エグゼクティブサーチ（ヘッドハンティング）とは？ 目的やエグゼクティブサーチファーム、背景や特徴、流れやステップなどについて
クライアントはアーリーステージの不動産企業である。 独自開発のアプリケーションやAIを活用したBtoCビジネスに強みを持ち、短期間で新興市場に上場を果たし不動産テック企業の代表格に位置づけられている。 売上高も拡大を続け100億を超え、国内の主要都市に拠点を展開し次世代の不動産業界の有力プレイヤーとして、意欲的なスキームを創造し続けている。 不動産業界は好不況の影響に過敏な業界であるが、大震災以降は好況が続いており同社はまだ不況下での事業を行ったことはない。 東京五輪が一つのターニングポイントとなる可能性は、常にアナリストから指摘されており、経営陣は頑強な組織構築を真剣に考え始めていた。 一つの鍵となるのが、将来の広報幹部の育成である。 コーポレート部門として基礎を支えることに限らず、自律的な広報活動を行うことのできる人材をクライアントは求め、サーチコンサルティングを行う弊社に解決を託された。 クライアントの求める要件は、経営陣やフロントサイドと連携を密に、自律的な活動が可能な広報であり、従前のメディア向けの広報のキャリアではない。 同社の広報業務はPRや社内向け周知、SNSや新しいクラウドネットワーク等を内包し、常に多様な変化を続けている。 だが上記のような業務に横断的提案が可能な候補者は、大企業や不動産業界にはあまり存在しない。 歴史を持つ大企業では業務が細分化され、先端のSNS活用等はデジタルマーケティング部門の所轄となるケースが多く、広報部門は通常そのスキルを獲得していないからである。 ただ異業種でもベンチャー広報経験ならば、クライアントの求める要件は満たすと考え、その仮定を元にサーチを実行。 上記の候補者とのコンタクトが可能となった。 クライアントは候補者のベンチャーの拡大に、広報として寄与した経験を高く評価。 成長を求めるマインドセットも、社風に合うと判断し好条件でのオファーに繋がる。 候補者も新興市場というステージでの広報業務に強い関心を持ち、短期間での入社合意に成功した。 現在、候補者は広報全般を担当すると共に、インターン向けの採用広報やM＆Aを含む組織再編のためのPR等幅広い分野で経験を重ね、将来の広報幹部として経験を重ねている。 クライアントは急速に成長する税理士法人である。 特にアーリーステージを超えて上場を目指す新興企業向けの税務、会計コンサルティングに精通し、国内のIPO案件ではかなりのシェアを獲得していた。 また組織再編やM＆A、海外進出支援等、企業が成長するための様々な会計的なアプローチにも強みを持ち、顧客数も近年拡大が続いていた。 ただ上記のような高度な会計処理を伴うコンサルティングには、資格と経験を有したスペシャリストが必要不可欠であり、増加するプロジェクトに対して適材が慢性的に不足していた。 求めるスペシャリストの要件も複雑で多岐に渡るため、通常の人材紹介ではミスマッチが多く、弊社に問題解決を託された。 このポジションは税理士資格が必須であるが、それは必要条件に過ぎない。 高度税務の様々な経験や、持続的な学習、挑戦を行う人格的な資質も重要な要素である。 このようなケースで候補者を資料やネットワーク、データベース等からスクリーニングすることは難しい。 このためM＆AやIPO等の幾つかの要件でターゲットを限定した後に、スカウト、面談、クライアントと評価の共有と調整、という基本的なサイクルを繰り返した。 この手法は効率的ではないが、少数のスペシャリストのサーチに対しては有効で、少々の時間は要したが上記の優れた候補者とのコンタクトに繋がった。 候補者は想定以上の経験を有し、クライアントの目指す方向性との相性が理想的であった。 この判断をクライアントと共有し面接を行うと、双方ともに申し分のない条件でのオファーが提示され、早期の合意を導くことに成功した。 現在、候補者は希望していた高度税務を行う部門で貢献し、クライアントの次の幹部候補として一層の成長を期待されている。 クライアントは中部地方で急速に成長する、電機製造企業である。 