【恵方巻き2020】いつ食べるの？方角はどっち？時間帯は？
2020年2月3日は、令和の元号になって初めての節分だった。 2019年に引き続き、農林水産省よりが出された。 これに対し、大手コンビニエンスストア3社はじめとする26企業が賛同した。 農林水産省の恵方巻食品ロス削減プロジェクトに賛同した26社（農林水産省HPより） はたして、今年の恵方巻の食品ロスはどうだったのだろうか。 2020年2月3日の19時から23時にかけて、食品小売店が閉店する、あるいは日付が変わる前にどれくらい残っているか、首都圏の百貨店・コンビニエンスストア・スーパー・寿司店・駅チカなど、合計101店舗を調査した。 日頃、折に触れてインターンとして手伝ってくれている、を主宰する大学生3名に調査協力していただいた。 調査方法 調査日：2020年2月3日（月曜日） 調査時間：19時～23時。 20時閉店の百貨店が多かったので、おおむね下記の流れにした（コンビニは、早い時間帯にまわった場合、再度21時以降にもまわるようにした）。 19～20時 百貨店 20～21時 スーパー 21時以降 コンビニエンスストア 対象地域：首都圏 対象店舗数：101店 対象店舗内訳： 百貨店 出店店舗 26店 コンビニエンスストア 50店 スーパーマーケット19店 寿司店 ５店 駅ナカ １駅 結果 小売店の種類および売れ残り本数は次の通りとなった。 大丸東京が掲げていたロスゼロの告知（株式会社office3. 11関係者撮影） 予約した恵方巻を受け取るためか、19:30の時点でも長蛇の列ができていた。 19:30の大丸東京。 長い行列が続いていた（株式会社office3. 11関係者撮影） 百貨店・コンビニ・スーパー・寿司店など、すべての業態のうち、百貨店（に出店している店舗）が、最も売れ残り本数が多い結果となった。 多い店舗では閉店10分前に200本残っており、さらにバックヤード（裏の倉庫）から追加してくるような店舗もあった。 にもかかわらず、管理職らしき人が店舗内を巡回し、売り場の担当者に「あれしかないの？お客さん、たくさん買おうとしてるじゃん。 もっと仕入れるようにバイヤーに言ってよ」と、売り場担当者に指示しているのが聞こえてきたという。 首都圏の百貨店（桑原慧さん撮影） ただし店舗によってかなりの差があり、閉店30分前にはキッチリ完売していたお店もあった。 店内調理している店舗では、顧客の入り具合や残数を見ながら、売り切れる量だけを調理している店舗も多く、調査対象26店舗中、12店舗では完売・売り切れとなっていた。 完売していたお店（桑原慧さん撮影） 筆者は、2019年2月3日に調査した百貨店と同じ店舗に再度出向いた。 2019年は、300本近くが残っていたが、2020年は売り場全店舗合わせて10本しか残っていなかった。 企業ごとの内訳は下記の通り。 コンビニエンスストア、企業ごとの売れ残り本数と完売率（筆者作成、企業名略称あり） ニューデイズとデイリーヤマザキに関しては、商品棚に恵方巻がないだけでなく、値札などもなかったため、取り扱った形跡が見られなかった。 売れ残り本数としてはセブンイレブンが最も多かったが、全調査店舗数に対する完売率は、セブン-イレブンが最も高かった。 セブン-イレブンは、予約した消費者に、もれなく、人気キャラクターのチコちゃんのグッズをプレゼントする企画を立てていた。 セブン-イレブン・ジャパンが各店舗で配った予約のチラシ（チラシのうち上部、筆者撮影） 同じ企業であっても、店舗によって差があった。 たとえば21時前のあるファミリーマートでは残り1本だったところ、すぐ近くでは42本が残っていた（その後21時45分には残り28本となった）。 21時前に42本が残っていたファミリーマート（筆者撮影） ファミリーマートでは、季節商品は「完全予約制」となったはずだが、加盟店から直営店へとなったファミリーマートでも、日付が変わる前の段階で、かなり恵方巻の本数が多い店舗があった。 19店舗中、17店舗で完売。 農林水産省の方針に賛同していたマルエツは、見事、完売だった。 20時20分の時点で完売していたスーパー（筆者撮影） 2019年には22時の時点で数百本残っていたスーパーにも行ってみたが、今年はキレイに完売していた。 他にも、完売の札を出している店があった。 完売御礼の札（筆者撮影） 完売をお詫びする札（桑原慧さん撮影） 東京・代々木のスーパー、マルハンは、完売するよう量を調整したとのことで、19時には完売していた。 店の棚がスッキリと空になっている店が多く見られた。 どの店も、売り切れる数を調整して作り、店舗だけでは足りない場合は、集客数の多い駅の方まで出向いていって売る店舗も見られた。 結果（5）駅ナカ 駅ナカは、恵方巻の取り扱いが確認できなかった。 考察とまとめ 今回の調査結果を踏まえ、考察とまとめを述べる。 百貨店・コンビニは、地域や企業、店舗によって、明暗が分かれた。 コンビニでは、セブン-イレブンとファミリーマートは、完売店舗率が過半数を超えていた。 ローソンは、調査店舗全体では完売店舗率が低かったが、店舗によっては完売していた。 スーパーは、地域・企業問わず、全般的に売り切っていた。 多くのコンビニと違い、期限が迫ったものを積極的に値引きしていることも背景にあるのだろう。 また、百貨店と比べると、買いやすい価格帯であることなどが要因に挙げられる。 百貨店もスーパーも、客の入りや在庫数を見ながら、売り切ることのできる量を店内調理した店は、完売できていた。 コンビニは、店内調理はできないものの、仕入数を絞り適量販売している店舗や、予約販売を積極的に進めたところは、きちんと売り切れる傾向にあった。 農林水産省に賛同した26企業のうち、首都圏での調査対象として確認することができたのは、大手コンビニ３社と大丸東京、マルエツの5企業だった。 どこも、2019年に比べて、よりいっそう、売り切る努力をする傾向が確認できた。 2021年には、家庭での手作りを勧めるのも一案だろう。 今年、いくつかのスーパーが実施していたように、手巻き寿司を提案し、消費者が食材を買って家で作ることを店側が提案するのはどうだろう。 恵方巻の具材を、日常的に売っている具材にする、あるいは生ものでない日持ちする具材にする工夫もありかもしれない。 株式会社プレナスが運営する、持ち帰り弁当のほっともっとは、していた。 これなら、食材が無駄になることはない。 恵方巻の食材が余れば、普段、作って売っている弁当を作るのに使えばいいからだ。 あるいは、生ものをできるだけ使わないようにすれば、消費期限も長くなる。 以上 基本は「適量」販売だろう。 これを踏まえて、どの業態でも適量販売を目指していけば、食品ロスは、今年にも増して減っていくだろう。 