設けた。 経済対策では、公的機関等の融資を受けている事業所に中小零細企業助成金を支給、融資等を受けられない事業所には事業者経営支援金を出す。 ただ、二つのカテゴリーのうち、事業者経営支援金の今回の対象事業所は、宿泊、飲食、マリン関係に限るとした。 対象は宮古島市内に住所を有していることや公金滞納がない者、暴力団と関係していない事業所など。 それぞれ１０００事業所を想定しており、一律10万円を支給。 合計２億円の支出を見込んでいる。 申請から支給までスムーズに流れるよう申請書を簡素化する。 ただし、申請書の提出は原則郵送。 新型コロナ感染予防で人と人の接触を避けることが狙い。 申請書は近く市のホームページ等にアップする。 雇用対策も講じる。 従来の市の臨時職員を指す市の会計年度任用職員として50人の枠を確保する。 市公共施設の指定管理者の負担軽減も検討している。 このほか、感染拡大防止策では幼、小、中学校に紙マスク、医療や保育の従事者、妊婦には布のマスクを配布する。 消毒用アルコールや防護服なども用意して感染防止に役立てる。 さらに、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の結果が出るまで待機できる宿泊施設も市の予算で借り上げる。 これら支援策の財源捻出に当たっては、財政調整基金やふるさとまちづくり応援基金（ふるさと納税）等を活用する。 ５月８日に開会予定の市議会臨時会に補正予算案を提出する。 15日、市役所平良庁舎で会見した下地市長は「新型コロナウイルス感染症の猛威によりさまざまな社会機能が著しく停滞する中、本市でもホテルなどの宿泊業をはじめ観光に関連する経済活動が大きな打撃を受けている」と述べた。 子供たちを取り巻く環境の激変にも触れ、島内企業・事業所および子育て世帯への支援の必要性を強調した。
次の