業界最大手ではないが幾つかの専門部材では世界的なシェアを持ち、東証一部上場を数年前に果たしている。 地方に本拠地を構えるメーカーの強みとして、広大で高品質な国内工場を持ち、BtoBに特化した戦略で2010年以降4割以上の売上増加を達成していた。 ただ地方拠点のデメリットとして、先端技術を有する優れた人材の登用には苦戦を強いられていた。 特にプロジェクトマネージャーとして豊富な経験を有する、開発部長のポジションは空位が続いており、開発体制を改めて構築するために弊社に人材コンサルティングとして依頼を託された。 このポジションには幾つかの障壁があり、それを全て満たすことはかなり困難であることが予想された。 ソフトウェアやアプリケーションの豊富な開発経験に加え、関連するハードウェアの総合的な知見、マネジメントの経験、そして地方拠点に赴任することが可能な個人的な環境が求められる。 当初はこのエリアでの人材サーチを考え、入念な調査を行ったがやはり難航が続いた。 かなり範囲を広げても競合といえる企業は極めて少なく、Uターン人材の可能性も考え同エリアの人的ネットワークやローカルデータベースにも接触を行ったが成果は乏しく、発想を転換することにした。 新しいサーチ対象は、開発拠点と本拠地が分断している競合他社に設定した。 そのような開発体制の企業では、責任者は単身赴任者が少なくなく、転居を伴う転職に障壁が少ないと推察される。 この仮定を基にサーチを行い、上記の優れた候補者とのコンタクトが可能となった。 クライアントも多様な経験を有する候補者を高く評価し、役職定年の定めのない高位のポジションを提示することで、無事に早期の入社を導くことに成功した。 現在、候補者は組み込みソフトウェアの新規開発を主導すると共に、チームビルディングにも注力。 自身のネットワークから優れたエンジニアの登用も行い、次の10年を見据えた開発推進の責任者を任されている。 クライアントは物流に関わる保安部材製造で、数多くのトップシェアを持つ企業である。 欧州を中心に幾つもの国に拠点を持ち、商品の品質、開発技術には高いブランド力を持っていた。 この保安部材は陸運や海運だけではなく、航空や宇宙産業にも欠かせない基幹部品であり、特に先端産業に対してはフルオーダーで対応し、高付加価値少量生産というビジネスモデルを展開することに成功していた。 ただそのモデルを続けることで、オーダー周りの複雑さや海外企業が絡んだ複合的な受注が増加しており、それらを司る業務部門の負担が増加していた。 このポジションには幾つかの専門性が求められており、人材難易度が高く弊社に採用を託された。 このポジションでは世界各国からのオーダーに対応する語学力に加え、複雑なオーダーに対処するためのシステム導入に関する見識が求められる。 ITと語学力を兼ね揃えた上で、管理部門として長い経験、そして部門をまとめるマネジメント経験も必須となると、候補者を探すのは困難に思えた。 それら全てを兼ね揃えるとなると、大手の多国籍企業でシステム総務部門を束ねるマネジメント層が想定されるが、希少性が極めて高くコンタクトするのは現実的ではない。 限られた時間で現実的な解を求めるため、要件に優先順位をつけると管理経験、マネジメント経験、語学力は比較的高く、ITスキルは比して低いと推察した。 この推察から、専門商社や貿易支援を行っている企業の若手管理職クラスを中心にコンタクトを行い、優れた当候補者との出会いとなった。 候補者は求められる要件をほぼ満たしており、また貿易支援業務では過去にクライアントの商材に近い部材を扱った経験があったことも幸運だった。 クライアントも候補者を高く評価し、部門の責任者として迅速にオファーを行う。 また経験業界が異なる候補者に不安を想起させないためにも、部門の部下や上長とも面談を設定し、無事に早期の入社を導くことに成功した。 現在、候補者は複雑なオーダーを解消し効率的な受発注を行うためのシステム導入を担当すると共に、語学力を活かし欧州や東南アジア市場向けの業務管理を任されている。 クライアントは金融機関のシステム開発や、そのコンサルティングに特化した企業である。 銀行や証券、保険会社等金融機関にきめ細やかなシステム設計を提供することで、高い信頼性を獲得してきた。 