百貨店でもタイムサービスで値引きして売る例が見られた（桑原慧さん撮影） 調査をした大学生の感想・コメント 今回の調査に協力してくださったのは、下記「学生フードロス削減プロジェクト」のメンバー（五十音順）。 桑原慧さん（法政大学） 辻田創さん（神戸市立外国語大学） 冨塚由希乃さん（明治大学） 調査に関わっての感想を伺ってみた。 首都圏にあるスーパーの恵方巻売り場。 16時の時点では、数百本がところ狭しと並べられていた（筆者撮影） 冨塚由希乃さん（明治大学） 百貨店の地下催事場は、行列が衝撃的だった。 催事場のお店は、単価が2000円程だったものの完売していて、逆にコンビニの恵方巻は23時まで売れていなかったりと、大量生産のものを『安いから買う』のではなく『美味しく手作りだから買う』という印象。 節分商品は恵方巻だけではなく、お菓子なども作っていて（特にコンビニ、デパート）、それらは値引きされず、節分が終わったら捨てられてしまう・・・。 今まであまり恵方巻きに躍起になって買うことはなかったからこそ、人々の異常なまでの飛び付き具合に驚きを隠せなかった。 季節もの商品は、マーケティングしやすいもののその日が終わると一斉に捨てられるので、恵方巻に限らずイベントに踊らされるのはどうなのだろうか？と考えた。 首都圏のスーパー（筆者撮影） 辻田創さん（神戸市立外国語大学） ファミリーマートではどこもすべて売り切れでした。 店員の方に話を聞いたところ、「予約販売以外の当日販売はすでに売り切れてしまいました。 」と仰っていました。 ダイエーは女性、外国人の方を中心に19時30分ごろにぎわっており、21時には完売していました。 ローソンはロス対策に注力しているかと思いきや、割引もなく、消費期限は2月4日午前5時までと、余裕がありました。 売れ残りも一番多かったです。 桑原慧さん（法政大学） どうしても売れ残りの現場は印象に残り、全ての店舗が大量の廃棄をしているように思える。 しかし、中には完売をしている、売り切る努力をしている店舗もあり嬉しく感じた。 私たちは売れ残りの現状に加えて、完売している店舗も知って欲しいという思いから、 ぱくぱく恵方巻き を付けて完売している店舗をのでぜひチェックしてほしい。 また、私の周りでは家で恵方巻を作っている方を多く見受けられた。 これから家で美味しく、楽しく、適量に恵方巻を作る動きが広がってほしいと思う。 筆者の感想 農林水産省が、2019年1月に続き、2020年1月にも小売業界に通知を出したことで、より、食品ロス削減の動きが高まった。 2019年の節分後の調査結果を、2020年1月というタイムリーな時期に示したことも、効果を高めたであろう。 2019年、小売業界の恵方巻ロス削減結果（農林水産省調査によるもの。 農水省HP結果グラフを元にYahoo! ニュースが色を変えてグラフ作成） 2019年10月1日に施行された食品ロス削減推進法も、背景にあると思う。 売れ残っていた様子も見られたが、改善のきざしが見られ、じんわりと嬉しかった。 2019年の節分で調査した某百貨店も某スーパーも、昨年は数百本単位で売れ残っていた。 それが、たった一年で、どちらのお店も、完売していた。 売れ残りゼロ。 物事が変わるのには時間を要することも多いが、一年間でこんなにもより良い方向に社会が変わる、という姿を見ることができて、飛び上がるほど・・・というのではないが、じんわりと、嬉しさを噛み締めた。 完売し、商品がないことをお詫びする札も見られた。 でも、「売り切れごめん」でいいのではないだろうか。 完売をお詫びする札（筆者撮影） 大規模の小売店は、いつもメーカーに対して欠品を禁じている。 売り逃しになるからだが、「お客様にご迷惑をおかけするから」とおっしゃる。 でも、結局、欠品を防いで棚にぎっしりと詰めておくためのコストは、企業だけでなく、消費者にも転嫁される。 そして売れ残れば、家庭ごみと一緒に税金を使って処分される。 今回の調査では、2月3日の夕方から夜にかけて完売していた店を多く見ることができた。 あれだけ完売した店があったということは、買いたくても買えなかった人もいたはずで、実際、店員に「売り切れちゃったんですか？」と聞いている人も見かけた。 ソーシャルメディア上でも、売り切れていたので別のものを買った、などの投稿が複数見られた。 2月3日に恵方巻をどうしても食べたい人は、2021年は予約する、もしくは家で自分で作ることにし、今回、販売機会を失っても食品ロスを削減し、食べ物を捨てないことを選んだ企業や店に対し、苦情を言うのではなく、店の英断を褒める姿勢が求められる。 2021年の節分には、消費者もお店も、よりいっそう、食べ物（命）を無駄にしないようになることを信じて。 参考情報 国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。 2019年6月に発表された結果では、 デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。 筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。 デンマークのジェンダー・ギャップは年々縮まってきている によれば、デンマークのジェンダー・ギャップは年々縮まってきている（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p50-51より）。 デンマークでは、グラフの赤線で示すジェンダーギャップは年々縮まってきている（2019年1月報告「OECD Economic Surveys Denmark」p50-51より） 2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている（最も少ないのが日本の男性で一週間に40分）。 実際、一週間のデンマーク滞在期間中、「成人男性と子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。 下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。 ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。 デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性 とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。 前述のOECDレポートによれば、より高いポジションへの昇進や、より高い給与を得る昇給などのチャンスは、男性では子どもの有無に左右されない一方、女性は子どもがいることで昇進・昇給に壁ができることが示されている（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p52-53より）。 