近年はFX等のディーリングシステムの市場が伸長し、そこに大きなシェアを持つクライアント企業は、業績や規模を大きく拡大し続けていた。 ただ規模の拡大に際して、人材の充足が間に合わないという状況が慢性化し、次の成長戦略への妨げとなりつつあった。 特に開発を担当するプロジェクトマネージャーは厳しい要件が求められるため、通常の採用広告や人材紹介会社の活用では採用に至ることが難しく、弊社にその解決を依頼された。 クライアントの求めるプロジェクトマネージャーの要件は、幾つかのプログラム言語のスキルや、プロジェクトのマネジメントの経験に加えて、同社の社風や方向性との親和性も重要視しており、全てを満たす候補者を短期で引き合わせることは困難に思えた。 解決の糸口を探るために、クライアントの過去の採用活動をヒアリングすると、数年前に同業他社の知人のリスト化を行なっていたことが判明した。 コネクションを元にサーチを行うことは古くからから行われている手法であり、労力はかかるものの確実性は高い。 このリストを元に拡充及びアップデートを行い、スキルや経験、親和性等でスクリーニングをかけて、特に適性のある候補者にコンタクトを試み、上述の候補者との出会いとなった。 候補者はゲーム開発に携わるプロジェクトマネージャーではあったが、求められる要件との整合性は高く、コネクションをベースにしているため親和性等も良好だと感じた。 また本人の所属が変わり、転職への選択肢を考え始めているという時期と重なったことも幸運だった。 真摯に案件の特性を伝えると、候補者もこの機会を前向きに捉え、面談の設定を快諾。 クライアントも自社の開発プロジェクトの独自性やその魅力を訴えると同時に、現職を上回る条件を提示し、速やかに当候補者を入社合意に導くことに成功した。 クライアントは商業施設のビジネスに特化した大手企業である。 創業から半世紀を経て、高度経済成長期は主に百貨店や量販店、21世紀以降は大型モールや複合施設等、商業施設関連ビジネスを手掛けてきた。 多くの関係子会社や現地法人も設立し、市場調査から、計画設計、開発施工、そしてセールスプロモーションやメンテナンス、コンサルティング等商業施設に関わる、ほぼ全ての工程にサービスを提供することが可能な体制を整え、近年上場を行った。 創業からの一つの区切りとなる上場を行なったことで、クライアントは社会の公器として、次の成長フェーズを改めて考える必要があるとの決断を下した。 その成長のためには、他分野で優れた功績を残してきた外部の経営経験者を招聘することが最適であると考え、エグゼクティブサーチに長い歴史を持つ弊社にその依頼を託された。 上場企業は規模も大きく、ステークホルダーも多岐に渡る。 そのような企業の次期社長を担うためには、様々な資質や経験が高水準で求められる。 その中でもクライアントは、社内外に横断する複雑なプロジェクトで成果を残してきた候補者が、望ましいとの要望を持っていた。 上記の要望は商社在籍者と親和性が高く、役員経験者や事業部長クラスは最適であると予想された。 特に大手総合商社のエグゼクティブ層は、キャリア後半で子会社、関連会社のマネジメントに幅広い経験を有するため、クライアントのニーズを満たす蓋然性が高いと判断した。 ただエネルギーや素材等のB to B産業の経験者は、分野や販路等が大きく異なるため、B to C産業で顕著な成果を挙げた候補者に限定してコンタクトを試み、上述の候補者との出会いとなった。 候補者に真摯にこの案件の特性を伝えると、前向きに検討したいとの迅速な回答を頂いた。 コミュニケーションを絶やさず説明、説得を続け、クライアントの最高責任者との面談を複数回設定すると、候補者は次第に関心を強くし、積極的に参加を望むようになる。 今まで重ねてきた繊維・アパレルの経験と、クライアントのビジネスも融和性が高く、短期間に双方の大筋合意に至る。 商社退職への時間や手続き的な障壁が残っていたが、弊社提携専門機関の助言を元に円滑に解決に至り、次期社長候補として正式に参画に導くことに成功した。 現在、候補者は中期経営計画の策定プロジェクトを他の経営陣と共に担当し、次の成長へのグランドデザインを描くことを託されている。 クライアントはインクジェットプリンターに特化したローカルの先端技術企業である。 プリンターはインク合成に代表される化学系技術や、印刷の安定化や検査に用いる光学系技術、そして印刷を司るヘッド部分の機械工学技術やプロセス技術等、多岐に渡る総合的な技術力が求められる。 それらを全て兼ね備えた企業は世界的にも数少ない。 クライアントは創業以来、順次基幹部品の開発と量産化に成功しており、遂に中核部分のインクジェットヘッドの内製化に取り組もうとしていた。 ヘッド部分の研究開発には、予算的にも人数的にも大きな開発規模が求められる。 そのためには研究開発を主導し、効率的に部門を任せることのできる熟練の技術者が必要不可欠であり、弊社にそのサーチを託された。 インクジェットのヘッド部分の開発部門は、上記の理由により技術系大企業にしか存在しない。 該当する企業群は設備や予算等の研究環境や待遇が整えられているため、転職ニーズは殆どなく自然流出を望むのは難しかった。 ただこの案件は景況のタイミングには恵まれていた。 映像デバイス分野は国策の影響とコモディティ化による大きな不況期で、部門の吸収合併や統廃合が相次ぎ、雇用環境が急速に悪化していた。 機会を逃さず対象部門への周到なコンタクトを試み、優れた当候補者との出会いとなった。 候補者はインクジェットヘッド周辺に複数の特許を持つ優れた技術者で、整った開発環境に関心を示していたが、地方への転居を伴う初めての転職にはまだ心理的な壁が残っていた。 迷いなく研究に邁進して頂くためにも、費用を負担し複数回クライアント企業への見学、面談の機会を設け、明確なイメージを持ってもらうことに力を尽くした。 転職時期や待遇面でも適切に配慮し、当候補者の入社を導くことに成功した。 技術系大企業からローカルの先端技術企業への転職であったが、すぐに環境に馴染み、現在はインクジェットヘッドの内製化にむけて開発部門の指揮を任されている。 クライアントは通販業界の外資系大手企業である。 日本進出も同業界の中では古く、自社制作スタジオを持ち、多くの魅力あるプログラムを地上波やBS、Web等幅広いチャンネルで展開し、売上や取扱商品数を急速に拡大していた。 急増する取扱商品の中でも、ジュエリーはクライアントの主力商材である。 規模の拡大に伴い、ジュエリーの専門知識をもったバイヤーやディレクターの慢性的な人材不足が続いていた。 また求める人材のスキルや経験値として、通販業界の知見よりもジュエリー業界の経験を求めていたため、適材の登用は難航し弊社に解決を託された。 ジュエリー業界は保守的で、人材の流動性は低く企業数も多くはない。 該当企業に所属する適材の自然流出は皆無に等しく、長期に渡る困難が予想された。 その状況を打開するために、転職意欲を明示していない人材に直接コンタクトを試みる、ヘッドハンティングが適していると判断した。 求める企業群での経験値を持ったプレイヤーは極少数に限られるが、焦点が定まるという点はヘッドハンティングに有利に傾く。 そして入念なリサーチを続け、特に適材だと確信できたのが当候補者である。 周到に準備しコンタクトを試みたが、転職意思は薄く対面までには半年近い時間を要した。 カジュアルな面談を続け候補者の仕事に対する希望やキャリアプランのカウンセリングを重ねると、今の会社と業務分野が近い化粧品分野にも携わりたいという第二の希望が浮かび上がってきた。 奇しくもクライアントは短期的にはジュエリー部門の適材の充足を望んでいたが、長期的にはその人材に通販部門全般のマネージメントを託したいという希望もあり、その中には化粧品分野が重要分野として含まれていた。 両者の希望はこの点において合致し、邂逅へのプロセスが進み始めた。 サーチにおいてタイミングは最重要な要素の一つである。 業界繁忙期であったため、両者の中間地点であるターミナル空港直結の会議室をリザーブし、可能な限り迅速な引き合わせを試みた。 クライアントは当候補者のジュエリー部門で重ねてきた経験と同時に、独自のホスピタリティが社風に合うと高く評価。 報酬4割増という異例の高オファーが提示され、候補者の転職を強く後押しした。 