男性（グラフ右）の場合、子どもがいても（緑）いなくても（青）稼ぐ金額に差はないが、女性（グラフ左）の場合、子どもがいる（緑）ことで高収入を得る上で壁になっている（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p52-53より） デンマークでは、管理職のうち女性が占める割合は4分の1強 デンマークでは、管理職のうち、女性の占める割合は、全体の4分の1強に過ぎず、決して高くはない（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p52より）。 とはいえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが…。 管理職に占める女性の割合。 赤がデンマーク。 日本は左から2番目（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p52-53より） デンマーク政府や王室をも動かす女性も登場 日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。 写真中央、受賞するセリーナ・ユール（Selina Juul）（本人提供） 政府や食品企業に掛け合い、賞味期限表示の改善に取り組んだNPOの女性たち そして、セリーナと共に、賞味期限表示による食品ロスを減らすため、動いたのが、という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。 デンマーク・コペンハーゲンにあるToo Good To Goのオフィス兼店舗（写真左、筆者撮影） 「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。 だが、日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。 そこでToo Good To Goのマーケティング責任者、ニコライン（Nicoline Koch Rasmussen）とターニャ（Tanja Andersen）は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。 賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。 ニコライン（Nicoline Koch Rasmussen）（右）とターニャ（Tanja Andersen）（左）（筆者撮影） 最初にデンマーク政府（食糧庁）に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。 政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。 食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。 2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、 「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。 「目で見て、鼻でにおいを嗅いで、舌で確認して、つまり五感で確認して大丈夫だったらOK」といった旨が書かれている（Too Good To Go提供） デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善 デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。 日本と同様、賞味期限表示は、デンマークでも表記が決められている。 法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。 が、たとえ法律を変えなくても、今、ここからできることはある。 彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。 これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。 今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。 2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。 デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。 実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。 日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多い このような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。 「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。 筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。 企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。 だが、依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。 海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。 海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。 そこで今回、で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。 これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。 筆者は、農林水産省の日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。 今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。 SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。 どうぞよろしくお願いいたします。
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