現在候補者はジュエリー部門の次期統括を託され、将来希望分野に携わることが可能なキャリアプランを構築しようとしている。 クライアントは糸や素材、製品等繊維業界をほぼ網羅している老舗大手商社である。 二極化と斜陽傾向の激しい繊維業界の中では、高利益率と規模の拡大に成功している数少ない企業であったが、総売上高はやや停滞し、課題の一つとしてテキスタイル部門の強化が考えられていた。 その強化案に適した人材を探すことは簡単ではない。 労働市場で専門的なテキスタイルの知見を有する人材は少なく、加えて繊維素材や製品での商社経験まで求めると、適材は皆無に等しい。 自社による人材募集や、人材仲介業者では成果を上げることができず、弊社に解決を託された。 弊社はサーチファームであり、転職意欲を明確に示してしない人材にコンタクトして、クライアントへの登用を試みる、所謂ヘッドハンティングという手法に長じている。 この手法は労働市場に流れることのない、エグゼグティブクラスの人材や専門性の高い人材の獲得には、特に大きな効力を期待できる。 ただヘッドハンティングには、より周到で慎重な事前準備が求められる。 最適な人材選定のために業界及び人材のリサーチを続け、詳細なターゲットリストを策定。 そして幾人かの適材候補に直接コンタクトを試みて、好感触を得ることができたのがこの候補者であった。 当初、候補者は転職意欲がほぼなく、サーチに至るのはとても困難に思えた。 それでも会話の端々から、繊維業界での長い経験による自負が垣間見えた。 築いてきた大きな戦果があれば、将来に対しての思い入れも比例して大きくなる。 「その経験やスキルにふさわしい舞台が、現職にあるだろうか」という問い掛けを境に、候補者は転職という選択肢に向き合う。 そしてクライアントの部門強化に、候補者が必要かつ最適であるという論理的説得を丹念に重ねると、次第にクライアントへの転職を前向きに考えるようになった。 程なく設けられた面談の場では、候補者の願望である小売やODMの提案にクライアントも強く賛同し、転職を促すのに十分な好条件での待遇や職位を伴うオファーが提示された。 現在候補者はテキスタイル分野に精通したキープレイヤーとして、クライアントの次の攻勢に貢献しようとしている。 クライアントは国際的知名度も高い、数多くのトップシェアを持つ航空機器企業である。 特に商品の品質、開発技術には定評があり、航空宇宙産業の品質保証規格も取得し、一層の商品開発力の強化に取り組んでいた。 しかし海外顧客も含む受注業務を担当し、技術サポートまで一貫してマネージメントする、航空技術営業部の責任者の不在が続いていた。 このため近年は新規チャネル開拓に難航し、新規商品企画にも悪影響が及び始め、弊社にその解決を託された。 当初、クライアントの理想とする人材と、労働市場の現実には乖離が激しかった。 同分野での研究開発や製造計画実績があり、海外を含む技術営業にも経験を持ち、今後数十年先まで任せることのできる人材となると皆無に等しく、相当の困難が予想された。 しかし、クライアントが本当に求めているものは、人材そのものではなく、人材によって同部門を再構築することである。 その原点から検討を重ね、全てを兼ね揃えた一人ではなく、補い合う二人の責任者を求めるのが現実的な最適解だと考えた。 求める経験を積んだ熟練の責任者（部長相当職）と、その責任者と協力し、今後数十年先を任せることのできる、次世代の責任者（課長相当職）。 このような二人の人材による航空技術営業部の再強化案をクライアントに提案し、快く賛同を得ることができた。 二人という選択肢に切り替え、現実的な人物像が定まると、前述した二名の候補者との出会いに時間はかからず、両名とも一度の面接で好条件でのオファーが提示された。 現在、部長職相当で入社した候補者は、クライアント商材のワールドワイドでのチャネル開発と部門のマネージメントに取り組み、課長職相当の候補者は希望だった海外経験を積みながら、次世代の役員候補として研鑽を重ねている。
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